6461 日本ピストンリング 四半期報告書－第122期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における政策の不確実性等の高まりによる先行き不透明感があるものの、中国及び欧米を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。また我が国経済におきましても、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復が続きました。

当グループが関連する自動車業界におきましては、グローバルな生産台数は増加基調にあり、需要が底堅く売上高は275億７百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

損益面におきましては、原材料の高騰影響等があったものの増産効果等により、営業利益は15億９百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。また、為替差益の発生により、経常利益は16億82百万円（前年同四半期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億55百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメントの測定方法を一部変更しております。また、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントも変更後の測定方法に基づき作成しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①自動車関連製品事業

自動車関連製品事業は、グローバルな生産台数が増加基調にあり、売上高は238億18百万円（前年同四半期比6.4％増）となり、セグメント利益は17億62百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

②舶用・その他の製品事業

舶用・その他の製品事業は、産業機械用製品等の需要拡大により、売上高は10億54百万円（前年同四半期比9.9％増）となり、セグメント損失は１億20百万円（前年同四半期はセグメント損失２億４百万円）となりました。

③その他

商品等の販売事業を含むその他における売上高は、26億33百万円（前年同四半期比11.8％増）となり、セグメント利益は１億69百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、５億87百万円増加し、677億23百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」の増加16億46百万円、「退職給付に係る資産」の増加１億55百万円に対し、「有形固定資産」の減少６億83百万円、流動資産「その他」の減少２億74百万円、「投資有価証券」の減少２億63百万円があったこと等によるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比べ、４億70百万円増加し、367億23百万円となりました。これは主に、「有利子負債」の増加11億43百万円、「電子記録債務」の増加１億20百万円に対し、流動負債「その他」の減少４億57百万円、「営業外電子記録債務」の減少３億66百万円があったこと等によるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比べ、１億16百万円増加し、309億99百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加６億21百万円、「非支配株主持分」の増加60百万円に対し、「為替換算調整勘定」の減少４億34百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少１億84百万円があったこと等によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、45億43百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは21億46百万円の収入（前年同四半期は19億51百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億82百万円となり、減価償却費が20億81百万円あったものの、売上債権が16億20百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは27億１百万円の支出（前年同四半期は21億45百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億27百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円の収入（前年同四半期は３億42百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金が26億円増加したこと、長期借入金を16億88百万円返済したこと、また配当金を５億33百万円支払ったこと等によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」という。）の内容は次の通りであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示す通り、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み

Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉

当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。

Ⅱ．企業価値向上のための取り組み

当社は、世界的な環境問題への対応強化を背景とした低燃費、排ガス規制へのニーズに応え、製品の差別化をはかることにより新たな需要を取り込むべく拡販をすすめております。また、主要製品における革新的モノづくりによる継続的な原価低減活動を推進し、「１００年企業への土台作り～マーケティング＆イノベーションによる企業価値向上～」を指針とし、信頼される企業づくりに取り組んでおります。

Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダー（利害関係者）への説明責任を果たすこと」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

Ⅰ．本プラン導入の目的

本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものです。

Ⅱ．本プランの内容

（ⅰ）大規模買付ルールの内容

大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものです。

（a）本プランの対象となる大規模買付行為等

本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合が20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。

（b）意向表明書の提出及び情報の提供

本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。

（c）当社取締役会による評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定するものとします。

（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告

当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者を対象として選任するものとしています。

独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。

（e）取締役会の決議・株主意思確認総会

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

但し、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。

(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策

(a)対抗措置発動の条件

(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定するが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。

(イ)大規模買付者が大規模ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。

(b)対抗措置の内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、原則として会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。

(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成32年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までといたします。

但し、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会または当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。

④　本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性

本プランは平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、平成20年６月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。

Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものです。

Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）

本プランは、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入したものであります。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっています。

Ⅳ．取締役会の恣意性の排除

当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定

本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。

Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社としては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。

Ⅶ．第三者専門家の意見の取得

本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を受けることができるとされており、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じません。

２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。

　但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定いたします。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記ハに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

へ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものといたします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといたします。

チ　新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。

リ　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １　上記のほか、当社保有の自己株式149千株(1.78％)があります。

 ２　所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

 ３　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 ４　三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から平成29年９月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成29年８月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末日における実質所有状況が確認できていないので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△214百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△301百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ２  報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの測定方法の一部変更）

非自動車エンジン部品の事業化に向けた研究開発費等につきましては、従来、各報告セグメントに配賦しておりましたが、各セグメントの業績をより適切に評価するために経営管理手法を見直し、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失（△）に調整額として計上する方法に変更いたしました。

この変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）に当該研究開発費等△301百万円を調整額として計上しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。　３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

２ 【その他】

第122期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の中間配当については、平成29年８月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

日本ピストンリング株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピストンリング株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピストンリング株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。