3936 グローバルウェイ 四半期報告書－第14期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期第２四半期累計期間は関連会社がないため、第13期は関連会社は存在しますが持分法を適用した場合の投資損益がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額は、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の新政権による政策動向、地政学的リスクの高まり等不安定な海外情勢の影響が懸念され、日本経済は先行き不透明な状況で推移しました。

当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、インターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要は高まっております。

また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。

このような環境の中、ソーシャル・ウェブメディア事業では、株式会社ディスコより事業譲受したキャリタス転職をキャリコネ転職に統合し４月１日よりサービスを開始いたしました。併せて、売上高の伸長を目的とした熊本営業所の開設及び増員など組織体制強化のため先行投資を行っております。ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、IoT（注１）に係る新規取引先からの引き合いもあり前年同四半期比で売上高が増加しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は544,037千円（前年同四半期比5.9％増）、営業損失は89,287千円、経常損失は87,676千円、四半期純損失は88,003千円となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

①　ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」は、当第２四半期累計期間の訪問者数は30,194千人（前年同期間は、23,020千人）となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情報をまとめた特化型キュレーションメディア「TENSHOCK（テンショック）」や働く人のキャリア形成のための「キャリコネニュース」を展開し訪問者数増加の施策を実行してまいりました。また、４月１日に事業を譲り受けた国内求職者向け転職Webサービス（キャリタス転職）と当社既存サービス（キャリコネ転職）との統合が完了し「新キャリコネ転職」としてサービスを開始いたしました。契約企業数は約1,100社から3,000社超に増加し、さらに求人掲載企業の獲得等を目的とし、熊本県に営業拠点を４月に開設し運営を開始しております。人材紹介を行うリクルーティングサービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。C2C向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開する「TimeTicket（タイムチケット）」においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。

この結果、当第２四半期累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は240,599千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は59,839千円となりました。

②　ビジネス・ウェブアプリケーション事業

ビジネス・ウェブアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、Voxerをはじめとしたクラウド型自社製品の開発と販売にも注力しております。第２四半期累計期間においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しました。

この結果、当第２四半期累計期間におけるビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は303,438千円（前年同四半期比18.0％増）、セグメント利益は49,357千円（同153.9％増）となりました。

（注１）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。

（注２）C2C向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。

（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

（注４）eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末の資産の合計は、前事業年度末に比べ48,232千円減少し、974,755千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少98,129千円、仕掛品の増加21,944千円、無形固定資産の増加4,975千円によるものであります。

負債の合計は、前事業年度末に比べ36,354千円増加し、493,903千円となりました。これは主に、前受金の増加54,092千円、買掛金の増加14,417千円、未払費用の減少22,818千円、長期借入金の減少30,006千円によるものであります。

純資産の合計は、前事業年度末に比べ84,586千円減少し、480,852千円となりました。これは四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少88,003千円、新株予約権の増加1,915千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度と比べて98,129千円減少し、532,742千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、55,987千円の減少となりました。これは、主に税引前四半期純損失87,720千円、仕入債務の増加14,417千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13,610千円の減少となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出10,000千円、有形固定資産の取得による支出3,758千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、26,543千円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出30,006千円、有償ストック・オプションの発行による収入1,960千円、株式の発行による収入1,847千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式74株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△92,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△78,805千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルウェイの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上