3237 イントランス 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（プリンシパルインベストメント事業）

第１四半期連結会計期間において、一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。)のほか、一般社団法人１社及び１匿名組合のうち、一般社団法人１社を連結子会社から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善しております。また景気の先行きも各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、米国政権の政策動向や北東アジア情勢を巡る地政学的リスクの高まりには留意する必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。

このような状況下、当社グループでは、取得した商業ビル・オフィスビル等をエリアの特性やニーズに合わせたバリューアッププランを策定し、不動産がもつ潜在的な価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)及び売買仲介等のコンサルティングサービスを行うソリューション事業、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営・企画を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,673,705千円(前年同四半期比26.4％減)、営業利益は132,794千円(前年同四半期比79.2％減)、経常利益は112,754千円(前年同四半期比79.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,612千円(前年同四半期比79.8％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(プリンシパルインベストメント事業)

プリンシパルインベストメント事業につきましては、平成28年４月に横浜の観光スポットである山下公園近くに立地する稼働率の低いビルを取得し権利関係の調整等を行い、平成29年９月に事業開発用地として売却いたしました。

この結果、売上高は1,301,175千円(前年同四半期比32.5％減)、セグメント利益(営業利益)は201,628千円(前年同四半期比72.9％減)となりました。

(ソリューション事業)

安定的な収益を生み出すソリューション事業につきましては、プロパティマネジメントサービス事業において管理棟数が減少したものの、賃貸管理事業において蓮田ショッピングセンターの賃料収入及び和歌山マリーナシティ内３施設の配当金収入が大きく貢献しました。

この結果、売上高は271,921千円(前年同四半期比7.2％増)、セグメント利益(営業利益)は102,344千円(前年同四半期比1.8％増)となりました。

(その他)

連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンは房総エリアにおける観光スポットとしてメディアによる宣伝効果により来場者数が増加し、さらに平均顧客単価が上昇しました。

この結果、売上高は109,766千円(前年同四半期比13.0％増)、セグメント利益(営業利益)は2,973千円(前年同四半期は3,354千円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,921,894千円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,045,067千円(前年同四半期は146,786千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益112,754千円の計上及び営業投資有価証券の減少123,779千円並びにたな卸資産の減少827,778千円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は35,487千円(前年同四半期は764,549千円の使用)となりました。これは主として、貸付けによる支出62,877千円があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入97,865千円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は373,798千円(前年同四半期は1,529,586千円の獲得)となりました。これは主として、短期借入れによる収入100,000千円及び長期借入れによる収入424,160千円があったものの、短期借入金の返済による支出94,000千円及び長期借入金の返済による支出726,550千円並びに配当金の支払額73,651千円があったこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法範囲の変更)

一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。)のほか、一般社団法人１社及び１匿名組合のうち、一般社団法人１社は、当社グループが保有する全持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  その他のたな卸資産の内訳

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。

２. セグメント利益又は損失(△）の調整額△203,037千円には、セグメント間取引消去△4,786千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△198,251千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。

３. セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。

２. セグメント利益の調整額△174,153千円には、セグメント間取引消去△9,157千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164,995千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。

３. セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社イントランス

取締役会  御中

三優監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 河 合 秀 敏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。