1721 コムシスホールディングス 四半期報告書－第15期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により依然として国内景気への影響が懸念されております。

コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に伴い急増する大容量のトラフィックに対応するため、モバイルネットワークの構築が進められています。また、公共・民間分野におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴを活用した新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。

コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事をはじめ、グリーンイノベーション事業への参画、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及びＭ＆Ａによる子会社化（株式会社カンドー）等のトップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業分野への要員流動、施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。

このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高1,930億６千万円（前年同期比8.1％増）、売上高1,521億８千万円（前年同期比15.1％増）となりました。

また、損益につきましては、経常利益99億８千万円（前年同期比54.6％増）となり親会社株主に帰属する四半期純利益についても68億１千万円（前年同期比65.1％増）となりました。

なお、グループ別の業績につきましては、以下のとおりであります。

 グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益]　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

(注) 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ111億４千万円減少し、1,560億２千万円となりました。これは、現金預金が212億２千万円、未成工事支出金等が133億１千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が434億１千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ188億９千万円増加し、1,360億９千万円となりました。これは、有形固定資産が108億９千万円、無形固定資産が58億５千万円、投資その他の資産が21億３千万円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億５千万円増加し、2,921億２千万円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ168億３千万円減少し、544億５千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が157億７千万円減少したことなどによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ33億４千万円増加し、134億７千万円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ212億４千万円増加し、2,241億８千万円となりました。これは、主に株式交換等により資本剰余金が82億４千万円増加し、自己株式が73億円減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ211億円増加し、419億８千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額483億４千万円、税金等調整前四半期純利益104億２千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額205億円、未成工事支出金等の増加額132億８千万円などの減少要因を差し引いた結果、256億７千万円の収入（前第２四半期連結累計期間は164億５千万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出51億円などにより、48億２千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は37億円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出35億円、配当金の支払額21億８千万円などにより、53億７千万円の支出（前第２四半期連結累計期間は60億８千万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した除却等の計画はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)　新株予約権の取得の事由及び条件

（注）３の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。

３　新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

(注) １  新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２  割当日以降、以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ調整する。

(1)　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2)　当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3)　当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)　交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

     ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

４　新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　当社は、平成29年９月30日現在、自己株式24,981,536株（17.71％）を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２  平成29年６月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,600株(議決権36個)及び48株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株、日本コムシス株式会社所有の相互保有株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

後となるもの

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より1,177百万円増加し、52,442百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より1,133百万円増加し、37,141百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

① 株式交換

当社は平成28年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式2,128千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,161百万円増加し、自己株式が2,538百万円減少しております。

② 自己株式の取得

当社は平成28年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年７月１日から平成28年９月30日までの期間に自己株式2,118千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(０百万円)を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

後となるもの

（注）　連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(１百万円)を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より8,244百万円増加し、60,770百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,307百万円減少し、33,720百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

① 株式交換

当社は平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換により、自己株式7,923千株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が8,009百万円増加し、自己株式が10,317百万円減少しております。

② 自己株式の取得

当社は平成29年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年５月10日から平成29年９月30日までの期間に自己株式1,457千株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,499百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、東京鋪装工業㈱の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において674百万円であります。

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、使用目的の変更により処分を予定している土地及び建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては378百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本コムシスグループ」のセグメント利益が172百万円増加しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

２　セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、㈱カンドーの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において5,753百万円であります。

「つうけんグループ」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった東亜建材工業㈱を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において192百万円であります。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）

取得による企業結合

(１) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社カンドー

事業の内容　　　　　

ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷暖房工事、電気ならびに電気通信工事、土木、造園、防水、機械器具設置、下水管ならびに建築工事等

②　企業結合を行った主な理由

株式会社カンドーは、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛けております。特に、ガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、高い施工能力を強みとし、発注者様から厚い信頼を獲得しております。

当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

③　企業結合日

平成29年７月１日

④　企業結合の法的形式

株式交換

⑤　結合後企業の名称

株式会社カンドー

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

株式会社カンドーの普通株式１株につき、当社の普通株式6.19株を割当て交付しました。

②　交換比率の算定方法

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるＧＣＡ株式会社（以下、「ＧＣＡ」という。）に本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、ＧＣＡによる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。

③　交付した株式数　　　7,923,200株

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

5,966百万円

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

（１）取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

２ 【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

コムシスホールディングス株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 南 成 人 印

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 原 伸 夫 印

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 新 島 敏 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。