4956 コニシ 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　「土木建設」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に角丸建設㈱の株式を新たに取得し、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億92百万円増加し、1,011億５百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、現金及び預金が23億22百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増の695億60百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産のその他が18億11百万円、投資有価証券が14億92百万円、無形固定資産が８億38百万円、有形固定資産が４億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億31百万円増の315億45百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、支払手形及び買掛金が25億80百万円、1年内返済予定の長期借入金が６億90百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ43億20百万円増の366億78百万円となりました。固定負債は、長期借入金が13億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増の77億８百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、マイナス項目である自己株式が６億円増加したものの、利益剰余金が14億42百万円、その他有価証券評価差額金が７億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億94百万円増の567億18百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。また個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、設備投資は企業収益の改善により持ち直しております。

　当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。

　土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。

　自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品等の需要が増加しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高602億98百万円(前年同四半期比5.2％増)、営業利益30億36百万円(前年同四半期比15.8％増)、経常利益30億54百万円(前年同四半期比27.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億20百万円(前年同四半期比20.1％増)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。

これは、平成29年４月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営体制の変更を行ったことによるものです。

　以下の前年同四半期比較については、変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。

(ボンド)

一般家庭用関連においては、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなどの主要な販売ルートでの売上は前年度並みで推移しました。

住宅関連においては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しており、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。また、タイル用接着剤は新規開拓が進み売上が大きく増加しました。

産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やパネル用途向けのウレタン系接着剤および自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤が伸長しました。

サンライズ・エム・エス・アイ㈱は戸建用シーリング材、自動車用商材が好調に推移し、売上は増加しました。

以上の結果、売上高は235億81百万円(前年同四半期比3.1％増)となり、営業利益は22億61百万円(前年同四半期比10.6％増)となりました。

(土木建設)

建築分野においては、補修材は前年同四半期並で推移し、建築用シーリング材は大きく伸長しました。土木分野においては連続繊維シート補強工法が回復せず減少しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材が増加し売上は増加しました。

土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を大きく伸ばしました。また、近畿鉄筋コンクリート㈱も売上を大きく伸ばしました。

以上の結果、売上高108億49百万円(前年同四半期比16.7％増)となりましたが、角丸建設㈱の株式取得関連費用を計上したことにより、営業利益は４億45百万円(前年同四半期比1.4％減)となりました。

(化成品)

化学工業業界においては、樹脂原料の需要が好調に推移し売上は大きく増加しました。

電子電機業界においては、半導体封止材関連商材は伸長しましたが、ＬＥＤ関連商材が低調に推移し売上は減少しました。

自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は堅調に推移しました。

塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。

丸安産業㈱はコンデンサに使用する商材が好調に推移し売上は増加しました。

以上の結果、売上高258億22百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業利益３億４百万円(前年同四半期比209.9％増)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業となります。平成28年７月に化学品データベースシステムの販売会社の株式を譲渡し、売上高、営業利益は減少しました。

以上の結果、売上高45百万円(前年同四半期比73.6％減)、営業利益は19百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は23億33百万円となりました(前年同四半期比７億10百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が49億92百万円(前年同四半期比19億24百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が34億70百万円(前年同四半期比27億５百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローの増加額が８億39百万円(前年同四半期は４億99百万円の減少)となったことによるものです。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、206億26百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、49億92百万円(前年同四半期比19億24百万円増)となりました。これは、法人税等の支払額が10億48百万円、たな卸資産の増加額が７億13百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が30億43百万円、仕入債務の増加額が24億28百万円、減価償却費が９億51百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、34億70百万円(前年同四半期比27億５百万円増)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が28億28百万円、有形固定資産の取得による支出が５億35百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は、８億39百万円(前年同四半期は４億99百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出が６億23百万円、配当金の支払額が４億77百万円あったものの、長期借入れによる収入が22億円あったこと等によるものです。

(４) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億62百万円になりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、下記の設備の投資予定金額の総額を変更しております。

(注) １．投資予定金額の総額を500百万円から620百万円に変更しております。

２．上記金額には消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

(注)　１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)  １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

(注)平成29年７月１日付で基礎研究所を廃止し材料科学研究所を新設しております。

　なお、当四半期累計期間後から提出日現在までの間における役員の異動は以下のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、角丸建設㈱の株式を新たに取得し、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

※２. 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)当社は平成28年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。基準日を平成28年３月31日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

平成29年７月３日に角丸建設㈱の株式を取得し、当第２四半期連結会計期間において、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は、「土木建設」において6,054百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「土木建設」セグメントにおいて、平成29年７月３日に角丸建設㈱の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これに伴い当第２四半期連結累計期間において、無形固定資産に910百万円ののれんを計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。

これは、平成29年４月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営体制の変更を行ったことによるものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成29年７月３日付で角丸建設㈱の全株式を取得し、同社を子会社化することといたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称    角丸建設㈱

事業の内容          建設工事および土木工事に関する企画、設計、施工、監理、請負

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、平成30年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を展開しております。土木建設事業については成長戦略の柱として位置づけ同事業の一層の強化に取り組んでおり、今回の角丸建設㈱の株式取得は、その一環として行うものであります。

同社は約40年にわたり東海地方を中心に建築工事、リノベーション工事、土木工事の三事業を展開し、高い技術力を有しております。当社グループが有する補修・改修・耐震・補強工事に関する材料・工法・施工能力と全国に展開する営業ネットワークを活用することにより、シナジーを発揮し収益拡大を目指す方針であります。

（3）企業結合日

平成29年７月３日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成29年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用　　　　207百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

910百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　第93期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月17日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上