6074 ジェイエスエス 四半期報告書－第43期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、前事業年度以前については当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。

　一方、中国では各種政策の効果もあり景気は持ち直しの動きが見られ、米国、欧州においても景気は着実に回復が続いており全体として緩やかな景気回復が見られました。

　この様な状況の中、当社におきましてはジュニアコースの進級基準を見直し、子供たちがより多くの成功を体験し子供たちの「やる気」と「自信」を育むことでジュニアクラスへの参加率を高め、更なる在籍期間の延長を図ることができました。

　選手強化面におきましては、平成29年７月にハンガリーで開催されました世界水泳選手権大会にて競泳の瀬戸大也選手が400ｍバタフライと400ｍ個人メドレーにおいて３位に入賞、飛込の板橋美波選手は10ｍミックスシンクロにて６位、高飛込みにおいて７位と健闘いたしました。また、平成29年８月に台湾にて開催されましたユニバーシアード競技大会では競泳の渡部香生子選手が100ｍ平泳ぎと100ｍ平泳ぎにおいて優勝し復活の兆しを見せました。

　事業所の出退店につきましては、平成29年7月に不採算事業所であったＪＳＳ弘前スイミングスクール（青森県弘前市）を閉鎖いたしました。

　会員数の推移につきましては、平成28年10月にＪＳＳ茂原スポーツクラブの受託契約終了、ＪＳＳ弘前スイミングスクールの閉鎖および平成28年９月に実施した会費値上げによる影響等から、当第２四半期末の会員数は103,457名（前年同期比1.2％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,386百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益289百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益286百万円（前年同期比40.6％増）、四半期純利益182百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ547百万円増加し、6,485百万円となりました。これは主に、有形固定資産が388百万円、現金及び預金が171百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ385百万円増加し、4,057百万円となりました。これは主に、長期借入金が489百万円、支払手形及び買掛金が57百万円増加した一方で、短期借入金が177百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ162百万円増加し、2,428百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により182百万円増加した一方で、配当金の支払により20百万円減少したことによるものであります。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ57百万円増加し、546百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は256百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が284百万円、減価償却費が108百万円となった一方で、法人税等の支払額が111百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は14百万円減少しておりますが、主に前受金の増加額が61百万円減少した一方、法人税等の支払額が33百万円、税引前四半期純利益が82百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は367百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が390百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は10百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が52百万円、有形固定資産の売却による収入が28百万円、敷金及び保証金の回収による収入が18百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は282百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が661百万円となった一方で、短期借入金の純減少額が177百万円、長期借入金の返済による支出が149百万円、社債の償還による支出が24百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は６百万円減少しておりますが、主に短期借入金の純増加額が540百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が461百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月27日開催の取締役会において、当社が株式会社宝塚スイミングスクールと簡易合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社ジェイエスエス

　事業の内容　　　　　スイミングスクール運営事業

（２）企業結合を行った主な理由

　株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（現在は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。

（３）企業結合日

　平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

　簡易吸収合併

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

90％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　45,000千円

対価の種類　　　現金

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　25,160千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　６円25銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月15日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上