6257 藤商事 四半期報告書－第53期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第52期第２四半期累計期間および第53期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、輸出や生産、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続しました。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

また、平成29年９月には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が公布され、平成30年２月の施行後は、ファンの皆様がより手軽にパチンコ・パチスロを楽しめるようにするための環境整備が進むとともに、多種多様で幅広いファン層に受け入れられる遊技機へのニーズが高まるものと想定しております。

このような状況のもと当社は、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新たな試みや独自性の追求など、差別化された商品性の実現を目指してまいります。

当第２四半期累計期間におきましては、新機能を備えたパチンコ・パチスロの新枠・新筐体を導入し、当社の主力タイトルである「リング」シリーズのほか、人気シリーズの続編機種などを市場投入いたしました。

また、８月には名古屋事業所に西館が竣工し、開発部門のフロアを移設したほか、従来と比較して約４倍の生産能力を有するパチスロ遊技機の生産ラインを新設したことにより、開発・生産体制のさらなる強化を図りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高295億53百万円（対前年同期比40.2％増）、営業利益41億73百万円（同250.9％増）、経常利益42億58百万円（同257.8％増）、四半期純利益27億６百万円（同214.5％増）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、第１四半期に発売しました「ＣＲクルクルセブン」（平成29年６月発売）、「ＣＲリング  終焉ノ刻」（平成29年６月発売）を継続販売したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加発売いたしました。

以上の結果、販売台数は50千台（対前年同期比20.1％減）、売上高210億25百万円（同0.2％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして、「パチスロ  世界でいちばん強くなりたい！」（平成29年７月発売）、「パチスロ  地獄少女  宵伽（よいのとぎ）」（平成29年８月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は20千台（前年同期は０千台）、売上高85億27百万円（前年同期は８百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は446億90百万円となり、前事業年度末に比べ61億45百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が32億93百万円、現金及び預金が24億52百万円、原材料及び貯蔵品が８億35百万円増加したことなどに対し、繰延税金資産が５億26百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、177億44百万円となり、前事業年度末に比べ10億79百万円減少いたしました。

この結果、総資産は624億35百万円となり、前事業年度末に比べ50億65百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は127億58百万円となり、前事業年度末に比べ42億19百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が36億37百万円、未払法人税等が11億23百万円増加したことなどによります。固定負債は17億31百万円となり、前事業年度末に比べ１億10百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は144億89百万円となり、前事業年度末に比べ43億29百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は479億46百万円となり、前事業年度末に比べ７億35百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益27億６百万円、剰余金の配当８億53百万円および自己株式の取得11億57百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.8％（前事業年度は82.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ24億52百万円増加し232億47百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、73億46百万円（前年同期は56億83百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益42億53百万円、仕入債務の増加額37億83百万円、減価償却費15億83百万円などが増加の要因であり、売上債権の増加額32億93百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、28億82百万円（前年同期は22億52百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入３億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出29億45百万円、投資有価証券の取得による支出２億円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、20億11百万円（前年同期は６億９百万円の資金の減少）となりました。

これは、自己株式の取得による支出11億57百万円および配当金の支払額８億54百万円によるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、51億４百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,000,000株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                 0.2％

売上高基準                －％

利益基準               △0.9％

利益剰余金基準         △0.7％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当第２四半期末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（金融商品関係）

四半期貸借対照表計上額と時価との差額および、前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）および当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・584百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社藤商事の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上