| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 新日本空調株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 夏 井 博 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 田 勇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 田 和 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新日本空調株式会社 関東支店 (千葉市中央区中央一丁目11番１号) 新日本空調株式会社 横浜支店 (横浜市中区住吉町四丁目45番１号) 新日本空調株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 新日本空調株式会社 大阪支店 (大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 42,391 | 44,552 | 101,202 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,249 | 705 | 4,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 869 | 456 | 2,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △869 | 808 | 2,929 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,185 | 39,881 | 39,770 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,354 | 80,777 | 87,920 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.49 | 18.63 | 119.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.48 | 18.57 | 119.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 49.3 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,906 | 969 | 2,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △111 | 832 | 75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,485 | △1,776 | △3,206 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,813 | 7,454 | 7,449 |
| 回次 | 第48期第２四半期連結会計期間 | 第49期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.70 | 26.40 |
(注) 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政策に関する不確実性やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設やインフラ整備、首都圏の再開発など拡大傾向が続いている中、一方では資機材の高騰懸念、サプライチェーンの構造変化、技能労働者・技術者不足などが課題として顕在化している状況で推移しております。
こうした環境の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高445億5千2百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益4億9千万円（前年同四半期比55.3％減）、経常利益7億5百万円（前年同四半期比43.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億5千6百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。また、受注工事高につきましては、536億2千6百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間における総資産は、807億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ71億4千2百万円減少しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少101億1千6百万円であります。
負債は、408億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ72億5千4百万円減少しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少40億6千1百万円と短期借入金の減少9億8百万円であります。
純資産は、398億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千1百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の減少2億7千8百万円とその他有価証券評価差額金の増加4億6百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入79億9千8百万円、たな卸資産の増加による支出8億3千5百万円、仕入債務の減少による支出40億4千3百万円、消費税等の支払額19億6千8百万円等により、9億6千9百万円となり、前年同四半期連結累計期間の29億6百万円と比較すると19億3千7百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入7億2百万円、保険積立金の払戻による収入7億6百万円等により、8億3千2百万円となり、前年同四半期連結累計期間のマイナス1億1千1百万円と比較すると9億4千4百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額9億3百万円、配当金の支払額7億3千5百万円等により、マイナス17億7千6百万円となり、前年同四半期連結累計期間のマイナス34億8千5百万円と比較すると17億8百万円の増加となりました。
これにより当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、74億5千4百万円となり、前年同四半期連結累計期間の68億1千3百万円と比較すると6億4千万円の増加となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。
上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動
当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。
そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、165百万円であります。
なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫ e-Labo』を、当社本
社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。
（主な研究開発活動）
- 微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕
浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っており、以下に示す３つの新しいラインナップを開発し市場投入しました。
① 微粒子可視化技術の適用範囲を更に拡げ、１台で複数の機能を発揮する、LEDを使用した可視化用光源「パラレルアイ Type-D」
② 表面に付着する粒子や汚れを高解像度・高感度カメラで撮影し、微小な粒子や汚れの蛍光も鮮明な画像として残し、粒子や汚れに関する形状や蛍光色に関する情報をデータ化する「Dスコープ」
③ 清浄環境で使用する消耗品や生産設備の機械要素から発生する微粒子の総数を、気流計画により設計された風洞と独自の光膜式の粒子濃度計数技術を組み合わせ、定量評価することができる微粒子発生量評価装置「L-Wind」
- 熱源最適化システムの開発
省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システムEnergy Quest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO 室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。
- 既製杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発
地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。
- 地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発
冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。
- 脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムの開発
福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、平成28年１月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。
- 当社技術の実証結果に基づくＺＥＢ化要素技術の開発
当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」（工学センター）で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®制御（室温変動制御）』、『CPCS（天井多孔板吹出）』、『P-Q master®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間46％の省エネルギーを達成しました。今後も改善を重ね、さらなる「省エネ・創エネ」と「快適な室内環境」を目指すと共に、実証結果を踏まえたＺＥＢ化要素技術の開発に取り組んでいます。
- ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）の開発
地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。
- 厨房換気最適制御システムの開発
厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し、現在実証中です。
- クリーンルーム向け横吹出し温度成層型空調システムの開発
クリーンルームなどの大空間室内向けに、混合空調システムと比較し空調風量を削減しても生産空間の温度や清浄度などの空気質を維持しつつ、省エネルギー化を実現する、横吹出し温度成層型空調システムを開発しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,252,100 |
| 計 | 84,252,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,282,225 | 25,282,225 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,282,225 | 25,282,225 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 520 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 52,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月11日～平成59年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,430 (注)２資本組入額 715 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価格1,429円と新株予約権行使時の払込金額1円を合算しております。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)４に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。
②当社は、以下a、b、c、dまたはeの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
c 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
d 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
e 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 25,282 | ― | 5,158 | ― | 6,887 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日本空調協和会 | 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ | 2,027 | 8.01 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－３ | 1,266 | 5.00 |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦１－１－１ | 1,255 | 4.96 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,006 | 3.98 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,000 | 3.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 993 | 3.92 |
| 新日本空調従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ | 972 | 3.84 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２－15－１) | 962 | 3.80 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１－２－23 | 760 | 3.00 |
| 株式会社東京エネシス | 東京都中央区日本橋茅場町１－３－１ | 571 | 2.26 |
| 計 | ― | 10,815 | 42.77 |
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）407千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式が778千株（3.08％）あります。
４ 平成29年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが平成29年9月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区恵比寿西１－３－10 | 1,279 | 5.06 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 778,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,453,000 | 244,530 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 50,325 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,282,225 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 244,530 | ― |
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権３個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に79株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ | 778,900 | ― | 778,900 | 3.0 |
| 計 | ― | 778,900 | ― | 778,900 | 3.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,826 | 7,831 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 47,164 | 37,048 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,700 | 3,720 | |||||||||
| 有価証券 | 501 | 401 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,096 | 1,916 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 50 | 61 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,475 | 1,120 | |||||||||
| その他 | 980 | 1,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239 | △205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,556 | 53,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,323 | 2,258 | |||||||||
| その他（純額） | 1,182 | 1,221 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,506 | 3,479 | |||||||||
| 無形固定資産 | 444 | 434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,121 | 20,521 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120 | 113 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 78 | 80 | |||||||||
| その他 | 3,187 | 2,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,413 | 23,107 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,363 | 27,022 | |||||||||
| 資産合計 | 87,920 | 80,777 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 28,299 | 24,237 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,834 | 6,926 | |||||||||
| 未払法人税等 | 533 | 193 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,099 | 2,023 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,036 | 438 | |||||||||
| 引当金 | 192 | 124 | |||||||||
| その他 | 4,616 | 2,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,613 | 36,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 777 | 661 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,709 | 2,924 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 95 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 897 | 883 | |||||||||
| その他 | 58 | 48 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,536 | 4,592 | |||||||||
| 負債合計 | 48,150 | 40,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,158 | 5,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,887 | 6,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,286 | 21,007 | |||||||||
| 自己株式 | △854 | △854 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,478 | 32,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,959 | 7,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 316 | 256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,232 | 7,584 | |||||||||
| 新株予約権 | 59 | 98 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,770 | 39,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,920 | 80,777 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 42,391 | 44,552 | |||||||||
| 完成工事原価 | 38,280 | 40,423 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 4,110 | 4,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,013 | ※２ 3,638 | |||||||||
| 営業利益 | 1,096 | 490 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 185 | |||||||||
| その他 | 12 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206 | 253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 35 | 10 | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 1,249 | 705 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 184 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | - | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 204 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,244 | 910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47 | 78 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 326 | 374 | |||||||||
| 法人税等合計 | 374 | 453 | |||||||||
| 四半期純利益 | 869 | 456 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 869 | 456 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 869 | 456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,379 | 406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △358 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,738 | 351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △869 | 808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △869 | 808 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,244 | 910 | |||||||||
| 減価償却費 | 161 | 191 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 128 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 4 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △184 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △127 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27 | △5 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △39 | △598 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △194 | △212 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 20 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 41 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,825 | 7,998 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,045 | △835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,382 | △4,043 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 655 | 923 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | △1,060 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 206 | △908 | |||||||||
| その他 | △1,342 | △1,160 | |||||||||
| 小計 | 4,047 | 1,151 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 198 | 214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,325 | △383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,906 | 969 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37 | △205 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47 | △156 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 6 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △219 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 702 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | - | 706 | |||||||||
| その他 | △31 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111 | 832 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,500 | △903 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △116 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △367 | △735 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,485 | △1,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △309 | △21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △999 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,812 | 7,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,813 | ※ 7,454 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
１ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,286 | 百万円 | 1,483 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 77 | 百万円 | 82 | 百万円 |
| 地代家賃 | 310 | 百万円 | 318 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 7,208百万円 | 7,831百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △394百万円 | △377百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,813百万円 | 7,454百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 367 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 245 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 735 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 245 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは設備工事事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは設備工事事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35.49円 | 18.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 869 | 456 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 869 | 456 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,504 | 24,503 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35.48円 | 18.57円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 7,141 | 81,306 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第49期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 245百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
新日本空調株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 博 嗣 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本空調株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本空調株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。