6546 フルテック 四半期報告書－第55期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年10月14日付で普通株式１株につき普通株式40株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は第54期第２四半期連結累計期間及び第54期第２四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第54期第２四半期連結累計期間及び第54期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期との比較については、記載しておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境、企業収益の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調が持続しております。その一方で、欧米諸国の政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進、採算管理の徹底による収益率の向上、経費削減、業務の効率化による生産性向上等に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は4,923百万円、営業利益は251百万円、経常利益は368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は254百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　自動ドア関連

自動ドアの新規販売台数、取替台数及び保守台数が好調に推移した結果、売上高は3,382百万円、セグメント利益（営業利益）は825百万円となりました。

②　建具関連

ステンレスサッシを中心としたサッシ関連の売上が好調に推移した結果、売上高は1,221百万円、セグメント損失（営業損失）は24百万円となりました。

③　その他

付帯事業及び駐輪システム事業が堅調に推移した結果、売上高は319百万円、セグメント利益（営業利益）は39百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、9,145百万円となり、前連結会計年度末と比べ214百万円の減少となりました。これは現金及び預金が390百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が604百万円減少したこと等によるものであります。

負債総額は、3,637百万円となり、前連結会計年度末と比べ369百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が245百万円、役員退職慰労引当金が71百万円減少したこと等によるものであります。

純資産総額は、5,507百万円となり、前連結会計年度末と比べ155百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円の計上等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加しました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は396百万円となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少額744百万円、税金等調整前四半期純利益367百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額245百万円、たな卸資産の増加額224百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は208百万円となりました。

収入の主な内訳は、匿名組合出資金の払戻による収入226百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は214百万円となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額117百万円、長期借入金の返済による支出44百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

３　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第55期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　53,678千円

②　１株当たりの金額       　                      10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

フルテック株式会社

取締役会  御中

監査法人 銀 河

代表社員業務執行社員 公認会計士 木 下 均 印

業務執行社員 公認会計士 富 田 佳 乃 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。