4781 日本ハウズイング 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期、第54期第２四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第53期第２四半期連結累計期間は、一部の子会社で税込方式によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社、子会社29社、関連会社２社、その他の関係会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（ビル管理事業）

　平成29年９月に当社連結子会社の大連豪之英物業管理有限公司が中国国有企業の天津臨港園区運営管理有限公司との間に合弁会社の天津臨港豪之英物業服務股份有限公司を設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１　【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２　【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる状況です。企業収益についても、円安を背景に輸出企業を中心として好調に推移したことにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国の景気が着実に回復している他、中国を中心としたアジア新興国の景気も持ち直しの動きが見られました。

　このような状況のもと、当社企業グループは、引き続き各管理事業において、収益の基盤となる管理ストックの増加に注力するとともに、各ストックから派生する営繕工事等にも積極的に取り組み、売上高については全てのセグメントで前年同期実績を上回ることができました。一方で、将来に向けて良質なサービスの提供を維持することを目的とする人件費の増加が利益面に影響いたしました。

　その結果、売上高は48,014百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は1,664百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は1,620百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マンション管理事業

マンション管理事業につきましては、国内では新築マンションの供給低迷を受け、大手デベロッパー系管理会社が積極的にリプレース市場へ参入して受注競争が激化するなか、全国拠点網及び関連会社を含む当社企業グループのネットワークを活かした営業活動に注力し、管理ストックの増加を果たすことが出来ました。また、海外では台湾における子会社の東京都保全股份有限公司が堅調に推移したこと等により、売上高については増加しました。一方で、社会保険の適用拡大及び積極的な人材採用による人件費の増加が利益面に影響いたしました。

その結果、売上高は23,475百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,433百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

②　ビル管理事業

ビル管理事業につきましては、国内では積極的な営業活動により管理ストックの増加を果たしたことに加え、子会社である山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の売買仲介業務等が好調に推移いたしました。また、海外では中国における子会社の大連豪之英物業管理有限公司及びベトナムにおける子会社のPAN SERVICESも堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は5,720百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は438百万円（前年同期比55.8％増）となりました。

③　不動産管理事業

不動産管理事業につきましては、既存の取引先への積極的な営業活動に注力したことにより、売上高については増加しました。一方で、外注費を中心とした売上原価の増加が利益面に影響いたしました。

その結果、売上高は2,658百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は299百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

④　営繕工事業

営繕工事業につきましては、国内では当社において前年同期に大規模修繕工事の完工が比較的多かったため、売上高・利益ともに下回りました。一方で、子会社である三光エンジニアリング株式会社における公共工事の受注が好調に推移いたしました。また、海外では前年度末にグループ化したシンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDが期初から売上高・利益に寄与いたしました。

その結果、売上高は16,160百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は866百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は12,683百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,207百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,530百万円の獲得（前年同四半期は23百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,622百万円、売上債権の減少額1,993百万円、仕入債務の減少額1,812百万円、法人税等の支払額590百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、325百万円の使用（前年同四半期は503百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出166百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、989百万円の使用（前年同四半期は886百万円の使用）となりました。主な要因は、借入金の純減額450百万円、配当金の支払額514百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１　【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２　【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

平成29年９月に当社連結子会社の大連豪之英物業管理有限公司が中国国有企業の天津臨港園区運営管理有限公司との間に合弁会社の天津臨港豪之英物業服務股份有限公司を設立したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△1,540百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,541百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△1,372百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２　【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………514百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上