5476 日本高周波鋼業 四半期報告書－第93期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の持ち直しや設備投資の増加を背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。また、海外においても中国経済は安定し、その他の新興国においても緩やかな景気回復が続きました。

　こうした中、堅調な需要を背景に、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高197億５千８百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益７億４千３百万円（前年同期比208.4％増）、経常利益７億７千５百万円（前年同期比151.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億２千１百万円（前年同期比172.5％増）となりました。

　各セグメント別の業績は次のとおりであります。

［特殊鋼］

　全体的に自動車向けの需要が堅調に推移したことに加え、エネルギー向けやハードディスクドライブ向けの需要も好調であったため売上数量が増加し、売上高は139億７千４百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益面では、原燃料コストの上昇等の減益要因があったものの、売上数量の増加及び販売価格の改善等により、営業利益３億８千９百万円（前年同期は９千２百万円の営業損失）となりました。

［鋳鉄］

　自動車向けに加え、建設機械および産業機械向けの旺盛な需要を反映して売上数量が増加し、売上高は47億３千万円（前年同期比19.7％増）となりました。損益面では、原燃料コストの上昇等の減益要因があったものの、売上数量の増加、構成の改善等により、営業利益は３億４千１百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

［金型・工具］

　自動車向け金型需要は堅調に推移したものの、売上高は10億５千４百万円（前年同期比2.6％減）となりました。また、売上構成の悪化により営業利益は１千２百万円（前年同期比79.2％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円減少し、10億７千４百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益６億９千４百万円、減価償却費７億７千５百万円、仕入債務の増加３億９千５百万円などにより増加した一方、売上債権の増加６億１千万円、たな卸資産の増加６億９千３百万円により減少した結果、６億２千３百万円の収入（前年同期は12億３千８百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出９億５千９百万円などにより、９億６千万円の支出（前年同期は９億９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の増加による収入１億３千９百万円、長期借入れによる収入２億１千万円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出２億１千１百万円、配当金の支払額２億１千９百万円により、１億５百万円の支出（前年同期は１億６千万円の支出）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める発行可能株式総数について同じく平成29年10月１日をもって２億４千万株から２千４百万株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、発行可能株式総数は216,000,000株減少し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく平成29年10月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、平成29年10月１日をもって、発行済株式総数は132,188,557株減少し、14,687,617株となり、単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく平成29年10月１日をもって、1,000株から100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、平成29年10月１日をもって、発行済株式総数は132,188,557株減少し、14,687,617株となっております。

（６）【大株主の状況】

  （注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係る

　　　　ものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式768株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権1個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は534百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

３　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連

　　　　結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

（1）内容

　当社は、平成29年６月27日開催の第92回定時株主総会において、単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）に伴う定款変更及び株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承認可決されております。これにより、平成29年10月１日の効力発生日をもって、当社の発行済株式総数は146,876,174株から14,687,617株となっております。

（2）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上