7298 八千代工業 四半期報告書－第65期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等を含めておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５  上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の経済状況は、国内においては、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の景気は、金融市場の変動影響等が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続いております。アジア諸国の景気は、中国では不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等が懸念されるものの各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられております。インドでは内需を中心に緩やかに回復しており、その他のアジア諸国においても、景気の持ち直しの動きがみられております。欧州主要国の景気は、地政学的リスク、政策に関する不確実性の影響等が懸念されるものの、緩やかに回復しております。

　このような状況のもと、当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2017年４月からの中期３カ年（17－19中期）で「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進しております。「ヤチヨ企業理念」及び「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間の売上収益は、自動車部品において受注が増加したこと、また自動車組立において前期は熊本地震による減産影響がありましたがその受注が回復したことなどにより、841億３千２百万円と前年同期に比べ191億８千３百万円、29.5％の増収となりました。利益につきましては、自動車部品及び自動車組立における受注の増加などにより、営業利益は、64億８千８百万円と前年同期に比べ45億５百万円、227.2％の増益となりました。税引前四半期利益は、64億２千８百万円と前年同期に比べ45億７千１百万円、246.1％の増益、四半期利益は、40億４千６百万円と前年同期に比べ34億４千７百万円、575.3％の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

　日本においては、前期に熊本地震による減産影響があった自動車組立及び二輪部品の受注が回復したことなどにより、売上収益は、173億５千４百万円と前年同期に比べ45億９千２百万円、36.0％の増収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加などにより、１億７千９百万円と熊本地震の影響があった前年同期に比べ26億３千９百万円の改善となりました。

（米州）

　米州においては、連結子会社であるヤチヨ　マニュファクチュアリング　オブ　アメリカ　エル　エル　シー（米国）及びユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）における受注の増加などにより、売上収益は、207億１千９百万円と前年同期に比べ25億４千２百万円、14.0％の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化や新機種の立上り費用の増加などにより、５億１千２百万円と前年同期に比べ４億２千６百万円、45.4％の減益となりました。

（中国）
　中国においては、連結子会社である八千代工業（武漢）有限公司（中国）及び八千代工業（中山）有限公司（中国）における受注の増加により、売上収益は、171億１千５百万円と前年同期に比べ65億５千６百万円、62.1％の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加などにより、27億８千５百万円と前年同期に比べ13億６千５百万円、96.1％の増益となりました。

（アジア）
　アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ　タンロン　オートパーツ　カンパニー　リミテッド（ベトナム）及びサイアム　ゴウシ　マニュファクチュアリング　カンパニー　リミテッド（タイ）における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上収益は、289億４千５百万円と前年同期に比べ54億９千２百万円、23.4％の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加や為替換算上の影響などにより、34億３千１百万円と前年同期に比べ10億３千７百万円、43.3％の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,291億８千５百万円と前年度に比べ17億５千９百万円の減少となりました。減少した要因は、棚卸資産が減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、586億３千４百万円と前年度に比べ56億８千８百万円の減少となりました。減少した要因は、借入金が減少したことなどによるものであります。

　資本合計は、705億５千１百万円と前年度に比べ39億２千９百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出38億３千３百万円、短期借入金の純減額40億７千８百万円及び長期借入金の返済による支出18億３千６百万円などがあったものの、税引前四半期利益64億２千８百万円、減価償却費及び償却費35億６千９百万円などにより、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は167億１千１百万円となり、前年度に比べ１千８百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益64億２千８百万円、減価償却費及び償却費35億６千９百万円などにより、前年同期に比べ54億４千７百万円増加し、105億６千８百万円（前年同期は51億２千１百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出38億３千３百万円などはあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億３百万円があった前年同期に比べ19億９千４百万円減少し、38億２千７百万円（前年同期は58億２千１百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額40億７千８百万円、長期借入金の返済による支出18億３千６百万円、配当金の支払額12億２千７百万円などにより、前年同期に比べ79億７千６百万円増加し、71億８千２百万円（前年同期は７億９千４百万円の収入）となりました。

(4) 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、20億３千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売の実績並びに中国の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。

日本においては、前期に熊本地震の影響による減産影響があった自動車組立及び二輪部品の受注が回復したことなどによるものであります。

中国においては、連結子会社である八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の増加によるものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

2017年９月30日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。

２　フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車及び自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

６．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

配当金支払額

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

７．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益(損失)

(2) 基本的１株当たり四半期利益(損失)の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する四半期利益(損失)

②　期中平均普通株式数

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値算定方法

 (現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (その他の金融資産、その他の金融負債)

３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

上場株式は取引所の市場価格によっております。

非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

 (借入金)

借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額によっております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価レベルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

９．偶発事象

連結子会社であるヤチヨ　オブ　オンタリオ　マニュファクチュアリング　インコーポレーテッド（以下「YOM」という。）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下「Matsu社」という。）へ譲渡しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対して、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求める反訴が2016年６月27日に提起され、現在係争中であります。

なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。

10．後発事象

事業譲渡協議の開始

当社は、2017年10月４日開催の取締役会において、本田技研工業株式会社（以下「Honda」という。）との間で、当社の完成車事業の譲渡に関する協議を開始（以下「本件」という。）する旨の基本合意書を締結することを決議しました。

１　譲渡協議開始の理由

2017年10月４日に公表した「完成車事業の譲渡協議開始に関するお知らせ」のとおり、当社は、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」を設定し、2017年４月からの３カ年を「収穫と進化の期」と位置付け事業を推進しております。これまで、主力製品である樹脂製燃料タンク、サンルーフに経営資源を集中的に投下し、厳しい環境規制に対応する燃料タンクや、大開口で爽快感あふれるパノラマサンルーフなどを開発し上市するとともに、新規顧客への販路拡大を進め、グローバルでの事業拡大を図っております。また、樹脂製燃料タンクで培った技術を応用した高圧タンクの開発や、樹脂技術を進化させたCFRP部品の研究開発などを進めております。

一方、Hondaは、存在を期待される企業であり続けるために、「すべての人に、“生活の可能性が拡がる喜び”を提供する」という2030年ビジョンを掲げ、質の追求による成長を推し進めています。提供価値である商品・サービスを徹底して追求していくために、全てのオペレーションで業務を深化させ、モノづくりを強化していく方針です。その一環として、軽自動車に関する事業の強化に向け、当社の四日市製作所をHondaの事業戦略と迅速かつ柔軟に連携させ、技術力や技能等を有効活用し、Hondaグループの軽自動車事業の進化と自動車の電動化に伴う新技術／新機構に対応していく考えです。このような状況のもと、今回、Hondaから当社に対し、本件の提案がありました。

当社は、完成車生産が減少する中、完成車事業で培った従業員の技術・技能・経験がHondaグループ内で有効に活用される提案であり、また、部品事業への経営資源の集中をさらに進めることが成長と企業価値向上につながると判断し、完成車事業の譲渡に関する協議を開始することにしました。

２　譲渡協議の相手先

本田技研工業株式会社

３　対象事業の概要

（１）事業内容

軽自動車生産に関わる事業

（２）主な設備及び敷地、建屋の面積

・自動車製造のための溶接、塗装、組立の各ライン

・敷地面積　141,647㎡

・建屋面積　73,666㎡

４　今後の見通しについて

当該譲渡に伴う業績に与える影響につきましては、当事者間での協議中のため、現時点では不明であります。

２【その他】

(1) 中間配当

2017年10月31日の取締役会において、2017年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、第65期中間配当金を次のとおり支払う旨決議いたしました。

①  中間配当金総額                                              384百万円

②  １株当たり中間配当金                                         16円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日                     2017年11月30日

(2) 重要な訴訟

重要な訴訟については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．偶発事象」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月13日

八千代工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 原 崇 二 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。