| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭栄薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06－6262－2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06－6262－2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭栄薬品株式会社東京支店 (東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,248,032 | 9,847,504 | 18,828,258 |
| 経常利益 | (千円) | 142,206 | 242,527 | 389,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,164 | 169,806 | 261,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △113,756 | 588,568 | 415,321 |
| 純資産額 | (千円) | 5,777,762 | 6,841,634 | 6,306,750 |
| 総資産額 | (千円) | 13,358,902 | 15,740,671 | 14,008,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 78.09 | 142.34 | 219.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 43.5 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 197,496 | 983,118 | 66,316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,924 | △25,061 | △102,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △228,502 | △353,684 | △215,493 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,332,622 | 1,726,138 | 1,118,292 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.81 | 92.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかに改善が続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、企業収益、設備投資とも底堅くなり、景気は緩やかな回復基調で推移することとなりました。しかしながら、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや米国の政治動向、中国の景気失速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動が比較的堅調に推移し、また、当社グループとしても化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,847,504千円（前年同四半期比6.5％増）となり、売上総利益は前年同四半期比5.6％増、販売費及び一般管理費は前年同四半期比0.7％増と微増であった為、営業利益は173,702千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。また、経常利益は営業外収益80,831千円、営業外費用として12,007千円を計上したことにより242,527千円（前年同四半期比70.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は169,806千円（前年同四半期比82.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用82,415千円（前年同四半期比1.6％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内得意先の生産活動は概ね堅調に推移し、香粧品分野を中心とした新規取引先の開拓や既存得意先への輸入商材の拡販に努めました。品種別では高級アルコール、脂肪酸の販売が好調に推移しました。
この結果、化学品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は8,912,349千円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は202,454千円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、インターネット販売の開始による当社オリジナル商品の販売チャネル拡大や既存得意先への新アイテムの提案、新規取引先開拓等に努めました。ただ、一部商品の販売は堅調に推移するものの、売れ行き全体では低調に推移しました。
この結果、日用品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は422,366千円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は63,238千円（前年同四半期比17.9％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、低調に推移していた事業環境から回復の兆しが見られ、これまで工事案件であったものが、施工会社、メーカー、二次販売店から受注することとなり、受注件数が増えてまいりました。ただ、環境改善工事の受注は依然低調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は512,788千円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント損失は9,575千円（前年同四半期は8,790千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,740,671千円（前連結会計年度末比1,732,537千円の増加）となりました。主な要因は、商品が148,437千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が685,036千円、現金及び預金が611,345千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が591,049千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,899,037千円（前連結会計年度末比1,197,653千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,229,323千円、繰延税金負債が166,614千円、未払法人税等が52,346千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,841,634千円（前連結会計年度末比534,884千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が415,434千円、利益剰余金が116,121千円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ607,845千円増加し、1,726,138千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は983,118千円（前年同四半期は197,496千円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が691,311千円あった一方で、税金等調整前四半期純利益を242,527千円計上し、また仕入債務の増加額が1,237,437千円、たな卸資産の減少額が149,217千円、未払消費税等の増加額が27,895千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25,061千円（前年同四半期は10,924千円の使用）となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出が9,279千円、無形固定資産の取得による支出が8,682千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は353,684千円（前年同四半期は228,502千円の使用）となりました。要因は、長期借入金の返済による支出が300,000千円、配当金の支払額が53,684千円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,870,000 |
| 計 | 3,870,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,193,035 | 1,193,035 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,193,035 | 1,193,035 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 1,193,035 | ― | 248,169 | ― | 167,145 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鐵野 磨輝男 | 兵庫県伊丹市 | 172,735 | 14.47 |
| 昭栄薬品社員持株会 | 大阪市中央区安土町１丁目５－１船場昭栄ビル | 163,595 | 13.71 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 | 102,500 | 8.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 40,700 | 3.41 |
| 雨森 肇 | 兵庫県西宮市 | 35,705 | 2.99 |
| 渡邉 健司 | 群馬県吾妻郡草津町 | 32,200 | 2.69 |
| 内野 佐斗司 | 大阪府吹田市 | 32,060 | 2.68 |
| 西巻 俊樹 | 兵庫県西宮市 | 30,025 | 2.51 |
| 小林 節夫 | 東京都江戸川区 | 30,000 | 2.51 |
| 山口 宏 | 千葉県八千代市 | 28,500 | 2.38 |
| 計 | ― | 668,020 | 55.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,192,100 | 普通株式 | 1,192,100 | 11,921 | ― |
| 普通株式 | 1,192,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 935 | 普通株式 | 935 | ― | ― |
| 普通株式 | 935 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,193,035 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,921 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,345,092 | 1,956,438 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,011,317 | ※１，２ 6,696,354 | |||||||||
| 商品 | 490,112 | 341,675 | |||||||||
| 貯蔵品 | 529 | 473 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,920 | 34,418 | |||||||||
| その他 | 67,250 | 48,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,890 | △5,465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,940,332 | 9,072,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 220,503 | 213,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,044 | 34,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,368,061 | 5,959,110 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 319,477 | 321,460 | |||||||||
| その他 | 136,920 | 145,925 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,205 | △6,205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,818,253 | 6,420,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,067,801 | 6,668,108 | |||||||||
| 資産合計 | 14,008,134 | 15,740,671 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,276,495 | ※２ 5,505,819 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,855 | 33,309 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,977 | 75,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,015 | 70,621 | |||||||||
| その他 | 60,982 | 85,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,756,325 | 5,970,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,350,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,385 | 38,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 148,137 | 154,683 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,392,336 | 1,558,951 | |||||||||
| その他 | 25,198 | 27,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,945,058 | 2,928,889 | |||||||||
| 負債合計 | 7,701,384 | 8,899,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,169 | 248,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 176,361 | 176,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,603,487 | 2,719,608 | |||||||||
| 自己株式 | △89 | △89 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,027,928 | 3,144,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,187,462 | 3,602,897 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,359 | 94,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,278,822 | 3,697,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,306,750 | 6,841,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,008,134 | 15,740,671 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,248,032 | 9,847,504 | |||||||||
| 売上原価 | 8,471,955 | 9,027,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 776,077 | 819,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 641,327 | ※ 646,103 | |||||||||
| 営業利益 | 134,749 | 173,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,595 | 3,447 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,496 | 58,285 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,406 | 7,279 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10,299 | |||||||||
| その他 | 2,025 | 1,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,524 | 80,831 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,594 | 7,113 | |||||||||
| 為替差損 | 38,961 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,446 | 4,292 | |||||||||
| その他 | 6,064 | 601 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,067 | 12,007 | |||||||||
| 経常利益 | 142,206 | 242,527 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,206 | 242,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,258 | 79,508 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,215 | △6,787 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,042 | 72,721 | |||||||||
| 四半期純利益 | 93,164 | 169,806 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 93,164 | 169,806 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 93,164 | 169,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △141,834 | 415,434 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △65,086 | 3,327 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △206,920 | 418,762 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △113,756 | 588,568 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △113,756 | 588,568 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,206 | 242,527 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,192 | 11,988 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 574 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52,091 | △61,733 | |||||||||
| 支払利息 | 7,594 | 7,113 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 5,202 | △4,528 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,219 | 8,606 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,876 | 6,545 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,430 | 8,665 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,094 | △691,311 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △74,148 | 149,217 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 268,712 | 1,237,437 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,950 | 27,895 | |||||||||
| その他 | △872 | 11,629 | |||||||||
| 小計 | 310,290 | 954,626 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52,647 | 60,592 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,713 | △6,178 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △157,728 | △25,922 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,496 | 983,118 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 31,500 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,524 | △1,544 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,575 | △5,711 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 910 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △8,682 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 2,205 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △9,290 | △9,279 | |||||||||
| その他 | △1,148 | 155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,924 | △25,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 19,948 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,000 | △300,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47,721 | △53,684 | |||||||||
| その他 | △729 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △228,502 | △353,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,852 | 3,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,078 | 607,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,363,700 | 1,118,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,332,622 | ※ 1,726,138 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 28,438 | 千円 | 30,532 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 145,909 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 60,942 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 230,806 | 千円 | 224,258 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,014 | 千円 | 70,621 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,269 | 千円 | 20,109 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,876 | 千円 | 6,545 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 101 | 千円 | 574 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,537,722 | 千円 | 1,956,438 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △205,100 | 千円 | △230,300 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,332,622 | 千円 | 1,726,138 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日第56期定時株主総会 | 普通株式 | 47,721 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日第57期定時株主総会 | 普通株式 | 53,684 | 45.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額45.00円には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,288,735 | 459,863 | 499,432 | 9,248,032 | － | 9,248,032 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,047 | － | 2 | 4,049 | △4,049 | － |
| 計 | 8,292,782 | 459,863 | 499,435 | 9,252,081 | △4,049 | 9,248,032 |
| セグメント利益又は損失（△） | 147,641 | 77,027 | △8,790 | 215,879 | △81,129 | 134,749 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,129千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△81,129千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,912,349 | 422,366 | 512,788 | 9,847,504 | － | 9,847,504 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,288 | － | － | 4,288 | △4,288 | － |
| 計 | 8,916,638 | 422,366 | 512,788 | 9,851,792 | △4,288 | 9,847,504 |
| セグメント利益又は損失（△） | 202,454 | 63,238 | △9,575 | 256,117 | △82,415 | 173,702 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,415千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△82,415千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円09銭 | 142円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 93,164 | 169,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 93,164 | 169,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,193,035 | 1,192,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児 玉 秀 康 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。