| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電通株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON DENTSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 上 敏 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6577局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 西 輝 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6577局4111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 西 輝 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電通株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋茅場町１丁目１番３号) 日本電通株式会社 京都支店 (京都市山科区上花山講田町37番地) 日本電通株式会社 奈良支店 (奈良市杉ヶ町53番地の６) 日本電通株式会社 神戸支店 (神戸市西区伊川谷町有瀬字東高見1290番地の４) 日本電通株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦３丁目６番35号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で併合しております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（通信設備エンジニアリング事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式を取得したことに伴い、株式会社大一電業社を連結子会社にしております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が安定して推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢の不安定さや新興国経済の動向が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
一方、情報通信分野におきましては、ネットワークシステムの高速化・大容量化が急速に進み、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、ロボティクス等の技術の進展により新しいビジネス活用が拡大するとともに、わが国の「働き方改革」に伴うＩＣＴ利活用の一層の推進と多様化、また社会全体のＩＣＴ化の進展に対応したセキュリティ・耐災害性が求められるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは、『成長企業への変革：目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を新たな経営方針とし、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ＩＴの活用」の４項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。
また、今年７月より株式会社大一電業社を連結子会社に加えてグループ経営の強化を図りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は186億37百万円（前年同期比12.0％増）、売上高は165億79百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は３億５百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益は３億94百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億33百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
セグメント別の受注・売上の状況は次のとおりであります。
（通信設備エンジニアリング事業）
通信設備・モバイル関連工事等の受注拡大により、受注高は72億28百万円（前年同期比9.1％増）となり、売上高は63億円（前年同期比6.5％増）となりました。
（ＩＣＴソリューション事業）
サーバー、ネットワーク関連、ソフトウェアの販売及び導入サービスやＩＴ基幹システム開発等グループ一丸となって受注活動を積極的に展開した結果、受注高は114億９百万円（前年同期比14.0％増）、売上高は102億79百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の財政状態は、総資産は201億14百万円で前連結会計年度末比11億13百万円の減少となりました。これは流動資産においては142億31百万円と、前連結会計年度末比16億52百万円減少したことによります。
流動資産の減少の主な要因は、「受取手形及び売掛金」が前連結会計年度末比20億25百万円減少したこと等であります。
負債の部は92億32百万円で、前連結会計年度末比12億96百万円減少しました。内訳は流動負債で前連結会計年度末比12億76百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比19百万円減少しております。
流動負債の減少の主な要因は、「支払手形及び買掛金」が前連結会計年度末比14億40百万円減少したこと等であります。
固定負債の減少の主な要因は、「退職給付に係る負債」が前連結会計年度末比46百万円減少したこと等であります。
純資産は108億81百万円で前連結会計年度末比１億82百万円の増加となりました。主な要因としましては、「その他有価証券評価差額金」が前連結会計年度末比１億33百万円増加したこと等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から53.0％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首時点の資金に比べ４億89百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末の資金は40億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億69百万円の増加となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。前年同期と比べて、当期は３億16百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、９億55百万円の減少となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有価証券の取得による支出によるものであります。前年同期と比べて、当期は13億１百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。前年同期と比べて、当期は１億81百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,685,600 | 2,685,600 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,685,600 | 2,685,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 2,685,600 | ― | 1,493,931 | ― | 1,428,916 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 109 | 4.08 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 103 | 3.84 |
| ニチデン共栄会 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 | 100 | 3.75 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 100 | 3.73 |
| ＪＢＣＣホールディングス株式会社 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 | 90 | 3.35 |
| 株式会社ヒューマンネット | 大阪市港区磯路２丁目21番３号 | 82 | 3.07 |
| 日本電通社員持株会 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 | 81 | 3.02 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 65 | 2.43 |
| 昭和リース株式会社 | 東京都文京区後楽１丁目４番14号 | 63 | 2.37 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 62 | 2.33 |
| 計 | ― | 858 | 31.97 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式495千株（18.45％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本電通株式会社 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 | 495,500 | ― | 495,500 | 18.45 |
| 計 | ― | 495,500 | ― | 495,500 | 18.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において新任役員はおりません。
(2)退任役員
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において退任役員はおりません。
(3)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員 ITソリューションズ事業部長 | 取締役 常務執行役員 ITソリューションズ事業部長兼協業推進統括部長 | 岩井 淳文 | 平成29年７月１日 |
| 取締役 常務執行役員 戦略企画グループ担当 | 取締役 常務執行役員 戦略企画グループ担当兼業務管理グループ担当 | 上 浩一郎 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人浩陽会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得したことに伴い、株式会社大一電業社を連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
四半期連結財務諸表関係
第１四半期連結会計期間より、より実態に即した明瞭な表示とするため、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じた科目名称から「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準じた科目名称に変更しております。
科目名称変更は、次のとおりであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 34,935千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 11,882千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
売上高の季節的変動
当社グループにおいては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,219,481千円 | 3,664,893千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △86,909千円 | △46,500千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 500,000千円 | 405,105千円 |
| 引出制限付預金 | △85,440千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,547,132千円 | 4,023,499千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社大一電業社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 686,076千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 322,790千円 |
| のれん | 201,910千円 |
| 流動負債 | 141,748千円 |
| 固定負債 | 45,022千円 |
| 株式の取得価額 | 1,024,008千円 |
| 現金及び現金同等物 | 502,174千円 |
| 差引：取得による支出 | 521,833千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 145,360 | 13 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 154,044 | 70 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大一電業社
事業の内容 １．電気設備工事業
２．電気機器の販売及び修理
３．配電盤の製作、販売及び修理
② 企業結合を行った主な理由
株式会社大一電業社は昭和24年の創業以来、電気設備のメンテナンス及び生産設備の合理化工事における設計、施工など工場内での電気設備工事を得意とする会社であります。この培われた業歴や実績を活かし、当社の通信設備エンジニアリング事業において電気設備工事分野の強化・拡大をめざすものであります。
③ 企業結合日
平成29年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,024,008千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 48,005千円
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 686,076千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 322,790千円 |
| 資産合計 | 1,008,867千円 |
| 流動負債 | 141,748千円 |
| 固定負債 | 45,022千円 |
| 負債合計 | 186,770千円 |
(6) 取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
201,910千円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△462,083千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△412,519千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間より「通信設備エンジニアリング事業」セグメントにおいて、株式会社大一電業社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては191,814千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円57銭 | 106円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 204,236 | 233,278 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 204,236 | 233,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,230,336 | 2,198,361 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
日本電通株式会社
取締役会 御中
監査法人浩陽会計社
代表社員 業務執行社員 公認会計士 井 上 達 彦 印
業務執行社員 公認会計士 濵 本 有 仁 印
業務執行社員 公認会計士 池 原 伸 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電通株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電通株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。