【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社医学生物学研究所 |
| 【英訳名】 | MEDICAL&BIOLOGICAL LABORATORIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 公政 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄四丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (052)238-1901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 中井 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄四丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (052)238-1901（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 中井 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,629,233 | 3,495,850 | 7,348,908 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △75,445 | 8,704 | 64,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 194,728 | 1,197 | 188,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 101,040 | △2,642 | 118,863 |
| 純資産額 | （千円） | 6,901,170 | 6,963,884 | 6,966,527 |
| 総資産額 | （千円） | 11,036,327 | 10,104,987 | 10,296,725 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 37.66 | 0.23 | 36.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.5 | 68.9 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 634,083 | 12,073 | 833,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,948 | △370,179 | △363,923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △380,420 | 3,852 | △883,499 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,180,759 | 2,148,199 | 2,495,980 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 7.92 | △0.27 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）のわが国経済は、雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速傾向や米国による保護主義政策、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした中、当第２四半期連結累計期間の売上高34億95百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益52百万円（前年同四半期は営業損失97百万円）、経常利益8百万円（前年同四半期は経常損失75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円（前年同四半期比99.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ア）試薬事業
臨床検査薬分野では、競合等により市場環境の厳しい状況が継続しているほか、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation（MBLI）が持分法適用関連会社となったことが影響したものの、主力の自己免疫疾患検査試薬で皮膚筋炎の診断補助の3製品およびその関連試薬、がん関連検査試薬の売上が伸長したことなどから、分野全体の売上高は前年同四半期並となりました。
基礎研究用試薬分野では、モノクローナル抗体製品群の売上が伸長し、販売に注力するテトラマー製品が堅調であった一方で、一部商品や受託サービスを中止したことによる売上高の減少や、MBLIの非連結化の影響により当分野全体の売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。
婦人科関連検査分野においては、子宮頸がん検査に関連する試薬等の売上が伸長したことから、当分野全体の売上高は、前年同四半期を上回りました。
このほか、国内グループ企業の再編に伴い売上高が大幅に減少したことにより、試薬事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は34億65百万円（前年同四半期比3.7％減）でしたが、原価改善および経費見直しにより、セグメント利益は47百万円（前年同四半期はセグメント損失1億3百万円）となりました。
（イ）投資事業
投資事業においては、ファンドの管理収入により、当第２四半期連結累計期間の売上高は30百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は5百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（ア）資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は101億4百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億91百万円減少しました。
・流動資産：当第２四半期連結会計期間末で58億69百万円となり、前連結会計年度末より2億92百万円減少しました。
これは主に、商品及び製品が60百万円増加した一方で、現金及び預金が3億47百万円減少したためです。
・固定資産：当第２四半期連結会計期間末で42億35百万円となり、前連結会計年度末より1億1百万円増加しました。
１）有形固定資産は25億95百万円となり、前連結会計年度末より2億13百万円増加しました。
これは主に、建設仮勘定が2億48百万円増加したためです。
２）無形固定資産は1億円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より12百万円減少しました。
３）投資その他の資産は15億40百万円となり、前連結会計年度末より99百万円減少しました。
これは主に、関係会社長期貸付金が2億4百万円増加した一方で、長期貸付金が1億72百万円、投資有価証券が40百万円、長期前払費用が27百万円減少したためです。
（イ）負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は31億41百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億89百万円減少しました。
・流動負債：当第２四半期連結会計期間末で19億3百万円となり、前連結会計年度末より2億57百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1億16百万円、その他に含まれる未払消費税等が1億4百万円減少したためです。
・固定負債：当第２四半期連結会計期間末で12億37百万円となり、前連結会計年度末より68百万円増加しました。
これは主に、長期借入金が45百万円増加したためです。
（ウ）純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は69億63百万円となり、前連結会計年度末に比較して2百万円減少しました。
自己資本比率は68.9％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、21億48百万円（前連結会計年度末は24億95百万円）となり、前連結会計年度末と比較し3億47百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の資金の増加（前年同四半期は6億34百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費及びその他の償却費が2億1百万円、未払金の増加額が66百万円、持分法による投資損失が56百万円であります。また、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少額が1億14百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少額が1億4百万円、たな卸資産の増加額が52百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億70百万円の資金の減少（前年同四半期は16百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出が3億76百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の資金の増加（前年同四半期は3億80百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入が4億円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が3億80百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
（注）平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は48,000,000株減少し、12,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,059,000 | 5,211,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 26,059,000 | 5,211,800 | ― | ― |
（注）１ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,847,200株減少し、5,211,800株となっております。
２ 平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 26,059,000 | ― | 4,482,936 | ― | 4,198,269 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は20,847,200株減少し5,211,800株となっております。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＪＳＲ株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－２ | 13,138 | 50.41 |
| 数 納 幸 子 | 名古屋市東区 | 1,166 | 4.47 |
| MSIP CLIENT SECURITIES 常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. 常任代理人 東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー | 903 | 3.46 |
| 西 田 克 彦 | 愛知県尾張旭市 | 570 | 2.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 200 | 0.76 |
| ＭＢＬ社員持株会 | 名古屋市中区栄４丁目５－３ ＫＤＸ名古屋栄ビル10階 | 139 | 0.53 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 133 | 0.51 |
| 浅 野 銕太郎 | 名古屋市昭和区 | 122 | 0.46 |
| 数 納 博 | 愛知県春日井市 | 120 | 0.46 |
| 中 町 匡 志 | 大阪府岸和田市 | 107 | 0.41 |
| 計 | ― | 16,599 | 63.70 |
（注） 上記のほか、自己株式が204千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 204,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 25,794,000 | 25,794 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 61,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,059,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,794 | ― |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社医学生物学研究所 | 名古屋市中区栄四丁目５番３号 | 204,000 | ― | 204,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 204,000 | ― | 204,000 | 0.78 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,505,992 | 2,158,212 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,707,576 | 1,713,941 |
| 商品及び製品 | 810,507 | 870,865 |
| 仕掛品 | 612,011 | 616,445 |
| 原材料及び貯蔵品 | 454,033 | 439,500 |
| その他 | 311,972 | 91,381 |
| 貸倒引当金 | △239,798 | △20,995 |
| 流動資産合計 | 6,162,295 | 5,869,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,792,833 | 1,746,107 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,943 | 43,007 |
| 土地 | 96,086 | 96,086 |
| リース資産（純額） | 49,453 | 69,768 |
| 建設仮勘定 | 38,317 | 286,396 |
| その他（純額） | 356,299 | 353,687 |
| 有形固定資産合計 | 2,381,933 | 2,595,054 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 904 | 674 |
| その他 | 111,928 | 99,682 |
| 無形固定資産合計 | 112,833 | 100,356 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 162,741 | 122,671 |
| 長期貸付金 | 271,305 | 98,411 |
| 関係会社長期貸付金 | 788,396 | 992,592 |
| 長期前払費用 | 96,347 | 68,448 |
| その他 | 644,385 | 601,496 |
| 貸倒引当金 | △323,512 | △343,395 |
| 投資その他の資産合計 | 1,639,663 | 1,540,225 |
| 固定資産合計 | 4,134,429 | 4,235,636 |
| 資産合計 | 10,296,725 | 10,104,987 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 306,531 | 189,953 |
| 短期借入金 | 1,047,634 | 1,020,356 |
| 未払法人税等 | 61,810 | 43,695 |
| その他 | 745,419 | 649,612 |
| 流動負債合計 | 2,161,396 | 1,903,616 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,136,497 | 1,181,529 |
| 繰延税金負債 | 3,767 | 4,110 |
| その他 | 28,537 | 51,847 |
| 固定負債合計 | 1,168,802 | 1,237,486 |
| 負債合計 | 3,330,198 | 3,141,103 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,482,936 | 4,482,936 |
| 資本剰余金 | 4,198,562 | 4,198,562 |
| 利益剰余金 | △1,698,272 | △1,697,075 |
| 自己株式 | △43,754 | △43,754 |
| 株主資本合計 | 6,939,471 | 6,940,668 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,987 | 19,789 |
| 為替換算調整勘定 | 8,068 | 3,426 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,056 | 23,215 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 6,966,527 | 6,963,884 |
| 負債純資産合計 | 10,296,725 | 10,104,987 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 3,629,233 | 3,495,850 |
| 売上原価 | 1,524,249 | 1,466,790 |
| 売上総利益 | 2,104,983 | 2,029,059 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,202,964 | ※ 1,976,087 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △97,981 | 52,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,838 | 9,275 |
| 持分法による投資利益 | 106,527 | － |
| 為替差益 | － | 3,937 |
| その他 | 30,139 | 7,975 |
| 営業外収益合計 | 141,505 | 21,188 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,332 | 8,517 |
| 持分法による投資損失 | － | 56,432 |
| 為替差損 | 100,712 | － |
| その他 | 2,925 | 505 |
| 営業外費用合計 | 118,970 | 65,456 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △75,445 | 8,704 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 国庫補助金 | 15,685 | 9,351 |
| 投資有価証券売却益 | 57,668 | 999 |
| 関係会社株式売却益 | 20,180 | － |
| 新株予約権戻入益 | 14,288 | － |
| 持分変動利益 | 227,342 | － |
| 特別利益合計 | 335,165 | 10,351 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 292 | 3,869 |
| 固定資産圧縮損 | 6,720 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 27,213 | － |
| 特別損失合計 | 34,225 | 3,869 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 225,493 | 15,185 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,625 | 13,988 |
| 法人税等合計 | 30,625 | 13,988 |
| 四半期純利益 | 194,868 | 1,197 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 140 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 194,728 | 1,197 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 194,868 | 1,197 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39,081 | 801 |
| 為替換算調整勘定 | △45,661 | △4,882 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9,084 | 240 |
| その他の包括利益合計 | △93,827 | △3,840 |
| 四半期包括利益 | 101,040 | △2,642 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101,274 | △2,642 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △233 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 225,493 | 15,185 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 221,944 | 201,027 |
| のれん償却額 | 241 | 207 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 536 | 499 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 291 | 3,869 |
| 固定資産圧縮損 | 6,720 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21,113 | 2,243 |
| 創業者功労引当金の増減額（△は減少） | △101,162 | － |
| 新株予約権戻入益 | △14,288 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,357 | △9,895 |
| 支払利息 | 15,332 | 8,517 |
| 為替差損益（△は益） | 103,227 | △14,632 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △106,527 | 56,432 |
| 持分変動損益（△は益） | △227,342 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30,455 | △999 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △20,180 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 367,273 | 2,619 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △89,079 | △52,239 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 112,969 | △114,531 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 306,481 | 66,122 |
| その他 | △77,247 | △122,934 |
| 小計 | 667,759 | 41,492 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,856 | 9,958 |
| 利息の支払額 | △14,051 | △8,319 |
| 法人税等の支払額 | △24,481 | △31,057 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 634,083 | 12,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △10,012 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 10,011 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △135,065 | △376,790 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,540 | △13,843 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 205,638 | 1,000 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △175,596 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 20,180 | － |
| 貸付けによる支出 | △11,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 31,908 | 1,897 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 67,524 | 17,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,948 | △370,179 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △38,970 | △1,848 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △524,411 | △380,398 |
| 自己株式の取得による支出 | △157 | － |
| 配当金の支払額 | △265 | △173 |
| リース債務の返済による支出 | △16,616 | △13,728 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △380,420 | 3,852 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48,257 | 6,473 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 188,456 | △347,780 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,067,697 | 2,495,980 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ※２ △75,394 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,180,759 | ※１ 2,148,199 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
（1）金融機関からの借入
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| MBL International Corporation | 7,088千円 | 4,115千円 |
（2）リース債務
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| MBL International Corporation | 64,520千円 | 50,224千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 貸倒引当金繰入額 | △18,889千円 | 2,243千円 |
| 給与手当 | 658,471 | 587,662 |
| 研究開発費 | 655,332 | 636,384 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,190,770千円 | 2,158,212千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △10,011 | △10,012 |
| 現金及び現金同等物 | 3,180,759 | 2,148,199 |
※２ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間において、MBL International Corporation及びBION Enterprises Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は下記のとおりであります。
| 流動資産（除く現金及び現金同等物） | 424,959 | 千円 |
| 固定資産 | 749,199 | |
| 流動負債 | △264,782 | |
| 固定負債 | △950,663 | |
| 純資産 | △34,107 | |
| 差引：連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △75,394 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 ※ | ||
| 試薬事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,599,063 | 30,170 | 3,629,233 | － | 3,629,233 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,599,063 | 30,170 | 3,629,233 | － | 3,629,233 |
| セグメント利益又は損失（△） | △103,303 | 5,322 | △97,981 | － | △97,981 |
※ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 ※ | ||
| 試薬事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,465,850 | 30,000 | 3,495,850 | － | 3,495,850 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,465,850 | 30,000 | 3,495,850 | － | 3,495,850 |
| セグメント利益 | 47,135 | 5,836 | 52,972 | － | 52,972 |
※ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円66銭 | 0円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 194,728 | 1,197 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 194,728 | 1,197 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,170 | 5,170 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権の行使期間満了により、潜在株式75,200株が消滅しております。 | ― |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年６月22日開催の第48回定時株主総会において、株式併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（6,000万株から1,200万株）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これにより、株式併合後の発行済株式総数は20,847,200株減少し、5,211,800株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| 株式会社医学生物学研究所 |
| 取締役会 御中 |
| 名古屋監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 惠美 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大西 正己 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社医学生物学研究所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社医学生物学研究所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |