9101 日本郵船 四半期報告書－第131期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、平成29年10月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

　当社は、第１四半期連結会計期間において、自動車の海上輸送に係る競争法違反の嫌疑に関する制裁金等の支払い及び支払いに伴う損失に備え、独禁法関連損失を計上しています。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆642億円（前年同四半期9,285億円）、営業利益127億円（前年同四半期は営業損失224億円）、経常利益220億円（前年同四半期は経常損失236億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益62億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,318億円）となりました。

（概況）

　海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では、供給は前年に引き続き高い水準で推移しましたが、堅調な荷動きに支えられスポット運賃は概ね順調に推移しました。ドライバルク部門では、未だ船腹過剰状態の解消には至っていませんが、中国の鉄鉱石輸入量の増加などの影響もあり、活発な荷動きに支えられ市況は改善しました。非海運事業では、物流事業は仕入れコストの高止まりにより低迷しましたが、航空運送事業は荷動きが全般的に活況を呈しました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1,356億円増（14.6%増）、営業利益は前年同四半期比352億円増、経常利益は前年同四半期比456億円増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2,381億円増となり、業績は大幅に改善し利益を計上しました。

　なお、当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門では、北米航路の荷動きは活発であったものの、アライアンスの再編や一部船社による臨時船の投入に伴うトレード全体の供給キャパシティの増加を補うには至らず、スポット運賃の回復はやや足踏み状態となりました。欧州航路は旺盛な貨物需要に支えられ、市況は堅調に推移しました。

　サービス面では、平成29年４月１日より当社を含む５社からなる「ザ・アライアンス“THE Alliance”」として新サービスを開始していますが、アジア／北米、アジア／欧州、大西洋及びアジア／中東航路にて、直航サービスを充実させながら広範囲なネットワークの形成を実現することで、競争力を高めました。コスト面では、引き続き積載効率の追求、燃費効率に優れた新造14,000TEU型コンテナ船の投入、航路事情に即した最適経済運航及び配船を軸として船費や運航費の圧縮に努めました。また、効率的なコンテナ運用をはじめとする施策により貨物費の削減にも努め、収益性と市況耐性を高めました。国内・海外コンテナターミナルの総取扱量は前年同四半期比で増加し、定期船事業全体で業績は大幅に改善し、前年同四半期比増収となり利益を計上しました。

　さらに市場における競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、当社は川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を進めています。平成29年７月７日には統合後の事業会社となるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE”)をシンガポールにて設立し、当第２四半期連結会計期間より持分法適用会社としています。同社は平成30年４月１日よりONEとしてサービスを開始すべく、準備を進めています。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業は、燃料油価格の上昇、整備費の増加、機材の小規模な不具合や発着地空港混雑などの特殊要因があったものの、堅調な荷動きに支えられ、輸送量は増加し運賃も上昇しました。

　以上の結果、前年同四半期比増収となり業績は改善しました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業は、粗利の低迷が継続し、特に東アジア・米州が不調となりました。海上貨物取扱事業は、前年比で取扱量は増加したものの、アジア発を中心に海上運賃仕入れコストが高止まり、粗利が想定した水準に達しませんでした。ロジスティクス事業は、米州の陸送事業の不調が継続し、南アジア地域の倉庫事業も低調となりました。内航輸送事業は、台風による航海数減少の影響はありましたが、荷動きは堅調でした。

　以上の結果、物流事業全体で前年同四半期比増収であったものの減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、原油をはじめとした資源価格の低迷を背景に主に資源国向け輸送量が伸び悩みましたが、北米、欧州、アジア地域などへの堅調な輸送需要に着実かつ効率的な配船で対応した結果、完成車海上輸送台数は前年同四半期を上回りました。欧州域内ではLNG燃料自動車船が順調に運航を継続しています。自動車物流では、中国やインド、欧州を中心とした既存事業は概ね順調に推移しました。また、ケニアでの新規事業が営業を開始するなど、成長市場における事業拡大も進めました。

　ドライバルク部門では、鉄鉱石、石炭、穀物は揃って荷動きは増加しました。解撤よりも新造船の竣工数が上回り、船腹過剰の本格的な解消には至らなかったものの、前年度後半に大底を脱した市況は、その後緩やかな回復傾向が続いています。このような状況下、当社グループは長期契約の獲得に努めるとともに、効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組みました。さらに、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航海を減らすなど、収支の向上を図りました。

　リキッド部門では、VLCC（大型タンカー）は、荷動きが堅調だったものの新造船の供給圧力が強く、石油製品タンカーは東西荷動きが低迷し、また、LPG船は米国発東アジア向けなどの長距離輸送貨物が減少し、前年同四半期比でそれぞれ市況は悪化しました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移し、海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップやシャトルタンカーが順調に稼動しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比増収となり利益を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、前年度の出資先による信託受益権売却に伴い賃貸借契約を解約した影響や、新たな物件を取得したことに伴う一時費用の発生などもあり、前年同四半期比減収減益となりました。

　その他の事業は、客船事業では一部の企画で集客が振るわなかったものの、舶用燃料油販売事業などが好調で前年同四半期比増収となり利益を計上しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比247億円減少の1,126億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益185億円、現金支出を伴わない減価償却費426億円、利息の支払額87億円等により327億円（前年同四半期78億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△611億円（前年同四半期△553億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったものの社債の発行等により28億円（前年同四半期246億円）となりました。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は374百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は298,355,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）１．東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

２．平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、株式併合に係る議案及び定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は170,055,098株となり、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は170,055,098株となっています。

(6)【大株主の状況】

　（注）１.　平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン日本興亜㈱及びその共同保有者が平成29年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

　　　　２.　平成29年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者が平成29年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,000株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,148,010株（議決権9,148個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式500株（議決権０個）があります。

なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式9,148,010株（議決権9,148個）は含まれていません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及びOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を持分法適用の範囲に含めています。

(追加情報)

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

　当社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外
ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。
　新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

(1) 持株会社

　商号　　　：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社

　資本金　　：50百万円

　出資比率　：川崎汽船株式会社　31%

　　　　　　　株式会社商船三井　31%

　　　　　　　当社　　　　　　　38%

　所在地　　：東京

　設立日　　：平成29年７月７日

(2) 事業運営会社

　商号　　　：OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

　資本金　　：200百万USドル

　出資比率　：川崎汽船株式会社　31%

　　　　　　　株式会社商船三井　31%

　　　　　　　当社　　　　　　　38%

　　　　　　　（間接出資を含む）

　所在地　　：シンガポール

　設立日　　：平成29年７月７日

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

※２．事業再編関連損失

　定期コンテナ船事業統合に伴う組織再編等に関連する損失を計上したものです。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１．たな卸資産の内訳

　２．偶発債務

　(1) 保証債務等

　　　連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

(注)　複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) （前連結会計年度）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は12,557百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

（当第２四半期連結会計期間）

　当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は11,793百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は平成32年３月までの間に終了します。

(3) 当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は71,241百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。また、当該オペレーティング・リース契約は平成38年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。

(4) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成24年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、米国その他の地域にて提起されています。

　海外当局による調査及び集団民事訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会決議に基づき、資本準備金121,500百万円及び利益準備金13,146百万円を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金のうち122,500百万円を繰越利益剰余金に振替えました。

　この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が122,500百万円減少し、利益剰余金が122,500百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整△59百万円、全社費用△1,363百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「定期船事業」セグメントにおいて、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額73,468百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　「航空運送事業」セグメントにおいて、一部の航空機の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,075百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

　「不定期専用船事業」セグメントにおいて、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,630百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整11百万円、全社費用△1,105百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、平成29年10月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しています。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月21日開催の第130期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款一部変更についての議案を上程することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日をもってその効力が発生しています。

１．株式併合及び単元株式数の変更の理由

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを推進しています。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業としてかかる趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、これにあわせて、当社株式の売買単位の価格について証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、10株を１株にする株式併合を行っています。

２．併合の内容

(1) 併合する株式の種類

　普通株式

(2) 併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株を１株の割合で併合を行っています。

(3) 併合により減少する株式数

(4) １株未満の端数が生じる場合の対応

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、それらの処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

３．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

（郵船ロジスティクス㈱に対する公開買付けの件）

　当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である郵船ロジスティクス㈱（東京証券取引所市場第一部、コード番号：9370。以下「対象者」という。）の普通株式(以下「対象者株式」という。)の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決議しました。

１．本公開買付けの目的

　当社は、本公開買付けを通じ、両社の事業運営上・経営上のノウハウの共有や連携を強化することで、当社グループの更なる企業価値向上を図ります。具体的には、自動車関連物流をはじめグループの融合を通じた運賃安定型事業の高付加価値化と収益安定性の向上、グローバルネットワークの相互活用による顧客接点の拡大と営業力強化を通じた競争力向上、当社グループ内の事業連携の深化を通じた収益力と競争力の強化及び当社・対象者を含むグループ各社における経営資源の有効活用によるコーポレートガバナンスとグループ経営力の強化により経営・事業の展開におけるシナジーを追及します。

２．対象者の概要（平成29年10月31日現在）

(1) 商号                  郵船ロジスティクス株式会社

(2) 所在地                東京都港区芝公園二丁目11番１号

(3) 代表者の役職・氏名    代表取締役社長　社長執行役員　水島健二

(4) 事業内容              各国航空船舶会社の代理店業、貨物利用運送事業等

(5) 資本金                4,301百万円

(6) 設立日                昭和30年２月28日

３．本公開買付けの概要

(1) 買付予定の株券等の数

(注)１．応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,977,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,977,700株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(注)２．本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定していないため、買付予定数は本公開買付けにより当社が取得する可能性のある対象者株式の最大数（17,033,918株）を記載しています。なお、当該最大数は、対象者四半期決算短信に記載された平成29年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（42,220,800株）から、当社所有株式の数（25,135,084株）及び対象者四半期決算短信に記載された平成29年９月30日現在対象者が所有する自己株式数（51,798株）を控除した株式数（17,033,918株）です。

(注)３．単元未満株式についても、本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は、法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

(注)４．本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。

(2) 買付け等の期間         平成29年11月１日から平成29年12月14日まで（30営業日）

(3) 買付け等の価格         普通株式１株につき、1,500円

(4) 買付代金               25,550,877,000円

(注) 買付予定数（17,033,918株）に１株当たりの買付け等の価格（1,500円）を乗じた金額を記載しています。

(5) 決済の開始日           平成29年12月21日

(6) 資金調達の方法         自己資金を充当

　対象者株式は、平成29年10月31日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されていますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けの成立後に、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しています。その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。なお、対象者株式が上場廃止となった後は、対象者株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立した。新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上