5928 アルメタックス 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における国内住宅建材市場は、低水準にある住宅ローン金利や政府による住宅取得促進政策の実施等により、底堅い状況で推移いたしましたが、景気の先行きの不透明さから本格的な回復を見るにはいたりませんでした。
　このような状況のなか、当社の主力製品である新設戸建住宅用建材の受注については、大型特殊窓の増加等により、堅調に推移いたしました。また、リフォーム用住宅建材の受注についても、住宅ストック循環支援事業制度の効果により、堅調に推移いたしました。
  その結果、売上高は59億１千１百万円（前年同期58億２千万円,　1.6％増）となりました。
　利益面につきましても、営業利益は２億４百万円（前年同期２億３百万円,　0.2％増）、経常利益は２億７千３百万円（前年同期２億５千７百万円,　6.3％増）、四半期純利益は１億８千４百万円（前年同期１億７千５百万円,　5.5％増）となり、前年同期に対して増収増益となりました。

（2）財政状態の分析

資産合計は、前事業年度末に比べて５億１千万円増加し、122億１千４百万円となりました。
　これは、主に有形固定資産が３億５千６百万円、投資有価証券及び関係会社株式の市場価額による評価が１億６千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　負債合計は、前事業年度末に比べて２億７千７百万円増加し、28億７千３百万円となりました。
　これは、主に支払手形及び買掛金が７千５百万円増加したこと、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が１億７百万円、未払金が１億３千６百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等が４千９百万円減少したこと等によるものであります。
　純資産合計は、前事業年度末に比べて２億３千２百万円増加し、93億４千１百万円となりました。
　これは、主に当四半期純利益１億８千４百万円の計上による増加及び前期期末配当金６千１百万円の支払いによる減少の差引きにより利益剰余金が１億２千３百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億９百万円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末13億２千７百万円に比し１億４千８百万円増加し、14億７千５百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億９千２百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益の計上、法人税等の支払によるものであります。

また、前年同期２億７千５百万円に比し減少した理由は、主に仕入債務の減少により支払が増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億７千１百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

また、前年同期△１億５千２百万円に比し減少した理由は、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△６千２百万円となりました。これは、主に配当金の支払による支出によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費は３千４百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,607千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.49%)があります。

２　引間龍冶氏は、平成29年３月に死去されましたが、平成29年９月30日現在、名簿書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
　 しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

  セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

  セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第54期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　      61,832千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　  ６円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月２日

アルメタックス株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。