| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本リーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 邊 昭 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務部長 澤 村 正 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務部長 澤 村 正 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本リーテック株式会社 中央支店 (千葉県松戸市上本郷701番地) 日本リーテック株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号） 日本リーテック株式会社 仙台支店 (宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６) 日本リーテック株式会社 中部支社 (愛知県あま市上萱津北ノ川47番地) 日本リーテック株式会社 関西統括支店 (大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の仙台支店及び関西統括支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場の日照時間不足や局地的豪雨といった異常気象により一部影響が見られたものの、堅調な企業業績を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移した。海外景気についても欧米や新興国に持ち直しの動きが見えはじめ、今後、更なる経済安定性が期待されるものの、北朝鮮情勢の緊迫化や米国政権の政治動向といった懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況を払拭するには至っていない。
建設業界においては、住宅建設が横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながらも増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、概ね安定した市場環境となった。しかしながら、労働時間短縮や生産性向上に向けた働き方改革が、世の中の大きな動きとなっている中、建設業では就業者不足と高年齢化が年々進んでおり、建設ＩＣＴの活用を含めた改革が喫緊の課題となっている。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画『Next Stage 2018』（2016～2018）」の２年目として、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めた。
その結果、当第２四半期の連結業績については、受注高は194億７千４百万円（対前年同期比12.8％減）、売上高は199億４千４百万円（対前年同期比4.3％減）となった。
利益については、営業損益は７億２千８百万円の営業利益（前年同期は９億１百万円の営業利益）、経常損益は10億４千５百万円の経常利益（前年同期は12億１千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は７億４千８百万円の四半期純利益（前年同期は８億５千１百万円の四半期純利益）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は194億７千４百万円（対前年同期比12.８％減）、完成工事高は183億６千３百万円（対前年同期比4.5％減）、営業利益は17億４千２百万円（前年同期は17億６千３百万円の営業利益）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は118億１千５百万円、完成工事高は119億７千７百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は42億４千２百万円、完成工事高は23億６千４百万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は11億６千３百万円、完成工事高は16億６千万円となった。
［送電線部門］
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は22億５千３百万円、完成工事高は23億６千万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高13億７千５百万円（対前年同期比3.1％減）、営業利益は１億２百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業利益）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高２億５百万円（対前年同期比2.9％増）、営業利益は７千３百万円（前年同期は６千２百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ31億９千７百万円減少し、645億８千３百万円となった。（未成工事支出金で22億４千８百万円の増加、現金預金で48億７千８百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で34億４千４百万円の減少）
負債については、前連結会計年度末に比べ40億円減少し、210億９千９百万円となった。（短期借入金で19億９千万円の増加、支払手形・工事未払金等で38億１千７百万円の減少、未払法人税等で14億４千６百万円の減少）
純資産については、前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加し、434億８千４百万円となった。（利益剰余金で３億７千万円の増加、その他有価証券評価差額金で４億２千９百万円の増加）
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により52億９千５百万円（前年同期は38億６千８百万円）となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は42億３千１百万円（前年同期は39億円の流出）となった。これは主に、売上債権の減少による資金の流入、仕入債務の減少及び未成工事支出金の増加による資金の流出によるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は21億４千３百万円（前年同期は２億３千万円の流出）となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は14億９千６百万円（前年同期は５億２百万円の流出）となった。これは主に、短期借入金の純増加によるものである。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,617,717 | 25,617,717 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 25,617,717 | 25,617,717 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 25,617,717 | ― | 1,430,962 | ― | 649,201 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２―２―２ | 4,319 | 16.86 |
| 日本リーテック従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町１―６ | 1,399 | 5.46 |
| 日本リーテック取引先持株会 | 東京都千代田区神田錦町１―６ | 1,380 | 5.39 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,225 | 4.79 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜４－５－33 | 1,056 | 4.12 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１－２－23 | 1,045 | 4.08 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,009 | 3.94 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 987 | 3.86 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) | 986 | 3.85 |
| トーグ安全工業株式会社 | 大阪府大阪市浪速区下寺３－16－８ | 649 | 2.53 |
| 計 | ― | 14,059 | 54.88 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 465,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,136,700 | 251,367 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,117 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 25,617,717 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,367 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権90個)含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれている。
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の銀行借入金について保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の福利厚生制度による住宅融資 | 10,142千円 | 8,687千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 3,881,744千円 | 5,308,690千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,005 | △13,006 |
| 現金及び現金同等物 | 3,868,739 | 5,295,684 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 301,822 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 377,276 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,047,951千円には、セグメント間取引消去14,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,062,802千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電気設備工事業」セグメントにおいて、解体予定の建物につき減損損失25,934千円を計上している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,189,373千円には、セグメント間取引消去15,945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205,318千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円86銭 | 29円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 851,563 | 748,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 851,563 | 748,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,151,860 | 25,151,767 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 井 睦 美 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斉 藤 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。