6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４. 第45期は、決算日変更により平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。なお、第45期第２四半期連結累計期間は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６ヵ月間を連結対象期間としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としていましたが、財務情報の国際的な比較可能性および経営の透明性をさらに高めるため、平成29年６月29日開催の第44期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は、３月決算会社については平成28年４月１日から平成28年９月30日までの損益を、12月決算会社については平成28年１月１日から平成28年６月30日までの損益を基礎として連結していましたが、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について平成29年４月１日から平成29年９月30日までの損益を連結しています。なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減し、また、当該期間における在外連結子会社の現金及び現金同等物の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は43,385百万円（前年同期比　23.3％減）、営業損失は10,301百万円（前年同期　営業利益15,550百万円）、経常損失は10,876百万円（前年同期　経常利益23,809百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,615百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益15,801百万円）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①パチスロ・パチンコ事業

当第２四半期連結累計期間におけるパチスロ・パチンコ事業の売上高は33,101百万円（前年同期比　39.9％減）、営業利益は1,814百万円（前年同期比　92.5％減）となりました。

パチスロ機においては、パチスロ業界の自主規制により5.5号機の設置期限が９月末に定められたことから、各メーカーから多くの機種が販売されました。

かかる状況下で、ホールのパチスロ稼動に貢献すべく、プロジェクションマッピング搭載機第３弾『ラグナロクサーガ』、絶大なる知名度を誇る「アントニオ猪木」とのコラボレーション『イノキロードトゥゴッド』、マーベル・コミックで人気を博し、2012年に映画公開され幅広いファンの支持を受ける『アメイジング・スパイダーマン』、人気スマートフォンゲームの世界観を表現した『回胴性ミリオンアーサー』、人気アニメのタイアップ機種『SLOTデビルマンχ』と『SLOT魁!!男塾』計６タイトルを販売いたしました。

パチンコ機においては、パチスロ機でも圧倒的人気を誇る『アナザーゴッドシリーズ』を用いた『CRアナザーゴッドハーデス アドベント』の１タイトルを市場投入いたしました。

②カジノリゾート事業

当第２四半期連結累計期間におけるカジノリゾート事業の売上高は8,889百万円（前年同期　－）、営業損失は7,064百万円（前年同期　営業損失2,968百万円）となりました。

カジノリゾート事業では、昨年12月にフィリピン、マニラ・ベイ地区に部分開業している統合型リゾート施設「Okada Manila」について、来期早々に予定しておりますグランドオープンへ向け、最終段階の作業を進めております。

VIP向け専用カジノも完成したカジノフロアは、順調に売上を伸ばしており、「パールウィング」の464室のラグジュアリーホテルも稼働室数が増加しています。高級レストランを擁するファインダイニングやショッピングモールも、着々と営業を開始しております。カジノリゾート事業においては、施設稼働率の向上により、固定費が次第に吸収され、月次損益が改善するプロセスが続いています。

③その他

当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,260百万円（前年同期比　16.3％減）、営業利益は268百万円（前年同期　営業利益20百万円）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、パチスロ機『ラグナロクサーガ』及びパチンコ機『CRアナザーゴッドハーデス アドベント』のシミュレーターアプリの配信を、App Store、Google Play及び会員制モバイルサイト「ユニバ王国」にて開始いたしました。

また、ビデオスロットをメインにした新規ソーシャルゲーム「ユニバーサルスロットストリート」の事前ユーザー登録を開始いたしました。

日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社の放送事業においては、スカパー！の全体加入者数の減少に伴い売上が減少傾向にある中、制作原価・販管費の効率的な運用を行い、ほぼ目標通りの営業利益となっております。また、９月末に人気パチンコライター10名が出演する大型特番等を放映し、新規ユーザー獲得のためのプロモーションを行うと同時に、既存ユーザーの満足度向上を図りました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、47,144百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,842百万円の支出（前年同四半期　5,157百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）を△10,876百万円（前年同四半期　23,543百万円）計上したことに加え、仕入債務の増減額（△は減少）△6,338百万円（前年同四半期　△12,508百万円）及びたな卸資産の増減額（△は増加）6,336百万円（前年同四半期　4,435百万円）、その他の流動負債の増減額（△は減少）4,619百万円（前年同四半期　△98百万円）によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、41,965百万円の支出（前年同四半期　46,931百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出41,534百万円（前年同四半期　44,727百万円）によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,133百万円の収入（前年同四半期　72,768百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額（△は減少）6,069百万円（前年同四半期　△3,160百万円）及び配当金の支払額3,155百万円（前年同四半期　－）によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,985百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある項目は、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

①パチスロ・パチンコ事業

　パチスロ・パチンコ事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建て損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、通貨の為替レート変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に継続して努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④ウィン・リゾーツ社との係争について

　当社グループは、ウィン・リゾーツ社（NASDAQ:WYNN）と係争中であり、係争の結果及び将来確定されうる事実によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える場合があります。

⑤カジノリゾート事業について

　当社グループでは、フィリピンにおいて、統合型リゾート施設「Okada Manila」の段階的な完成に向かっています。フィリピンに加え、世界的な経済環境の変動、為替市場における通貨価値変動といった金融的要因、また、フィリピン政府や"Philippine Amusement and Gaming Corporation (PAGCOR)"の規制改正、税制改正といった事業環境全般の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(8)経営戦略の現状と見通し

①パチスロ・パチンコ事業

　パチスロ機においては、現在もユーザーやホールから高い評価を得ている大型版権「魔法少女まどか☆マギカ」シリーズの第３弾であり、初のノーマルタイプとなる『SLOT魔法少女まどか☆マギカＡ』、“リバイバル”をテーマとした「A PROJECT」の第８弾となる『タロットエンペラー』の販売を開始しております。

　パチンコ機においては、10月に『CRダーカーザンブラック -黒の契約者-88ver.』『CRギルティクラウン99ver.』の２タイトルを市場投入いたしました。

　各タイトルにはそれぞれ人気アニメ版権を用いており、“遊びやすさ”と“わかりやすさ”に比重を置いたパチンコとなっております。

　遊技機業界は、9月に『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則』の公布を受け、平成30年2月に改正規則が施行される予定となっております。

　新たな魅力が求められる変革期において、当社は、技術力・開発力・販売力を活かし、市場にマッチした新タイトルを安定的に供給することでホールに貢献し、市場シェアの確保・拡大を図ってまいります。

②カジノリゾート事業

　カジノリゾート事業では、3月に一般公開した「ザ・ファウンテン」と並ぶシンボリックな施設として、ビーチクラブ、ナイトクラブを有し、様々なイベントが開催可能な5,000人収容の全天候ドーム型施設「コーヴ・マニラ」の本年12月のオープンを予定しております。また、VIP向け専用カジノの全面稼働等により、収益拡大傾向が続いており、グランドオープン以降の本格的な連結業績への貢献を計画しています。

　当社としては、フィリピンの経済特区「エンターテインメント・シティ」のアジアのハブとしての立地、カジノ税等の税制優遇や業界経験豊富な経営陣を背景に、世界有数の施設と規模を誇る「Okada Manila」が、優れた内外からの集客力及び高い収益力を実現することが可能であると考えています。世界中のお客様に、「Okada Manila」のモットーである「Discover Extraordinary」にふさわしい最高級の体験をお届けしてまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store、Google Play及び会員制モバイルサイト「ユニバ王国」にて、高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。

　また、配信を開始した新規ソーシャルゲーム「ユニバーサルスロットストリート」にて、機能及び機種の追加を随時行っていく予定です。

　日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV！」を運営する日本アミューズメント放送株式会社においては、10月に新番組を３タイトル開始しました。また、12月末には大型特番編成を予定しております。これにより番組価値の強化を行い、さらなる支持をいただけるサービス提供を行ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき8,000円で有償発行しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使時の払込金額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成29年９月20日の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場における当社株式の普通取引終値の150％である金4,463円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（i）または（ii）のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（i）平成30年12月期及び平成31年12月期の経常利益（監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。

（a）平成30年12月期の経常利益が300億円を超過していること。

（b）平成31年12月期の経常利益が320億円を超過していること。

（ii）平成30年12月期及び平成31年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。

②新株予約権者は、上記４①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額（但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の130％以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本件新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、財務情報の国際的な比較可能性および経営の透明性をさらに高めるため、平成29年６月29日開催の第44期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、連結決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヵ月間となっております。なお、経過期間の措置として、12月決算会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減し、また、当該期間における在外連結子会社の現金及び現金同等物の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（訴訟）

　Wynn Resorts, Limited （NASDAQ: WYNN, 以下「ウィン・リゾーツ社」）との民事訴訟に関しては、現在ディスカバリー及び証言録取等の証拠開示手続き中であり、今後、トライアルにおいて証人尋問等を経て判決に至るという過程となります。この判決結果により発生する可能性のある当社及び連結子会社等からなる企業集団の特定期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、平成25年３月期連結会計年度末よりウィン・リゾーツ社株式を取得原価で評価しております。

　ウィン・リゾーツ社が発行した長期受取手形に対する受取利息として、これまでに５年分（１年あたり38,728,852.63ドル）が裁判所の事務官宛てに、同事務官の信託口座への預け入れ用として発行されました。しかしながら、請求権の原則に基づいて当社グループに帰属しないと判断されることから当該小切手の受取利息を会計上も税務上も認識する必要はないこととなる可能性が高いと判断され、当社連結財務諸表には利息小切手発行に係る事実を反映させておりません。

　なお、当社は、平成27年２月に、アルゼUSA等と共に、中華人民共和国マカオ特別行政区第一審裁判所において、Wynn Resorts (Macau) S.A.及びスティーブ・ウィン氏ら同社取締役４名を相手として、同社の解散及び約80億マカオパタカの損害賠償等を請求する民事訴訟を提起しておりましたが、平成29年７月11日付けで当社の請求を全面的に棄却する旨の判決がありました。当社はこれを不服として、平成29年7月27日、控訴手続きを行い、平成29年10月16日に控訴理由書を提出しております。

（借入費用の取得価額算入）

　カジノリゾート事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

２.偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の輸入信用状取引に対して次のとおり債務保証を行っております。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いKONE PTE LTDに対して輸入信用状を発行しております。なお、当該輸入信用状発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

３.Wynn Resorts,Limited株式に関する取扱については、重要な影響を与えられなくなったため、持分法の適用　　 をしておりません。詳細については（追加情報）に記載のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

２．重要な非資金取引

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

 配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「カジノリゾート事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）決算日後の状況

特記事項はありません。

（2）訴訟

（追加情報）に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

注記事項（追加情報）及び（四半期連結貸借対照表関係）に記載のとおり、Wynn Resorts,Limitedとの民事訴訟に関しては、この判決結果により発生する可能性のある影響を確実に見積もることが困難である事実を踏まえ、会社は平成25年３月期連結会計年度末よりWynn Resorts,Limited株式を取得原価で評価している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上