4681 リゾートトラスト 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

メディカル事業において、当社が平成29年４月１日付でアクティバ㈱の株式を100％取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結子会社といたしました。

また、ホテルレストラン等事業において、非連結子会社であった㈱日本スイス・パーフェクションは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結子会社といたしました。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用会社６社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用、所得環境の改善等が持続し、景気が緩やかに回復する中で、低迷を続ける個人消費にも持ち直しの動きが見られております。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況は、平成29年３月に開業した「エクシブ湯河原離宮」のホテル運営収益と会員権販売収益が業績貢献したほか、平成28年８月に販売を開始した「ラグーナベイコート倶楽部」の会員権販売が好調に推移したことなどにより、売上高は70,110百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は5,452百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は6,400百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,787百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、第１四半期連結会計期間より全社費用の計上方法を変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の算定方法で算出しております。

(会員権事業)

会員権事業におきましては、平成28年８月に販売を開始した「ラグーナベイコート倶楽部」の会員権販売が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。

(ホテルレストラン等事業)

ホテルレストラン等事業におきましては、平成29年３月に開業した「エクシブ湯河原離宮」のホテル運営収益が業績へ寄与した一方で、海外ホテルにおいてレストラン等の改修を行ったことなどの減益要因により増収減益となりました。

(メディカル事業)

メディカル事業におきましては、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」の経営を行うアクティバ㈱を連結の範囲に含めたことに加え、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、健診事業や化粧品、サプリ等物販事業が拡大した一方で、検診にかかる費用等が前期と比べて増加したことなどにより増収減益となりました。

(その他）

その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において賃貸物件が減少したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少したことなどにより減収減益となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は412,199百万円（前連結会計年度末比2.2％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が9,264百万円、建設仮勘定が11,490百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が16,477百万円、有価証券が3,287百万円、投資有価証券が8,017百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は291,835百万円(前連結会計年度末比3.8％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、前受金が6,895百万円増加した一方で、未払金が15,612百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は120,363百万円（前連結会計年度末比1.7％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,382百万円、その他有価証券評価差額金が1,289百万円、それぞれ増加した一方で、為替換算調整勘定が1,231百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.1％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、22,711百万円（前年同期比４百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、7,132百万円の減少（前年同期比12,748百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、未払金の増減額の減少により6,915百万円、たな卸資産の増減額の増加により1,717百万円、法人税等の支払額の増加に伴い2,139百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、8,236百万円の減少（前年同期比7,101百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の収支により6,271百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が増加したことにより4,479百万円、それぞれ資金が減少したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、2,375百万円の減少 （前年同期比4,844百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増加要因は、短期借入金の純増減額が増加したことにより3,004百万円、長期借入金の返済による支出が減少したことにより1,373百万円、それぞれ資金が増加したことなどによります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

買収防衛策について 

株式会社の支配に関する基本方針 

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

当社は、大規模な買付行為を行う買付者は、株主の皆様のご判断のために、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会の意見形成や代替案作成のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（a）中期経営計画に基づく取組み

当社グループは、平成25年４月にスタートした中期経営計画「Ｎｅｘｔ40」において、次なるステージでの成長へ向けて、顧客との新たな関係を築き上げるとともに変革のスピードを加速させ、たゆまぬ挑戦を続けていくことを目指しており、今まで培った事業基盤を活かし、更なる成長に向け、グループ力を最大限に発揮した事業の創造・確立を図ってまいりました。

「Ｎｅｘｔ40」の基本戦略は以下の４点を中心としております。

① 会員制リゾート事業の更なる充実と永続モデル確立

② メディカル・シニアライフ事業の拡大

③ グループ総合力を活かした複合・周辺事業の拡大

④ 上記３つの事業戦略実現へ向けた人材基盤・グループ力の強化

平成30年４月からの次期中長期経営計画についても、現行中期経営計画の基本戦略を踏まえ、更なる企業価値を創造するとともに、業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任を果たし、中長期的なすべてのステークホルダーの利益の向上を図ってまいります。

（b）コーポレートガバナンス強化への取組み

当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を確保することに努めています。その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。

また平成27年11月にはコーポレートガバナンス強化の一環として、新たに東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役２名を選任して、独立社外取締役を３名とし、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置いたしました。今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

なお、平成29年６月の定時株主総会決議により、監査等委員でない社外取締役１名を加え、社外取締役５名（うち独立社外取締役４名）による統制を行ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を、導入しております。

本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

また、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するための諮問機関として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）、及び社外有識者から選任される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定・公表のうえ、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、その内容を公表することとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認のうえで、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本対応方針が、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応方針は、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足し、「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、②会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであること、③当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、④合理的な手続きが定められ、独立委員会の活用等、取締役会による適正な運用が担保されていること、⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本対応方針の詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
　（アドレス　 https://www.resorttrust.co.jp/）

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

わが国における今後の経済情勢につきましては、企業の収益環境の改善が持続し、緩やかな景気回復が期待されます。また、個人消費が伸び悩む中、一部では回復の兆しが見られており、今後も消費者マインドが底堅く推移するものと予想されます。

余暇関連産業・市場の動向においては、訪日外国人旅行者の客数の増勢に鈍化が見られ、消費額も減少傾向にありますが、引き続き、アジア新興国の経済発展と所得拡大が続くこと、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備などが進むことなどから、インバウンド需要、国内旅行需要ともに高水準で推移すると考えられます。その一方で、特にホテル業、飲食サービス業における人手不足感は極めて高く、人材の確保、人材の育成に加え、設備の合理化や省力化への投資が一層進むことが予想されます。

このような環境に即し、当社グループは、「働き方改革」と「一流のブランドへの挑戦」をテーマに、社員がイキイキと働く喜びと、生産性を上げる楽しさを感じ、それが収入に繋がる好循環の環境づくりと、グループが提供する商品、サービスのシナジーを最大限に発揮して、お客様から真に必要とされ、生涯お付き合いいただけるグループとして、お客様の信頼を獲得できるよう、さらにブランド力を高めてまいります。そして、お客様の人生に寄り添いながら、しなやかな生き方に貢献し続けられるよう、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

注１. 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」）は、100株とする。但し、新株予約権の割当日後、当社普通株式の分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または併合が行われる場合には、次の算式により付与株式数は当該株式の分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、本新株予約権の目的である株式の総数もそれに従って調整される。

かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　２. 新株予約権割当日後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後に、時価を下回る価額で新株発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、他の種類株式の普通株主への無償配当、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他の場合であって行使価額の調整が必要であると当社が判断する場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

　３. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

　残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）１　上記の他、当社が保有している自己株式が1,759千株（1.62%）あります。なお、自己株式には信託が保有 する当社株式1,606千株を含めております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　   　       8,684千株

　　日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　　　    5,642千株

３　証券保管振替機構名義が5,328株あります。

４  平成29年３月６日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、スタンダード ライフ インベストメンツ リミテッドが平成29年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  平成29年１月10日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び、日興アセットマネジメント㈱が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６  平成29年８月22日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書・変更報告書において、みずほ証券㈱及びその共同保有者である、みずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱及び、みずほインターナショナルが平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書・変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７  平成29年５月29日付で公衆の縦覧に与されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが平成29年５月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,300株(議決権53個)及び28株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）他人名義で所有している理由等

ＥＳＯＰ「株式給付信託（従業員持株会発展型プラン・株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 平成28年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金42百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

 １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容   （差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

 １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容   （差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ３ 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社の本社機構については、事業領域の拡大に伴い、グループ一体経営を目的とした戦略的機能としての意味合いが強くなったため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費については、利益の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへは配賦せずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。  ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「メディカル事業」セグメントにおいて、平成29年４月１日付でアクティバ㈱の株式を取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては806百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,915,088株、当第２四半期連結累計期間1,680,179株であります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

２ 【その他】

第45期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,492百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  　　   23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成29年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

リゾートトラスト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 淳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラスト株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。