7413 創健社 四半期報告書－第51期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

（注） 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え設備投資についても堅調に増加し、緩やかな回復がみられる一方、海外の政治情勢や経済の不確実性が懸念されるなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、社会保障等の将来への不安感や消費者物価の上昇等の影響により食に経済性や簡便性を求める消費者も多く存在し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（平成29年４月１日から平成32年３月31日まで）を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高につきましては、「副食品」が、熟成発酵黒にんにく及びコンビーフの売上減があったものの、有機トマト缶及びさば水煮缶詰等の売上増により前年同四半期比１４百万円増（３．５％増）の４億１４百万円、「嗜好品・飲料」が、チョコレート及び五穀茶の売上減があったものの、新商品の菓子(メイシーのり塩スナック)等の売上増により前年同四半期比８百万円増

（２．４％増）の３億６８百万円、「栄養補助食品」が、ユーグレナ及びルテイン等の売上減があったものの、ハト麦酵素やモリンガ（ハーブ系青汁）等の売上増により前年同四半期比８百万円増（９．２％増）の９６百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、ごま油の売上増があったものの、えごま油及びマーガリン等の売上減により前年同四半期比５１百万円減（１３．２％減）の３億３６百万円、「調味料」が、マヨネーズ及び新商品シーザーサラダドレッシング等の売上増があったものの、液体だし及び胡麻ドレッシング等の売上減により前年同四半期比３２百万円減（４．４％減）の７億４百万円、「乾物・雑穀」が、味付のり及び餅きび等の売上増があったものの、押麦及びもち麦等の売上減により前年同四半期比１７百万円減（１０．３％減）の１億５４百万円、「その他」が、ビタミンＣ保湿美容液及び虫よけスプレー等の売上増があったものの、スチームオーブン及び水素茶発生瓶等の売上減により前年同四半期比０．３百万円減（０．５％減）の７６百万円となりました。

この結果、全体の売上高は、２１億５２百万円（前年同四半期比７０百万円減、３．２％減）となり、売上総利益率２５．４％と前年同四半期比０．６ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は５億８２百万円（前年同四半期比７百万円増、１．２％増）となり、営業損益につきましては、営業損失３５百万円（前年同四半期は、営業損失２４百万円）、経常損益につきましては、経常損失３３百万円（前年同四半期は、経常損失２１百万円）という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失３０百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失２２百万円）となりました。

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一グループであり、当第２四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億８３百万円の減少となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の４０百万円増加などがあったものの、「現金及び預金」の２億４０百万円減少などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて６百万円の増加となりました。この主な要因は、「建物及び構築物」の２百万円減少などがあったものの、「保険積立金」の９百万円増加などによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億７６百万円減少し、２５億７９百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて７４百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の４３百万円増加などがあったものの、「短期借入金」の１億２３百万円減少などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて６６百万円の減少となりました。この主な要因は、「役員退職慰労引当金」の４百万円増加などがあったものの、「長期借入金」の７４百万円減少などによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億４１百万円減少し、１５億９９百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて３５百万円の減少となりました。この主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の２百万円増加があったものの、「利益剰余金」の３７百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純損失３０百万円の計上及び配当金の総額６百万円）によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果２０百万円、投資活動の結果１１百万円及び財務活動の結果２億８百万円を使用し、当第２四半期連結会計期間末には８億５１百万円(前年同四半期比３４百万円減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額５１百万円などがあったものの、売上債権の増加額４１百万円及び税金等調整前四半期純損失２９百万円などにより、使用した資金は２０百万円(前年同四半期比１３百万円増)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出９百万円及び有形固定資産の取得による支出６百万円などにより、使用した資金は１１百万円（前年同四半期比５百万円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億１８百万円及び短期借入金の純減額８０百万円などにより、使用した資金は２億８百万円（前年同四半期比１億４８百万円増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月29日開催の第50回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,349,500株減少し、705,500株となっております。

　　　　２.平成29年６月29日開催の第50回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月29日開催の第50回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,349,500株減少し、705,500株となっております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注)　１「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式101株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上表は、単元未満株式101株を除いております。

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

 役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金の支払額

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金の支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第50回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　2,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の20,000,000株から2,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上