| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 木 義 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市岡田3144番地 |
| 【電話番号】 | 046-229-1025(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 小 川 俊 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東京支店 (神奈川県厚木市岡田3144番地) オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
４．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第153期の連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、主要国のみならず新興国、資源国を含め、成長が続きました。
米国経済は、雇用の安定と個人消費が牽引し、また、輸出が堅調に推移し好調を持続しています。欧州経済は、好調な個人消費と輸出も回復傾向にあることから、引き続き緩やかな成長が続いております。中国経済は、今年に入って回復が顕著となりました。近隣のアジア新興諸国の経済は、斑模様ではありますが、回復の動きが見られました。
わが国経済は、海外経済の回復と為替も円安傾向で推移していることから、中小企業を含め企業は好調な業績が続いています。個人消費も堅調であり、景気回復が進みました。
工作機械の需要動向におきましては、米国市場では自動車や航空機関連からの需要が引き続き堅調であり、オイル・ガス関連からの需要も水準は低いものの発現してきております。欧州市場においても、自動車や航空機関連からの需要が堅調でありました。中国市場では、電気・精密分野からの需要が急激に高まるとともに、自動車、建設機械、ロボット、一般産業機械など幅広い業種で設備投資が進みました。
国内市場では、好調な半導体製造装置関連からの需要に加え、自動車、建設機械、油圧機器、ロボット関連からの需要も好調でありました。中小企業の設備投資も、政府の補助金効果に加え、生産性向上に向けた投資や好調業種からの需要に応える設備増強の動きも加わり、堅調に推移いたしました。
このような経済情勢の下、当グループは、付加価値の高い製品・サービスの提供と、IoTを活用したオークマスマートファクトリーの取り組みを積極的にPRし、受注・売上・収益の拡大に努めてまいりました。
販売戦略におきましては、世界各地の主要な展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。中国で開催されました世界４大工作機械見本市の「第15回 中国国際工作機械展覧会（CIMT2017）」を始め、ロシア最大級の産業総合博覧会である「INNOPROM2017」に初出展するなど、有望市場におけるブランド浸透と新規顧客開拓を進めました。欧州市場では、ドイツで開催されました世界４大工作機械見本市である「EMO Hannover 2017」に出展し、５軸制御マシニングセンタ等の最新のスマートマシンを展示するとともに、オークマスマートファクトリーの取り組みをPRいたしました。また、日本市場で先行して販売を開始した「Connect Plan」を紹介し、機械をネットワークで繋ぎ、稼働状況や加工履歴の確認、分析等が可能なIoTソリューションを具体的に提案いたしました。
日本市場では、本年５月にオークマ本社で「創業120周年オークママシンフェア2017」を開催し、国内外から8,000人を超える来場者があり、受注拡大に貢献いたしました。このオークママシンフェアでは、最新鋭のスマートマシンの展示・加工実演に加え、本年３月に完成いたしましたDS2（Dream Site2）の見学会も行いました。DS2でIoTを活用したオークマスマートファクトリーの取り組みを紹介し、生産革新に向けてのソリューションを提案いたしました。
また、アジア新興諸国の市場開拓、新規顧客開拓を目的として拠点整備も進めてまいりました。本年４月には、韓国に販売・サービスの現地法人であるOkuma Korea Corporationを設立いたしました。中国市場では、上海に続き二つ目のテクニカルセンターとなる広州テクニカルセンターを本年６月に設立いたしました。
技術戦略におきましては、コンパクトでありながら高い加工能力をもち、幅広い顧客の加工ニーズに対応するインテリジェント複合加工機「MULTUS B250Ⅱ」、大物難削材部品加工向けの２サドルCNC旋盤「SIMUL TURN LU7000EX」等の高付加価値マシンの開発を進め、市場投入いたしました。
また、切削加工や研削加工に加え、金属積層造形やレーザー焼入れの機能も併せ持つ次世代超複合加工機「LASER EX」シリーズの製品強化の開発も進めました。大幅な工程集約が実現する超複合加工機「LASER EX」シリーズは、海外でも高く評価され、ドイツの大手メディアのMaschinen Markt社が主催する「MM AWARD EMO 2017（複合加工部門）」を受賞いたしました。
製造戦略におきましては、オークマスマートファクトリーの第２弾となりますDS2（Dream Site2）が本年３月に完成し、生産を開始いたしました。DS2では、最新のスマートマシンとロボット等の自動化設備を駆使して自動化、無人化を高度化するとともに、IoTを活用して工場全体の生産最適化を実現しております。DS2の完成に合わせて導入いたしました新生産システムや新物流システムを他の工場にも展開し、生産性向上を図りました。
このように当社の事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は978億55百万円（前年同四半期比26.7％増）、連結売上高は829億24百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は86億58百万円（前年同四半期比28.8％増）、経常利益は90億87百万円（前年同四半期比34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億66百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、好調な企業業績が続き個人消費も堅調となり、景気回復が進みました。工作機械需要は、 半導体装置、自動車、ロボット関連からの需要が好調でありました。また、中小企業の設備投資も、政府の補助金効果に加え、生産性向上に向けた投資や好調業種からの需要に応える設備増強の動きも加わり、堅調に推移いたしました。
売上高は706億26百万円（前年同四半期比0.1%減）となりました。損益面では、本社新工場DS2（Dream Site 2）の稼働と、新生産システムおよび新物流システムにより生産性向上を図り、営業利益は66億70百万円（前年同四半期比20.9%増）となりました。
② 米州
米国経済は、雇用の安定と個人消費が牽引し、輸出が堅調に推移し好調を持続しています。工作機械需要は、自動車や航空機関連からの需要が引き続き堅調であり、オイル・ガス関連からの需要も発現しました。
売上高は211億51百万円（前年同四半期比9.0%増）となりました。営業利益は９億50百万円（前年同四半期比57.1%増）となりました。
③ 欧州
欧州経済は、好調な個人消費と輸出も回復傾向にあることから、緩やかな成長が続きました。工作機械需要は、自動車や航空機関連からの需要が堅調でありました。
売上高は127億94百万円（前年同四半期比17.9%増）となりました。営業利益は１億39百万円（前年同四半期比259.8%増）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、今年に入って回復が顕著となりました。その他のアジア新興諸国の経済は斑模様ではありますが、回復の動きが見られました。中国では、電気・精密分野からの需要が急激に高まるとともに、自動車、建設機械、油圧機器、ロボット、一般産業機械など幅広い業種で設備投資が進みました。
売上高は96億84百万円（前年同四半期比11.3%増）となりました。営業利益は６億18百万円（前年同四半期比25.4%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して94億12百万円増加し、510億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、139億70百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は16億89百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益90億87百万円、仕入債務の増加26億33百万円、及び減価償却費24億64百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、81億71百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は40億55百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出63億11百万円、投資有価証券の取得による支出９億63百万円、及び無形固定資産の取得による支出８億20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億61百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は10億71百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、短期借入金の減少15億15百万円、及び配当金の支払額14億45百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、20億11百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 493,862,000 |
| 計 | 493,862,000 |
(注) 平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、395,089,600株減少し、98,772,400株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 168,775,770 | 33,755,154 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 168,775,770 | 33,755,154 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は135,020,616株減少し、33,755,154株となっております。
２．平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 168,775 | ― | 18,000 | ― | 24,951 |
(注) 平成29年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が135,020千株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式8,376千株（4.96％）があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 21,315千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 10,630千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 2,535千株 |
３．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 594 | 0.35 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 442 | 0.26 |
| NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL, Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | ― | ― |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 12,009 | 7.12 |
４．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 278 | 0.16 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 6,813 | 4.04 |
５. 平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成29年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 8,146 | 4.83 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33番１号 | 310 | 0.18 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 6,618 | 3.92 |
６．平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成29年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,954 | 4.71 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 3,069 | 1.82 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 2,895 | 1.72 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権１個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式124株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役管理本部長兼人事部長兼資材部担当兼内部監査室担当兼EL業務室担当兼製造本部管掌 | 専務取締役管理本部長兼人事部長兼内部監査室担当 | 堀江 親 | 平成29年７月１日 |
| 専務取締役FAシステム本部長兼品質保証本部担当兼社外生産部担当兼品質技術センター担当兼大同大隈股份有限公司担当兼技術本部管掌 | 専務取締役FAシステム本部長兼資材部長兼技術本部担当兼品質技術センター担当 | 家城 淳 | 平成29年７月１日 |
| 常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 | 常務取締役海外本部長兼欧米販売統括兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長 | 山本 武司 | 平成29年７月１日 |
| 常務取締役日本・アジア営業本部長 | 常務取締役営業本部長 | 石丸 修 | 平成29年７月１日 |
| 取締役製造本部長 | 取締役社外生産部長 | 幸村 欣也 | 平成29年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、当社において新工場DS2（Dream Site2）部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。 この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ178百万円増加しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
２ 保証債務
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 44,364百万円 | 54,612百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,712 〃 | △3,548 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 41,651百万円 | 51,064百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,604 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,443 | 9 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１. セグメント利益の調整額△266百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１. セグメント利益の調整額279百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの有形固定資産の減価償却方法を同様に変更しております。
この変更は、当社において新工場DS2（Dream Site2）部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が178百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 129円47銭 | 183円２銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,150 | 5,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 4,150 | 5,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,055 | 32,053 |
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２． 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、平成29年６月27日開催の第153回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 168,775,770株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 135,020,616株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 33,755,154株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
第154期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,443百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 9円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 仁 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 哲 也 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 玉 田 貴 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。