5491 日本金属 四半期報告書－第111期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、引き続き労働需給面では需要が旺盛で人件費の上昇が見られましたものの、消費動向は大きく変わらず、物価は足踏み状態が続く状況でありました。一方で、国内各社の好決算見通しを受け、当第２四半期連結累計期間後半より株価は堅調に推移しております。海外では、米国で政治的な不安定さが続いておりますが、米国経済については概ね堅調に推移しており、また、アジア圏におきましても緩やかながら成長が見られ、経済は堅調でありました。

　ステンレス業界におきましては、国内では、需要が堅調なため引き続き値戻しが進む環境にあり、海外では、当第２四半期連結累計期間中ごろまで中国の鉄鋼需要が弱いとの予想から市況の下落が続きましたが、その後は石炭や中国での低品質鋼の取り締まり強化などで鉄鉱石などの原料価格の上昇から市況は底を打ちました。

　このような状況で、当社グループは、収益の確保に努め、みがき帯鋼部門、加工品部門共に増収増益とすることができました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて20億６千万円（9.5%）増収の238億６千６百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は８億６千７百万円（121.2％）増益の15億８千２百万円となり、経常利益は８億８千８百万円（125.9％）増益の15億９千３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９千３百万円（156.4％）増益の13億円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　① みがき帯鋼部門

　みがき帯鋼部門では、冷間圧延ステンレス鋼帯におきましては、自動車向け光モール用の高品位製品は、北米、中国市場の日系自動車向けが堅調であり、更に外資系自動車メーカー向けの拡販も寄与し増販となりました。また、電子部品につきましても、高精密バネ材がスマートフォン向けカメラの駆動部品や振動部品などの高性能製品に採用され増販となりました。

　損益面では、原料高を製品価格に適時に反映できたことで、原料価格の変動のタイムラグによるマージン改善が大きく寄与いたしました。

　みがき特殊帯鋼におきましては、オートマチック自動車用駆動部品向けが、中国を始めとした新興国におけるオートマチック車比率の向上や燃費対策による多段変速化などで、堅調に推移したことにより増販に寄与いたしました。

　マグネシウム合金帯におきましては、スマートフォン、タブレット端末及びモバイルパソコンを中心に拡販活動を展開いたしましたが、数量の減少で売上高は減少いたしました。

　以上の結果、みがき帯鋼部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ17億８千４百万円（10.3％）増収の191億９千万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ８億７千１百万円（109.5％）増益の16億６千７百万円となりました。

　② 加工品部門

　加工品部門におきましては、福島工場取扱製品の自動車用高精度異形鋼は、新形状で厳格な品質管理を要求された製品の立上げが順調に完了し、量産に寄与したことで需要増となっております。また、独自製品のグレーチング部材も顧客要望に応じた製品の開発に対応したことで堅調に売上が推移しており、更に一般型鋼製品の材料価格上昇に伴う製品価格の適時な是正を行ったことで前年同四半期連結累計期間に比べて売上高は増加しました。新技術開発では、異形鋼やフォーミングの高精度・難形状の加工に取り組み、新たな技術を構築し、これまでは外製化しておりました製品の内製化を実現しました。

　岐阜工場取扱製品では、前年に引き続き品質・コスト対応などが評価され受注した大型プラント案件や、温度センサー用ステンレス精密細管の案件受注の獲得、更に高品質に対応したことで採用され、継続受注に至った計測機器用ブルドン管などの新規受注を獲得したことで、前年同四半期連結累計期間に比べて売上高は増加いたしました。

　以上の結果、加工品部門の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ２億７千６百万円（6.3％）増収の46億７千５百万円となり、営業利益では、前年同四半期連結累計期間と比べ３千９百万円（9.9％）増益の４億３千４百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億１千８百万円増加の611億９千９百万円となりました。

　流動資産は、13億５千５百万円増加の302億４千４百万円となりました。これは主に、金融機関の休日に当たる当四半期連結会計期間末日を期日とする受取手形（13億３千７百万円）が未決済となったこと等により、現金及び預金が９億３千４百万円減少した一方で受取手形及び売掛金が18億７千８百万円増加し、たな卸資産が合計で４億７千４百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、３千６百万円減少の309億５千５百万円となりました。これは主に、有形固定資産が７千１百万円増加し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が株価上昇等により７千９百万円増加したものの、繰延税金資産が１億４千８百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ３千６百万円増加の422億円となりました。

　流動負債は、23億２千９百万円増加の279億７千１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億９千８百万円増加し、また短期借入金が６億３千７百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、22億９千２百万円減少の142億２千８百万円となりました。これは主に、長期借入金が20億８千万円減少し、また退職給付に係る負債が１億１千９百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、12億８千１百万円増加の189億９千９百万円となりました。

　株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益13億円が計上されたものの、土地の売却に伴う土地再評価差額金１億４千５百万円の減少等があり、９億８千８百万円の増加となりました。

　その他の包括利益累計額は、前述の土地再評価差額金の振替等により、２億９千３百万円の増加となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.6％から1.4ポイント上昇し、31.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、７億４千万円の収入（前年同四半期連結累計期間18億２千１百万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、９億４千９百万円の支出（前年同四半期連結累計期間11億７千４百万円の収入）となり、前連結会計年度末に比べ資金は９億３千４百万円（11.6％）の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には70億９千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13億１百万円の収入（前年同四半期連結累計期間21億１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億４千９百万円（前年同四半期連結累計期間６億４百万円）、減価償却費が７億２千万円（前年同四半期連結累計期間６億８千８百万円）であり、売上債権の増加18億５千３百万円（前年同四半期連結累計期間３億３千７百万円の減少）及びたな卸資産の増加４億５千７百万円（前年同四半期連結累計期間５億７千万円の減少）等の支出があった一方、仕入債務の増加15億７千万円（前年同四半期連結累計期間２億２千８百万円の減少）による収入があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億６千１百万円の支出（前年同四半期連結累計期間２億８千万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が７億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間２億７千１百万円の支出）であった一方、有形固定資産の売却による収入が１億４千１百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、16億９千万円の支出（前年同四半期連結累計期間６億４千６百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が12億４千万円の収入（前年同四半期連結累計期間23億８千４百万円の収入）であった一方、長期借入金の返済による支出が28億３百万円（前年同四半期連結累計期間28億６百万円の支出）であったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５千９百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　455千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　166千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　143千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引△622百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△519百万円には、セグメント間取引△630百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用111百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上