【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | ヒューリック株式会社 |
| 【英訳名】 | Hulic Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉留 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 |
| 【電話番号】 | (03)5623-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 総合企画部長 小林 元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
(不動産事業)
平成29年8月1日付で、ヒューリックプロパティソリューション株式会社を設立し、連結子会社といたしました。
また、平成29年9月27日付の匿名組合出資により、神南プロパティ合同会社を連結子会社といたしました。
なお、当第3四半期連結会計期間より、ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、重要性が増したため、連結子会社といたしました。
(保険事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(人材関連事業)
主要な関係会社の異動はありません。
(その他)
平成29年2月28日付で、アグリビジョン株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどにより、営業収益は126,848百万円(前年同期比△18,396百万円、12.6%減)、営業利益は42,394百万円(前年同期比2,577百万円、6.4%増)、経常利益は40,419百万円(前年同期比2,244百万円、5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,268百万円(前年同期比1,137百万円、4.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
(各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。)
(不動産事業)
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約230件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約110万㎡を活用した不動産賃貸業務であります。強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替の着実な推進によるポートフォリオの質的向上、CREなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に取り組んでおります。また、ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発事業を軸とした不動産バリューアッドビジネスの推進や3K(高齢者・観光・環境)の各分野におけるビジネス領域の拡大と深化などにも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、ヒューリック調布(東京都調布市)が平成29年3月、ヒューリック蒲田ビル(東京都大田区)が平成29年7月に竣工いたしました。
そのほか、板橋富士ビル(平成30年2月竣工予定)、府中富士ビル(平成30年7月竣工予定)、目白富士ビル(平成30年10月竣工予定)、昭栄駿河台ビル(平成30年10月竣工予定)及び王子富士ビル(平成31年2月竣工予定)の建替計画が順調に進行しております。
当第3四半期連結累計期間の新規物件(固定資産)につきましては、ヒューリック小石川ビル(東京都文京区)、ヒューリック南青山ビル(東京都港区)、ヒューリック心斎橋ビル(大阪市中央区)、ヒューリック銀座一丁目ガス灯通(東京都中央区)、TOCみなとみらい(底地)(横浜市中区)、心斎橋プラザビル本館(大阪市中央区)、心斎橋プラザビル新館(大阪市中央区)、心斎橋プラザビル東館(大阪市中央区)、心斎橋フジビル(大阪市中央区)、ヒューリック京橋イーストビル(東京都中央区)、Bleu Cinq Point(東京都港区)の一部及びDSBグループ潮見ビル(東京都江東区)(一部は販売用)などを取得したほか、Primegate飯田橋(東京都新宿区)などを売却いたしました。
開発業務(固定資産)につきましては、ヒューリック深沢(東京都世田谷区)が平成29年7月、ヒューリック六本木三丁目ビル(東京都港区)(一部は販売用)が平成29年9月に竣工いたしました。
また、(仮称)新宿3-17開発計画(東京都新宿区)の開発用地を取得したほか、(仮称)河口湖ふふ開発計画(山梨県南都留郡富士河口湖町)、(仮称)ヒューリック有楽町二丁目開発計画(東京都千代田区)(一部は販売用)、(仮称)築地三丁目開発計画(東京都中央区)、(仮称)宇田川町32開発計画(東京都渋谷区)、(仮称)箱根強羅ふふ開発計画(神奈川県足柄下郡箱根町)及び(仮称)京都南禅寺計画(京都市左京区)などが順調に進行しております。
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業につきましては、(仮称)立誠小跡地開発計画(京都市中京区)について京都市と基本協定を締結したほか、東京都及び墨田区主催の(仮称)両国リバーセンター開発計画(東京都墨田区)の事業予定者として選定されました。
販売用不動産につきましては、HULIC &New SHIBUYA(東京都渋谷区)(一部は固定資産)が平成29年5月、HULIC &New SHINBASHI(東京都港区)が平成29年6月及びヒューリック六本木三丁目ビル(東京都港区)が平成29年9月に竣工いたしました。
そのほか、西新宿大京ビル(東京都新宿区)、三菱重工横浜ビル(横浜市西区)、GINZA SIX(東京都中央区)、DSBグループ潮見ビル(東京都江東区)及びラウンドワン三宮駅前店(神戸市中央区)などを取得し、ヒューリック渋谷一丁目ビル(東京都渋谷区)、ヒューリック東日本橋ビル(東京都中央区)、ヒューリック大森ビル(東京都品川区)、HULIC &New SHIBUYA(東京都渋谷区)及びGINZA SIX(東京都中央区)などを売却しております。
販売用不動産に係る開発業務につきましては、(仮称)吉祥寺南町1丁目開発計画(東京都武蔵野市)のための開発用地を取得したほか、開発中の(仮称)ヒューリック渋谷公園通りビル計画(東京都渋谷区)及び(仮称)ヒューリック有楽町二丁目開発計画(東京都千代田区)などが順調に進行しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどから、当第3四半期連結累計期間の営業収益は103,470百万円(前年同期比△18,054百万円、14.8%減)、営業利益は45,587百万円(前年同期比2,856百万円、6.6%増)となりました。
(保険事業)
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,765百万円(前年同期比326百万円、13.3%増)、営業利益は1,060百万円(前年同期比293百万円、38.1%増)となりました。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は14,136百万円(前年同期比△193百万円、1.3%減)、営業利益は313百万円(前年同期比1百万円、0.3%増)となりました。
(その他)
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は8,511百万円(前年同期比234百万円、2.8%増)、営業利益は579百万円(前年同期比12百万円、2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、1,410,164百万円となり、対前期末比で276,170百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、CREなど戦略的なソーシング等に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及び9月に新たに設立したヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
| ①現金及び預金 | 12,624百万円増加 |
| ②販売用不動産 | 99,775百万円増加(物件の取得、竣工及び売却) |
| ③仕掛販売用不動産 | 5,919百万円減少(開発用地の取得、開発計画の進行及び竣工) |
| ④建物及び構築物 | 10,713百万円増加(物件の取得及び竣工等) |
| ⑤土地 | 145,081百万円増加(物件の取得等) |
| ⑥投資有価証券 | 5,708百万円増加(投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の増加等) |
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、1,049,583百万円となり、対前期末比で256,677百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は772,451百万円となっておりますが、このうち特別目的会社(SPC)のノンリコースローンが12,150百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、360,581百万円となり、対前期末比で19,493百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、318,939百万円となり、対前期末比で15,416百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、37,226百万円となり、対前期末比で3,845百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が5,063百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 663,062,271 | 663,062,271 | 東京証券取引所 (市場第一部) | (注) |
| 計 | 663,062,271 | 663,062,271 | - | - |
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 | - | 663,062,271 | - | 62,718 | - | 62,109 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株(議決権154個)含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名 称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株 式数(株) | 他人名義所有株 式数(株) | 所有株式数の合 計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ヒューリック㈱ | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 1,235,800 | - | 1,235,800 | 0.18 |
| (相互保有株式) 平和管財㈱ | 東京都中央区八重洲2-7-12 | 2,000,000 | - | 2,000,000 | 0.30 |
| 計 | - | 3,235,800 | - | 3,235,800 | 0.48 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 専務執行役員 | 観光ビジネス 開発部長 | 代表取締役 専務執行役員 | - | 志賀 秀啓 | 平成29年8月1日 |
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,898 | 35,522 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,297 | 5,531 |
| 商品 | 0 | 0 |
| 販売用不動産 | 63,510 | 163,285 |
| 仕掛販売用不動産 | 32,205 | 26,285 |
| 未成工事支出金 | 91 | 98 |
| 貯蔵品 | 39 | 45 |
| 営業投資有価証券 | 1,032 | 771 |
| 繰延税金資産 | 961 | 822 |
| その他 | 2,975 | 7,922 |
| 貸倒引当金 | △5 | △1 |
| 流動資産合計 | 128,007 | 240,284 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 193,765 | 204,478 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,853 | 2,780 |
| 土地 | 638,078 | 783,160 |
| 建設仮勘定 | 6,503 | 6,410 |
| その他(純額) | 758 | 941 |
| 有形固定資産合計 | 841,959 | 997,770 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,088 | 4,140 |
| 借地権 | 21,510 | 21,951 |
| その他 | 475 | 591 |
| 無形固定資産合計 | 26,074 | 26,683 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 121,136 | 126,845 |
| 差入保証金 | 9,367 | 11,761 |
| 繰延税金資産 | 755 | 790 |
| 退職給付に係る資産 | 37 | 49 |
| その他 | 6,376 | 5,861 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 137,673 | 145,307 |
| 固定資産合計 | 1,005,707 | 1,169,761 |
| 繰延資産 | ||
| 繰延資産合計 | 279 | 118 |
| 資産合計 | 1,133,994 | 1,410,164 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 113,544 | 86,622 |
| 短期社債 | - | 96,999 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 15,000 |
| 未払費用 | 3,363 | 4,375 |
| 未払法人税等 | 6,904 | 8,659 |
| 前受金 | 5,395 | 6,946 |
| 賞与引当金 | 367 | 576 |
| 役員賞与引当金 | 164 | 107 |
| その他 | 9,248 | 6,409 |
| 流動負債合計 | 138,987 | 225,695 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 38,000 | 23,000 |
| 長期借入金 | 513,831 | 685,829 |
| 繰延税金負債 | 42,669 | 43,920 |
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 86 |
| 株式給付引当金 | 454 | 622 |
| 退職給付に係る負債 | 1,092 | 1,192 |
| 長期預り保証金 | 55,332 | 67,074 |
| その他 | 2,466 | 2,161 |
| 固定負債合計 | 653,919 | 823,887 |
| 負債合計 | 792,906 | 1,049,583 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 62,695 | 62,718 |
| 資本剰余金 | 78,760 | 78,783 |
| 利益剰余金 | 163,206 | 178,563 |
| 自己株式 | △1,140 | △1,126 |
| 株主資本合計 | 303,523 | 318,939 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,449 | 37,253 |
| 繰延ヘッジ損益 | △50 | △42 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △19 | 14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,380 | 37,226 |
| 非支配株主持分 | 4,184 | 4,415 |
| 純資産合計 | 341,087 | 360,581 |
| 負債純資産合計 | 1,133,994 | 1,410,164 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益 | 145,245 | 126,848 |
| 営業原価 | 92,902 | 71,133 |
| 営業総利益 | 52,342 | 55,715 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,525 | 13,320 |
| 営業利益 | 39,816 | 42,394 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 7 |
| 受取配当金 | 938 | 1,075 |
| 持分法による投資利益 | 683 | 199 |
| 賃貸解約関係収入 | 260 | 24 |
| その他 | 192 | 239 |
| 営業外収益合計 | 2,083 | 1,546 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,442 | 3,288 |
| その他 | 283 | 233 |
| 営業外費用合計 | 3,725 | 3,521 |
| 経常利益 | 38,175 | 40,419 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 247 | 65 |
| 匿名組合等投資利益 | 94 | - |
| その他 | 0 | 5 |
| 特別利益合計 | 342 | 71 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 固定資産除却損 | 576 | 365 |
| 建替関連損失 | 666 | 472 |
| 減損損失 | 193 | - |
| その他 | 8 | 3 |
| 特別損失合計 | 1,444 | 843 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,073 | 39,647 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,114 | 12,342 |
| 法人税等調整額 | 6,614 | △208 |
| 法人税等合計 | 10,729 | 12,134 |
| 四半期純利益 | 26,344 | 27,512 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 212 | 244 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,131 | 27,268 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 26,344 | 27,512 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,078 | 3,508 |
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 8 |
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 318 |
| その他の包括利益合計 | △5,036 | 3,846 |
| 四半期包括利益 | 21,307 | 31,359 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,095 | 31,114 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 211 | 245 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、当第3四半期連結会計期間において新たに設立したため、神南プロパティ合同会社については、当第3四半期連結会計期間において匿名組合出資したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、当第3四半期連結会計期間より、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、アグリビジョン株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 減価償却費 | 8,460百万円 | 8,774百万円 |
| のれんの償却額 | 738 | 289 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,613 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年7月28日取締役会 | 普通株式 | 5,291 | 8 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,955 | 9 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年7月28日取締役会 | 普通株式 | 5,956 | 9 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月4日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,562百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては193百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△5,147百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,095百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 39円68銭 | 41円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 26,131 | 27,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 26,131 | 27,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 658,442 | 658,536 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 39円66銭 | 41円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 287 | 24 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成29年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 5,956百万円 |
| ② 1株当たりの金額 | 9円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年9月4日 |
(注) 平成29年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| ヒューリック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保 暢子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安部 里史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株式会社の平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |