5802 住友電気工業 四半期報告書－第148期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ３．第147期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ４．第148期第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を適用しており、第147期第２四半期連結累計期間、第147期第２四半期連結会計期間及び第147期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を適用しており、前年同四半期比較についてはこれらを遡及適用した前年同四半期の数値を用いております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、概ね緩やかな回復傾向が継続したものの、欧米による政策の不確実性の高まり、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの上昇などから、先行き不透明感が強まっています。日本経済も、個人消費や設備投資において持ち直しの動きがみられたものの、力強さを欠く状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国等の海外を中心に自動車用ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移し、また、超硬工具や光ファイバ・ケーブル等の需要も増加しました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は1,459,217百万円（前年同四半期連結累計期間1,312,107百万円、11.2％増）と前年同期比で増収を確保いたしました。また、営業利益も需要の増加に加え、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）でのコスト低減の推進などにより、65,708百万円（前年同四半期連結累計期間47,061百万円、39.6％増）、経常利益は75,034百万円（前年同四半期連結累計期間61,158百万円、22.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,448百万円（前年同四半期連結累計期間38,856百万円、9.2％増）と、それぞれ前年同期に比べ増益となりました。

セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムでグローバルでの需要の捕捉を積極的に進め、中国や国内での販売数量が増加したことに加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は776,406百万円と57,204百万円（8.0％）の増収となり、営業利益も40,615百万円と2,294百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

光ファイバ、データセンター向け光ケーブルやアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は103,335百万円と13,320百万円（14.8％）の増収となり、営業利益も6,338百万円と1,852百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤーや携帯機器用ＦＰＣで拡販を進め、売上高は119,524百万円と1,495百万円（1.3％）の増収となり、営業利益も988百万円とＦＰＣで全社を挙げて取り組んでいるコスト低減が進捗したこともあり、前年同四半期連結累計期間（7,323百万円の損失）から8,311百万円の改善となりました。

環境エネルギー関連事業

日新電機㈱や住友電設㈱での需要が増加したことに加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は333,874百万円と56,021百万円（20.2％）の増収となり、営業利益も6,101百万円と4,290百万円の増益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具を中心にグローバルでの需要の捕捉に努めたことに加え、焼結部品において２０１６年度下期より米国キーストーン社を連結子会社化していることもあり、売上高は163,577百万円と20,565百万円

（14.4％）の増収となり、営業利益も11,548百万円と1,722百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,990,565百万円と、前連結会計年度末対比83,273百万円増加しました。

資産の部では、主にたな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比83,273百万円増加しました。

負債の部では、主に短期借入金及び社債の増加により、前連結会計年度末対比25,759百万円増加しました。

また、純資産は1,686,129百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末対比57,514百万円増加しました。自己資本比率は49.1％と、前連結会計年度末対比0.4ポイント上昇しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より591百万円（0.3％）減少し、179,411百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、104,350百万円（前年同四半期連結累計期間対比10,057百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益73,450百万円や減価償却費69,259百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、86,755百万円（前年同四半期連結累計期間対比29,150百万円の支出減少）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出83,901百万円などがあったことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・

キャッシュ・フローについては17,595百万円のプラス（前年同四半期連結累計期間は1,498百万円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は20,968百万円減少（前年同四半期連結累計期間は27,132百万円の増加）しました。これは、長期借入れによる収入18,037百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出20,337百万円、配当金の支払17,942百万円などがあったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の世界経済は、欧米を中心とする政情不安、新興国経済の成長鈍化、地政学的リスクや金融資本市場の変動による影響等により、現状の緩やかな景気回復基調に対して下振れリスクが強まることが想定されます。日本経済もこれらの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）のさらなる強化に努め、中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」の最終年度にあたる２０１７年度を、中期目標の仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。

まず、自動車関連事業ではグローバル総合部品メーカーを目指し、自動車の技術革新が進むなかで当社グループの総合力を発揮し、環境対応車向けの高電圧ハーネスや電池関連製品、自動車の軽量化に寄与し耐久性に優れた高強度アルミハーネス、複雑化・高度化が進む自動車の電子制御に対応した電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客向けのさらなるシェア拡大に努めるとともに、一層のコスト低減にも引き続き注力してまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グ

ローバルに広がる営業・開発拠点を活かして、拡販を図りつつ、環境技術の強化も進めてまいります。

情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブル、100Ｇｂｐｓ*の高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスについて、グローバルでの需要の確実な捕捉に引き続き取り組み、特に海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルをはじめとするデータセンター関連製品、次世代移動通信システムに対応した光・電子デバイス製品や、高度道路交通システムの開発・拡販を一段と進めてまいります。また、アクセス系ネットワーク機器の新製品拡販とコスト競争力強化にも注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

* Ｇｂｐｓ：gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。１Ｇｂｐｓは１秒間に10億ビットのデータを

送れることを表します。

エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣについて徹底した品質改善・コスト低減と拡販に引き続き注力するとともに、当社グループの総合力を活かし、さらなる高精細・極薄・高耐熱化による新製品開発や車載市場等への事業拡大にも取り組み、一段の収益改善を進めてまいります。また、電子ワイヤー、照射チューブについても、グローバルでの生産強化と拡販を加速してまいります。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいて製造体制を強化しコスト低減や品質改善をさらに進めていくとともに、海外の高圧直流電力ケーブルのさらなる受注獲得、国内の電力ケーブル更新需要の確実な捕捉により、収益力の向上を図ってまいります。このほか、環境対応車向けのモーター用平角巻線や電池用金属多孔体の拡販を進め、さらに日新電機㈱や住友電設㈱とも連携し、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。

産業素材関連事業では、超硬工具においては、国内、欧米の堅調な需要対応に加え、中国、台湾、インド等新興国市場における需要の捕捉をこれまで以上に進めるとともに、主力の自動車分野に加え、航空機やエネルギー分野での難削材加工用の新製品開発と拡販を強化してまいります。また、焼結部品においては、昨年買収した米国子会社との事業の相乗効果を発揮していくとともに、国内外での供給体制の強化を図ってまいります。このほか、ＰＣ鋼材においては、２０１７年６月に米国テキサス州の新工場が稼働を開始するなど、今後もグローバル生産体制の拡充と拡販に注力してまいります。

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、エネルギーマネジメントシステム関連製品の早期事業化に向けた開発と国内外での実証試験を加速するほか、超電導製品、マグネシウム合金製品、水処理装置、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスや次世代通信

ネットワーク用製品などの事業化に注力します。さらに将来に向けては、自動運転や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を活かした新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのＡＩ*やＩｏＴ*活用による生産革新、サイバーセキュリティ対策にも積極的に取り組んでまいります。

* ＡＩ　：Artificial Intelligence（人工知能）の略。

* ＩｏＴ：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モ

ノ」がインターネット等のネットワークに接続されること。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、２０１０年６月に「競争法コンプライアンス規程」を制定して以来、グループ全体でその強化に取り組んでまいりました。今後も、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57,834百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、中国や国内での販売数量の増加や銅価格上昇が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光ファイバ、データセンター向け光ケーブルやアクセス系ネットワーク機器などの拡販を進めたことが増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤーや携帯機器用ＦＰＣの拡販を進めたことが増収要因となり、ＦＰＣで全社を挙げて取り組んでいるコスト低減が進捗したことが営業損失の改善要因となりました。環境エネルギー関連事業については、日新電機㈱や住友電設㈱での需要増に加え、銅価格上昇の影響が増収増益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具を中心にグローバルでの需要の捕捉に努めたことや、焼結部品において２０１６年度下期より米国キーストーン社を連結子会社化したことが増収増益要因となりました。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで104,350百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益73,450百万円と減価償却費69,259百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが142,709百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果です。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、86,755百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出83,901百万円などがあったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、20,968百万円の資金の減少となりました。これは、長期借入れによる収入18,037百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出20,337百万円、配当金の支払17,942百万円などがあったことによるものです。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より591百万円（0.3％）減少し、179,411百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は526,474百万円と前連結会計年度末対比15,485百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比16,076百万円増加し347,063百万円となりました。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が13,855千株（1.75％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間から適用し、当社の四半期連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱い等に従って、国内子会社である住友理工㈱及び国内関連会社である住友ゴム工業㈱が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を利用し、必要な修正を加えております。

この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、投資有価証券が3,708百万円、固定負債その他で1,595百万円、その他有価証券評価差額金が1,941百万円、退職給付に係る調整累計額が728百万円、非支配株主持分が1,785百万円それぞれ増加した一方で、繰延ヘッジ損益が171百万円、為替換算調整勘定が15,566百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は13,396百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

※２  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

３  その他

前連結会計年度（平成29年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　海外工事事故関連損失

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、現時点で確定していないため、計上しておりません。

※３　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失946百万円及び固定資産除却損862百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号  平成29年３月29日）を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△60百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて946百万円を計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）  １．セグメント利益又は損失（△）の調整額118百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取

扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱

い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）の適用により、会計方針の変更が遡及適用され、前第２四半

期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,382百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成29年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上