3776 ブロードバンドタワー 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第19期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

　（主要な関係会社の異動）

　当第１四半期連結累計期間において、本年９月29日にジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を取得し、当社所有割合は38.3％となったことから、持分法適用の範囲に含めております。なお、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式については、本年10月10日に追加で株式を取得し、当社保有割合は50.4％となり、同日付けで当社の特定子会社となっております。
　また、新設分割により10月２日付けで、IoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う株式会社IoTスクエアを設立いたしました。
　これにより、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社７社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。

　（事業内容）

当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

　前連結会計年度まで「コンピュータプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメントに区分しておりましたが、セグメント区分の見直しを行い、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３つのセグメントに区分を変更いたしました。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備

② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④ その他

クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）

(2) IoT/AIソリューション事業　

　当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GITV）、グローバルIoTテック1号投資事業組合、BBTOWER　SAN　DIEGO　INC.（以下、BBT　SD）を中心に事業を行っております。
　AI2は、自然言語解析技術を活用したコールセンターの運営や人工知能を活用したサービスの提供を行っております。GITVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するためグローバルIoTテック1号投資事業組合を組成し、BBT SDはベンチャー企業へ小規模の投資を実行しております。
　なお、当社が行っていたIoT事業及び新規事業は、新設分割により10月２日付けで株式会社IoTスクエア（以下、IoTスクエア）に移管しております。

　(3) メディアソリューション事業

　当社においてコンシューマー向け動画配信サービス、ネットシネマを展開しております。

　　なお、当社が行っていたコンシューマー関連サービス等は、10月2日付けでIoTスクエアに移管しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが属する情報サービス産業においては、多種多様なデータの生成・収集・流通・分析・活用を図ることにより、社会の抱える課題の解決を図ることが期待されており、これに関連してクラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場等が拡大しております。

当社グループは、このような環境の変化に対応するため事業の選択と集中を行い、併せてセグメント区分を見直し、当第1四半期連結累計期間より、データセンターサービス、クラウドサービス等を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」、IoTや人工知能（AI）サービス等を行う「IoT/AIソリューション事業」、動画配信サービス等を行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメントに区分を変更し、業績拡大を図ってまいります。

また、本年９月29日にジャパンケーブルキャスト株式会社の株式を追加取得し、当社所有割合は38.3％となったことから、持分法適用の範囲に含めております。なお、ジャパンケーブルキャスト株式会社の株式については、本年10月10日に追加で株式を取得し、当社保有割合は50.4％となり、同日付けで当社の特定子会社となっております。さらに、10月２日付けで、IoT事業、コンシューマー事業及び新規事業等を行う連結子会社の株式会社IoTスクエアを設立いたしました。

以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の獲得に向け、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに合ったサービスの提案等を行いました。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、IoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターを平成30年8月に開設するための準備を進めております。

クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、SaaS（Software as a Service）サービス、MSP（Management Services Provider）サービス等が堅調に推移しました。また、DELL EMC社とは、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング等で協業しており、データを定期的にバックアップするサービスの提供を開始しました。

データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に注力し、売り上げは堅調に推移しました。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品についても販売を推進しました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,861百万円（前年同四半期比14.6％増加）、営業利益は106百万円（前年同四半期比12.0％増加）となりました。

IoT/AIソリューション事業では、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）等を中心に事業を展開しました。

　スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市における当社３箇所の太陽光発電事業の売り上げは計画どおり堅調に推移しました。

AI２では、コンタクトセンター業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用した人工知能と人とのハイブリッドモデルのサービスを提供しております。また、株式会社トランスネットとは、同社が提供しているシステムヘルプデスク業務において、AIを活用して自動化・高度化する取り組みを開始し、株式会社メディアドゥホールディングスとは、資本業務提携を行い、電子書籍、新聞記事、ニュース等のウェブコンテンツその他文字情報全般のAIテキスト要約事業を共同で実施してまいります。

この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は153百万円（前年同四半期比101.5％増加）、営業損失は66百万円（前年同四半期は54百万円の営業損失）となりました。

メディアソリューション事業は、当社が行っております。

動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業では、ネットシネマを活用したプロモーションの展開や質の高いコンテンツの配信を行っています。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は０百万円（前年同四半期は７百万円）、営業損失は23百万円（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。

以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ビービーエフが持分法適用関連会社となったこともあり、売上高は2,014百万円（前年同期比77.0％減少）、営業利益は17百万円（同91.8％減少）、経常利益は33百万円（同79.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券や敷金及び保証金は増加したものの、現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,571百万円減少し、11,959百万円となりました。

負債合計は、買掛金や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、4,289百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、7,670百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。　　　　　　　　

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフグループについては、本年（平成29年）6月30日にビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となり、売上高の減少等連結業績に影響を及ぼします。しかしながら、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。
　また、既存事業においては、当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設に向け準備を進めるとともに、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化による取引拡大に努める等の営業活動を推進し、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供してまいります。クラウドサービス、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
　さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円であります。
　　主な研究開発活動は以下のとおりであります。

コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始し、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とのOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策等にも着目し、平成30年８月に開設予定の当社新データセンターに活用するべく研究を進めております。また、IoT/AIソリューションセグメントでは、人工知能関連の研究開発を行っております。

(6) 従業員数　

  連結会社の状況　　　　　　

当第１四半期連結累計期間において、平成29年６月末日をもって当社の子会社であった株式会社ビービーエフ（その子会社含む）が持分法適用関連会社になったことに伴い、従業員数は126名減少しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  提出日現在の発行数には、平成29年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  当社は、平成29年９月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年10月20日付で新株式を93,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

   また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額2,403千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　　該当事項はありません。　　３．報告セグメントの変更等に関する情報

　　　　該当事項はありません。　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額1,015千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　　該当事項はありません。　 　３．報告セグメントの変更等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コンピュー　　タプラットフォーム事業」、「ファッションビジネスプラットフォーム事業」から「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」に変更しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

株式取得による企業結合について

当社は、平成29年９月29日の取締役会決議に基づくジャパンケーブルキャスト株式会社の株式の譲受取引を完了し、同社は平成29年10月10日に当社の子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

① 株式取得の相手会社の名称

ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、創業基金イー投資事業組合の他、投資事業組合やベンチャーキャピタル等14社

②企業結合した会社の名称、事業内容

③企業結合の目的

当社は、2016年3月にジャパンケーブルキャスト株式会社と資本業務提携を締結して関係を深めてまいりましたが、4K・8Kの高精細テレビ放送サービスの展開等、次世代放送や動画配信サービスの動きが活発化する中、重要な社会インフラとして発展することが期待されるCATV業界と、データセンター事業をはじめとする当社他の事業との関係をさらに強化し、当社グループの競争力強化に繋げるため、同社を子会社化することといたしました。

④企業結合日

平成29年10月10日

⑤議決権比率の取得状況

(2) 被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損が53百万円発生する見込みであります。　

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　６百万円　

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。　

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

第18期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）期末配当について、平成29年８月９日開催の取締役会において、平成29年６月30日（金）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　510,495千円

②　１株当たりの金額       　                       　  10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年９月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

株式会社　ブロードバンドタワー

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 代 田 義 央 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 直 幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成29年10月10日付けでジャパンケーブルキャスト株式会社を子会社化した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。