9021 西日本旅客鉄道 四半期報告書－第31期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  営業収益には、消費税等は含んでおりません。

3.  １株当たり四半期(当期)純利益金額については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

4.  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社については、「その他」に区分される㈱ＪＲ西日本イノベーションズが2017年４月１日に連結子会社に加わっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。改めて、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様、お怪我をされた方々とそのご家族の皆様に深くお詫び申しあげます。引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向け、弛まぬ努力を積み重ねてまいります。

当社グループは、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」のもと、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進してまいりました。

対抗輸送機関との競合の激化、自然災害の激甚化等、厳しい経営環境が続いておりますが、同計画の最終年度である本年度を「これまでの成果にさらに磨きをかけ、目標を達成する年」と位置付け、目標達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、運輸収入については昨年４月に発生した熊本地震の反動に加え、緩やかな景気拡大を背景に多客期等のご利用が好調だったことにより増収となり、流通業、不動産業も堅調に推移いたしました。その結果、営業収益は前年同期比3.8％増の7,271億円、営業利益は同13.1％増の1,112億円、経常利益は同16.0％増の1,026億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.8％増の678億円となりました。

このほか、なにわ筋線の整備に向けた関係機関・各社との協議を進めてまいりました。

また、新たな事業分野へのチャレンジとして、㈱ＪＲ西日本キャリアによるシニア層の人材派遣・紹介事業等に取り組みました。

引き続き、次期計画期間を見据え、中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  運輸業

　〔安全性向上等〕

最重要戦略である「安全」については、リスクアセスメントを通じたハード・ソフト両面からの対策等により、安全考動計画に掲げた取り組みは概ね順調に推移しており、安全関連投資も計画どおり着実に進捗しております。このうち、お客様の安全に特に関係するホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。また、激甚化する自然災害への対処として、地震津波対策や豪雨対策等を推進いたしました。

2015年度より導入した安全管理体制に対する第三者評価については、2016年度の評価結果を６月に受領いたしました。新規にいただいた助言も含めて改善の完了に向け、当社に適する形で改善を進め、安全管理体制のさらなるレベルアップを図ってまいります。

さらに、「安全」を支える「技術」の取り組みとして、安全性と作業効率の向上に向けた新たな技術の開発に取り組みました。

なお、車両部品に使用されている材料の品質データ書き換え問題については、引き続き製造元の調査結果等を踏まえて適切に対処してまいります。

（主な具体的取り組み）

ア. ホームの安全性向上

　・ホーム柵の整備推進（大阪駅６・７番のりば（４・５月））

　・ホーム上の異常を駅係員に知らせる遠隔セキュリティカメラの整備推進
　　　（天王寺駅、鶴橋駅（いずれも４月））

　・安全な介助技術等を身に付けるための「サービス介助士」資格の取得推進

イ. 自然災害への対処

　・山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備推進

　・紀勢線の津波対策として乗務員へのＶＲ（ヴァーチャル・リアリティ）教材の製作、導入

　・斜面の補強、排水設備の整備等、斜面防災工事の推進

　・雨量、風速、震度等を一元的に管理する「気象災害対応システム」の整備推進

ウ．「安全」を支える「技術」の取り組み

　・係員が目視で行っている検査を車上装置で行う「線路設備診断システム」の開発
　　　（９月試行導入）

　・電柱建替作業を効率化する「電柱ハンドリング車」の開発（10月以降導入）

〔営業施策等〕

営業施策等については、ＣＳ（お客様満足）をグループ中期経営計画の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでおります。

新幹線については、新チケットレスサービス（「スマートＥＸ」）の開始等、利便性向上を図るとともに、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリア等における地域と連携した観光誘客を進めてまいりました。さらに、訪日観光客の受け入れ態勢の整備やシニア向け会員組織（おとなび）の魅力向上に取り組みました。

加えて、「ＩＣＯＣＡ」のさらなる利用拡大に向けて、ポイントサービスの導入等の施策を推進してまいります。

（主な具体的取り組み）

ア. ＣＳ

　・ホームページでの「列車走行位置」情報のサービス開始（４月）

　・お客様へのご案内充実推進（駅係員のタブレット端末の機能強化・増備（６月））

　・チャットによるお忘れ物対応窓口の試験設置（８月）

イ. 新幹線

　・山陽新幹線での新ＡＴＣの整備完了及び「こだま」等の時間短縮等のダイヤ改正実施（３月）

　・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの開催（４～11月）

　・コンビニ等における「e5489」決済サービスの開始（５月）

　・「スマートＥＸ」サービスの開始（９月）

ウ. 近畿エリア

　・大阪環状線への新型車両「323系」の導入推進

　・京都鉄道博物館グランドオープン１周年キャンペーンの開催（３～５月）

　・駅のリニューアル工事開始（京橋駅（８月）、玉造駅（９月））

エ. 西日本各エリア

　・「ＴＷＩＬＩＧＨＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 瑞風」運行開始（６月）

　・幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンの開催（９～12月）

　・「ＪＲ西日本30周年記念乗り放題きっぷ」の発売（９月）

オ. 訪日観光客需要の獲得

　・関西空港駅の販売窓口拡大、「トラベルサービスセンター大阪」の開業（いずれも３月）

カ. シニア需要の創出

　・「おとなび」会員100万人突破に伴う会員向けイベントの開催
　　　（「京都鉄道博物館」貸切イベント（８月）等）

バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。

これらの取り組みに加え、昨年４月に発生した熊本地震の反動や、緩やかな景気拡大を背景に多客期等のご利用が好調だったことにより、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比2.4％増の4,727億円、営業利益は同12.1％増の835億円となりました。

なお、2018年４月に廃止を予定している三江線（江津駅～三次駅間）については、新たな地域交通の構築に向け、地元の皆様とともに引き続き検討を行ってまいります。

②  流通業

流通業における成長施策として、2014年度より、従来のコンビニエンスストア「ハートイン」等を㈱セブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）との提携店舗へ転換するとともに、新規出店を行う施策を進めており、当第２四半期連結累計期間においても11店舗の転換・新規出店を実施いたしました。

また、６月には駅改良とともにショッピングセンター等の整備を進めている広島駅に「アントレマルシェ」を開業いたしました。このほか、市中への店舗展開も進めており、７月には「からふね屋ＣＡＦＥ」をあべのキューズモールに開業いたしました。

百貨店においては、訪日観光客需要の獲得や京都駅ビル20周年を活用した施策の展開等に取り組みました。

さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、４月に「ヴィアインあべの天王寺」、８月に「ヴィアイン梅田」を開業いたしました。

その結果、流通業セグメントにおいては、ＳＥＪ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、営業収益は前年同期比2.3％増の1,175億円、営業利益は同31.9％増の33億円となりました。

③  不動産業

不動産業は当社グループの保有資産を活用し、お客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンター（ＳＣ）の開発・運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めております。

加えて、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場へも展開し、販売事業の拡大と賃貸事業の強化に取り組んでおり、２月には、首都圏をはじめとする有望市場において賃貸物件等を保有する菱重プロパティーズ㈱を連結子会社化いたしました。同社が保有する不動産について、当社グループのノウハウも活用しながら、販売事業の拡大と賃貸事業の強化を図ってまいります。

ＳＣについては、「ＬＵＣＵＡ osaka」において、９月に「ＬＵＣＵＡ1100」地下１階フロアが全面開業し、残る地下２階フロアについても引き続きリニューアルを進めております。また、８月には「アルデ新大阪」のリニューアルが完了し、グランドオープンを迎えました。

その結果、不動産業セグメントにおいては、菱重プロパティーズ㈱の連結子会社化及びＪＲ西日本不動産開発㈱を含めた販売・賃貸事業の堅調な推移により、営業収益は前年同期比36.3％増の687億円、営業利益は同18.1％増の198億円となりました。

④  その他

ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ」を大阪、京都に、上質カプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を天王寺、和歌山に、それぞれ開業する準備を進めました。従来から展開する「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開してまいります。

旅行業については、訪日観光客への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、ＷＥＢ専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。

その結果、その他セグメントにおいては、ホテル業において前年同期並みにご利用いただくとともに、旅行業において訪日観光客のご利用が増加いたしましたが、工事業における受注減少等により、営業収益は前年同期比7.0％減の681億円、営業利益は同22.4％減の32億円となりました。

運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

ア．輸送実績

(注) 1.  キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第２四半期末の数値を記載しております。

2.  輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

イ．収入実績

(注)   旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140億円増加し、773億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ432億円多い996億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ172億円少ない627億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、短期社債の償還があったことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ215億円多い237億円となりました。

(3) 経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

②  前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

2017年９月30日現在

（注）1.　マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから2016年11月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2016年10月31日現在で同社による当社保有株は9,784,800株である旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　2.　ブラックロック・ジャパン株式会社から2017年３月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2017年３月15日現在で同社グループ９社による当社保有株は11,478,198株である旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年９月30日現在

(注)   「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２  保証債務

連結会社以外の会社に対する保証債務は、次のとおりであります。

３  偶発債務

偶発債務については、次のとおりであります。

４  今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日  至 2016年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日  至 2017年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日  至 2016年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額323百万円は、セグメント間取引消去です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日  至 2017年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額1,279百万円は、セグメント間取引消去です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第31期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当については、2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月９日

西日本旅客鉄道株式会社

取   締   役   会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 原 健 二 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 村 豊 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。