【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ワイエイシイホールディングス株式会社 （旧会社名 ワイエイシイ株式会社） |
| 【英訳名】 | Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD. （旧英訳名 Y.A.C. CO., LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百瀬 武文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 和政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 和政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 平成28年12月22日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,264,769 | 12,033,570 | 29,452,208 |
| 経常利益 | （千円） | 338,348 | 310,115 | 1,122,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 263,276 | 151,221 | 790,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 70,655 | 191,784 | 752,650 |
| 純資産額 | （千円） | 13,473,458 | 14,191,061 | 14,047,711 |
| 総資産額 | （千円） | 34,746,920 | 35,788,761 | 32,470,528 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.49 | 16.92 | 88.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.29 | 16.78 | 87.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 39.0 | 42.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,665,580 | 2,245,088 | 4,354,048 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,038,880 | △376,241 | △1,307,724 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △64,996 | 50,344 | △1,463,256 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,564,292 | 8,607,119 | 6,703,757 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 50.30 | 23.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は平成29年４月１日付で持株会社制へ移行し、当社の各種自動化関連装置製造販売事業を「ワイエイシイメカトロニクス株式会社」、半導体・フラットパネル製造装置製造販売事業を「ワイエイシイテクノロジーズ株式会社」、クリーニング機械、各種自動包装機等製造販売事業を「ワイエイシイマシナリー株式会社」、電気及び電子機器、機械等の製造販売事業を「ワイエイシイビーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「ワイエイシイホールディングス株式会社」に商号を変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は前事業年度において、ディスプレイ関連事業及びメカトロニクス関連事業での一部受注装置の不採算案件や納期遅れ等により、営業損失１億42百万円となり、この結果３期連続で営業損失となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は、平成29年４月１日付で、会社分割による持株会社制に移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関からの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の改善を背景に個人消費が順調に推移するなど、堅調な成長が続きました。欧州では個人消費が牽引し、底堅く推移しました。中国においても個人消費や輸出が堅調に推移するなど、総じて着実な回復基調で推移しました。一方で、北朝鮮を巡る軍事的緊張が高まっており、警戒感や先行き不透明感が広がっております。
日本経済においては、政府・日銀による経済政策を背景に、雇用が着実に改善し、個人消費も堅調に推移するなど、総じて着実な回復基調で推移しました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高120億33百万円（前年同四半期比30.3％減）、営業利益２億33百万円（同60.0％減）、経常利益３億10百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円（同42.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ディスプレイ関連事業）
エッチング装置及びアニール装置の売上遅れ等により、前年第２四半期連結累計期間の実績に対して減少しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は41億84百万円（同59.8％減）となり、セグメント損失は２億19百万円（前年同四半期はセグメント利益５億32百万円）となりました。
（メカトロニクス関連事業）
前連結会計年度下期より連結対象となったワイエイシイエレックス株式会社が当連結会計年度においては期初から業績に寄与しているため、業績は総じて堅調に推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は72億20百万円（同18.0％増）となり、セグメント利益は３億78百万円（同5.2％増）となりました。
（クリーニング関連その他事業）
クリーニング関連装置分野においては、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、微減となりました。
これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は６億29百万円（同14.6％減）、セグメント損失は85百万円（前年同四半期はセグメント利益１億９百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ19億３百万円増加し、86億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、22億45百万円の増加（前年同期は26億65百万円の増加）となりました。主な増加要因は仕入債務の増加26億53百万円、売上債権の減少10億56百万円、減価償却費２億82百万円、税金等調整前四半期純利益２億39百万円、前受金の増加２億18百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加22億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、３億76百万円の減少（前年同期は10億38百万円の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出３億19百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、50百万円の増加（前年同期は64百万円の減少）となりました。主な増加要因は短期借入金の増加９億20百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出７億90百万円、配当金の支払額89百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億80百万円であります。
ディスプレイ分野では、フレキシブル有機ＥＬ対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、大型ＴＶ分野でもＧ10.5またはＧ11の高密度プラズマ源の開発や、エッチング装置、アニール装置の開発を進めてまいります。
半導体分野では、SiCパワーデバイス向けレーザアニール装置、光半導体・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピングマシンの開発も、パッケージ革命に準じて行ってまいります。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売の実績が減少しております。
これは、前年度は上期から大口の売上計上があったことによるものであります。今年度につきましては下期に売上が集中する見込であります。
（6）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
当社は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 1 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は平成29年４月１日付で会社分割による持株会社制へ移行しており、当事業年度以降は、営業利益の計上が見込まれております。
また、メイン銀行を中心とした取引金融機関からの支援体制も十分であり、加えて当社グループ内でのキャッシュ・マネージメント・システム導入により、グループ各社の資金を効率的に活用してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,388,000 |
| 計 | 34,388,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,706,877 | 9,706,877 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,706,877 | 9,706,877 | － | － |
（注）当社は、平成29年７月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月18日付で新株式を32,290株発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年８月18日 | 32,290 | 9,706,877 | 21,989 | 2,778,669 | 21,989 | 678,601 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,362円
資本組入額 681円
割当先 社外取締役及び非常勤取締役を除く当社取締役 ９名
当社子会社取締役 20名
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社モモタケ | 東京都立川市 | 1,220 | 12.56 |
| ワイエイシイホールディングス株式会社 | 東京都昭島市武蔵野３丁目11－10 | 745 | 7.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 637 | 6.56 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常代）香港上海銀行東京支店 | 33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 430 | 4.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 416 | 4.29 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常代）株式会社みずほ銀行 | 5TH FLOOR， TRINITY TOWER 9， THOMAS MORE STREET LONDON， E1W 1YT， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 325 | 3.35 |
| 百瀬 武文 | 東京都立川市 | 286 | 2.95 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常代）香港上海銀行東京支店 | 33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 170 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 144 | 1.49 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常代）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 133 | 1.37 |
| 計 | － | 4,506 | 46.42 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）637千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）416千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）144千株であります。
２．ワイエイシイホールディングス株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
３．平成28年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリーズ・エルエルシー、JPモルガン証券株式会社が平成29年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 株式 507,000 | 5.22 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 株式 16,600 | 0.17 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 株式 14,200 | 0.15 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 745,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,956,600 | 89,566 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,477 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,706,877 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,566 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ワイエイシイホールディングス株式会社 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 | 745,800 | － | 745,800 | 7.68 |
| 計 | － | 745,800 | － | 745,800 | 7.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,984,055 | 8,899,968 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,866,732 | ※２ 9,802,258 |
| 有価証券 | 48,330 | 955,325 |
| 商品及び製品 | 541,522 | 553,405 |
| 仕掛品 | 4,168,856 | 6,302,251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 963,999 | 1,055,079 |
| 繰延税金資産 | 324,840 | 415,075 |
| その他 | 505,288 | 473,240 |
| 貸倒引当金 | △95,527 | △81,781 |
| 流動資産合計 | 24,308,097 | 28,374,824 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,618,681 | 3,728,412 |
| 減価償却累計額 | △2,742,811 | △2,778,077 |
| 建物及び構築物（純額） | 875,869 | 950,335 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,867,903 | 1,917,352 |
| 減価償却累計額 | △1,439,912 | △1,463,195 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 427,990 | 454,156 |
| 工具、器具及び備品 | 2,950,820 | 2,955,235 |
| 減価償却累計額 | △2,482,475 | △2,520,546 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 468,345 | 434,689 |
| 土地 | 3,080,922 | 3,080,922 |
| リース資産 | 145,805 | 123,752 |
| 減価償却累計額 | △72,932 | △61,802 |
| リース資産（純額） | 72,873 | 61,950 |
| 建設仮勘定 | 520,314 | 560,693 |
| 有形固定資産合計 | 5,446,315 | 5,542,747 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 692,593 | 625,869 |
| ソフトウエア | 88,344 | 88,090 |
| リース資産 | 11,681 | 33,844 |
| 電話加入権 | 20,716 | 20,716 |
| 特許実施権 | 72,000 | 54,000 |
| その他 | 4,921 | 4,798 |
| 無形固定資産合計 | 890,256 | 827,320 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,257,941 | 468,109 |
| 長期貸付金 | 3,884 | 3,157 |
| 繰延税金資産 | 203,992 | 188,605 |
| 長期滞留債権等 | 171,276 | 181,292 |
| その他 | 387,357 | 407,602 |
| 貸倒引当金 | △198,593 | △204,896 |
| 投資その他の資産合計 | 1,825,859 | 1,043,870 |
| 固定資産合計 | 8,162,431 | 7,413,937 |
| 資産合計 | 32,470,528 | 35,788,761 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,516,225 | ※２ 8,169,234 |
| 短期借入金 | 3,788,223 | 4,580,464 |
| リース債務 | 30,510 | 33,532 |
| 未払法人税等 | 79,324 | 102,087 |
| 賞与引当金 | 375,133 | 369,955 |
| 製品保証引当金 | 132,013 | 104,100 |
| 未払費用 | 362,790 | 412,139 |
| 前受金 | 388,840 | 607,861 |
| その他 | 234,355 | 278,096 |
| 流動負債合計 | 10,907,416 | 14,657,471 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 700,000 | 700,000 |
| 長期借入金 | 5,369,270 | 4,735,733 |
| 長期未払金 | 12,983 | 23,883 |
| リース債務 | 57,719 | 72,338 |
| 繰延税金負債 | 118,538 | 122,675 |
| 役員退職慰労引当金 | 83,319 | 75,764 |
| 退職給付に係る負債 | 1,073,708 | 1,109,730 |
| 資産除去債務 | 71,412 | 69,655 |
| その他 | 28,448 | 30,448 |
| 固定負債合計 | 7,515,400 | 6,940,228 |
| 負債合計 | 18,422,817 | 21,597,700 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,756,680 | 2,778,669 |
| 資本剰余金 | 3,586,282 | 3,608,272 |
| 利益剰余金 | 8,296,798 | 8,358,732 |
| 自己株式 | △638,014 | △638,014 |
| 株主資本合計 | 14,001,747 | 14,107,659 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68,106 | 114,134 |
| 為替換算調整勘定 | △258,386 | △251,520 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,138 | △15,491 |
| その他の包括利益累計額合計 | △203,417 | △152,878 |
| 新株予約権 | 46,982 | 51,677 |
| 非支配株主持分 | 202,399 | 184,602 |
| 純資産合計 | 14,047,711 | 14,191,061 |
| 負債純資産合計 | 32,470,528 | 35,788,761 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 17,264,769 | 12,033,570 |
| 売上原価 | 14,455,509 | 9,345,793 |
| 売上総利益 | 2,809,260 | 2,687,777 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 752,867 | 853,524 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,387 | 88,631 |
| 福利厚生費 | 29,300 | 34,341 |
| 賃借料 | 66,432 | 76,964 |
| 業務委託費 | 51,158 | 81,184 |
| 研究開発費 | 209,988 | 280,780 |
| 減価償却費 | 114,658 | 112,824 |
| その他 | 898,102 | 926,024 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,224,894 | 2,454,273 |
| 営業利益 | 584,365 | 233,503 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,375 | 9,943 |
| 受取配当金 | 5,948 | 22,493 |
| 受取賃貸料 | 7,042 | 5,770 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 53,848 |
| その他 | 10,004 | 23,333 |
| 営業外収益合計 | 31,371 | 115,388 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,732 | 26,559 |
| 為替差損 | 232,135 | 371 |
| ファクタリング料 | 4,311 | 560 |
| その他 | 7,210 | 11,284 |
| 営業外費用合計 | 277,388 | 38,776 |
| 経常利益 | 338,348 | 310,115 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,493 | 1,502 |
| 負ののれん発生益 | 20,829 | － |
| その他 | 3 | 11 |
| 特別利益合計 | 25,326 | 1,514 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4,630 | 5,277 |
| 子会社清算損 | － | 10,182 |
| 事業構造改善費用 | － | ※ 56,362 |
| その他 | 6 | － |
| 特別損失合計 | 4,637 | 71,822 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 359,036 | 239,807 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 165,309 | 185,008 |
| 法人税等調整額 | △81,815 | △86,369 |
| 法人税等合計 | 83,493 | 98,639 |
| 四半期純利益 | 275,543 | 141,167 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 12,267 | △10,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263,276 | 151,221 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 275,543 | 141,167 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,650 | 46,104 |
| 為替換算調整勘定 | △212,809 | 6,865 |
| 退職給付に係る調整額 | 270 | △2,353 |
| その他の包括利益合計 | △204,887 | 50,616 |
| 四半期包括利益 | 70,655 | 191,784 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,350 | 201,761 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,304 | △9,976 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 359,036 | 239,807 |
| 減価償却費 | 243,655 | 282,342 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 103,740 | △7,443 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,452 | 36,021 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,524 | △32,436 |
| 支払利息 | 33,732 | 26,559 |
| 為替差損益（△は益） | 128,921 | △15,185 |
| 負ののれん発生益 | △20,829 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 137 | 3,774 |
| 子会社清算損益（△は益） | － | 10,182 |
| 事業構造改善費用 | － | 56,128 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,313,279 | 1,056,615 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △41,899 | 218,585 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,591,643 | △2,279,688 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △746,027 | 2,653,620 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 699,450 | △23,323 |
| その他 | 117,159 | 26,190 |
| 小計 | 3,165,367 | 2,251,753 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,558 | 33,664 |
| 利息の支払額 | △30,691 | △26,771 |
| 法人税等の還付額 | 33,221 | 179,890 |
| 法人税等の支払額 | △516,875 | △193,448 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,665,580 | 2,245,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △170,365 | △196,958 |
| 定期預金の払戻による収入 | 166,782 | 167,160 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △95,697 | △319,927 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 29,481 | 2,439 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,396 | △13,541 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △323,208 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △973 | △3,283 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,015 | － |
| 投資事業組合からの分配金による収入 | 6,537 | 7,800 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △2,750 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △799 | △807 |
| 貸付けによる支出 | △657,854 | △21,085 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,347 | 1,961 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,038,880 | △376,241 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 262,374 | 920,000 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 29,167 |
| 長期借入金の返済による支出 | △808,900 | △790,463 |
| 配当金の支払額 | △89,287 | △89,287 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13,530 | △7,820 |
| その他 | △15,652 | △11,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △64,996 | 50,344 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △153,121 | 12,815 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,408,582 | 1,932,006 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,155,709 | 6,703,757 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △28,645 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,564,292 | ※ 8,607,119 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
HYAC Corporation、台湾微艾新科技股份有限公司の２社は、清算手続きの進展により資産負債の整理が終わり重要性が低下したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高、電子記録債権割引高及び手形流動化に伴う買い戻し限度額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 39,701千円 | －千円 |
| 電子記録債権割引高 | 83,539千円 | －千円 |
| 手形流動化に伴う買戻し義務限度額 | 445,164千円 | 600,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形 | －千円 | 93,277千円 |
| 支払手形 | －千円 | 863,399千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
紹興微愛新電子設備有限公司の清算、及び中国国内におけるクリーニング装置製造販売に関する事業構造改善に要する費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,851,348千円 | 8,899,968千円 |
| 有価証券 | 39,225千円 | 53,405千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △326,282千円 | △346,253千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,564,292千円 | 8,607,119千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,287 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 89,287 | 10 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,287 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 89,610 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ディスプレイ 関連事業 | メカトロニクス関連事業 | クリーニング その他関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,407,317 | 6,120,976 | 736,475 | 17,264,769 | － | 17,264,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,407,317 | 6,120,976 | 736,475 | 17,264,769 | － | 17,264,769 |
| セグメント利益 | 532,284 | 359,531 | 109,960 | 1,001,775 | △417,410 | 584,365 |
（注）１．セグメント利益の調整額△417,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に親会社の本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、ミユキエレックス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メカトロニクス関連事業」のセグメント資産が2,274,632千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、ミユキエレックス株式会社の株式取得により「メカトロニクス関連事業」セグメントにおいて20,829千円の負ののれんの発生益を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| ディスプレイ 関連事業 | メカトロニクス関連事業 | クリーニング その他関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,184,103 | 7,220,321 | 629,145 | 12,033,570 | － | 12,033,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,052 | 420 | 2,401 | 16,874 | △16,874 | － |
| 計 | 4,198,155 | 7,220,741 | 631,546 | 12,050,444 | △16,874 | 12,033,570 |
| セグメント利益又は損失（△） | △219,933 | 378,236 | △85,472 | 72,830 | 160,673 | 233,503 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額160,673千円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等574,674千円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△414,001千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 29円48銭 | 16円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 263,276 | 151,221 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 263,276 | 151,221 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,928 | 8,936 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円29銭 | 16円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 58 | 71 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社は、平成29年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり新工場建設に係る設備投資計画を決議しております。
１．設備投資の目的
当社の連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社の生産拠点確保のため。
２．設備投資の概要及び時期
(1) 名称 ：ワイエイシイホールディングス株式会社 富士鳴沢工場（仮称）
(2) 所在地 ：山梨県南都留郡鳴沢村字ジラゴンノ8532番315
(3) 初期投資額 ：平成30年３月までに約４億円（建物及び附属設備、機械設備等）
(4) 敷地面積 ：約5,282㎡
(5) 工場面積 ：約1,515㎡
(6) 生産品目 ：ドライエッチング装置
(7) 建屋着工 ：平成29年12月上旬予定
(8) 建屋完成 ：平成30年３月中旬予定
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………89,610千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| ワイエイシイホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野本 博之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮沢 琢 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |