3622 ネットイヤーグループ 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当社の連結子会社であったrakumo株式会社は、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気拡大と雇用環境の改善が続きました。当社が提供するデジタルマーケティングサービスに対する需要も拡大する一方、システム開発分野を中心に人材不足が深刻化しており、採用環境はますます厳しくなっております。

このような環境のもと、当社におきましては、新たな取り組みとして、従来のマーケティング手法ではとらえられない消費者像を「ネコ型顧客」と定義した上で消費特性やアプローチ方法について研究する「ネコラボ」を立ち上げるとともに、当社連結子会社の株式会社トライバルメディアハウスにおきましては、ライフスタイル媒体「Funmee!!（ファンミー）」のiOS版アプリをリリースいたしました。

また、今後さらに厳しくなると予想される採用環境への対応や人材強化などを加速させる必要があることから、当面は経営資源をデジタルマーケティング関連分野に集中させるため、平成29年８月に、当社の連結子会社であったrakumo株式会社（グループウェアrakumoの製造販売）について、当社が保有する全株式を第三者に譲渡いたしました。

なお、昨年度におきまして連結、個別業績ともに営業損失となっており、プロジェクトのトラブル防止に向けた管理体制の強化の他、採算性を高めるための施策や人材育成策を進めておりますが、下半期におきましても、引き続き注力して行く方針です。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,637百万円（前年同期比13.3％増）、営業損失は194百万円（前年同期は営業損失315百万円）、経常損失は194百万円（前年同期は経常損失315百万円）となりました。また、関係会社株式売却益として特別利益413百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失360百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、1,500百万円（前年同期は970百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益218百万円を計上し、減少要因として、仕入債務の減少額215百万円、たな卸資産の増加額65百万円、賞与引当金の減少額40百万円、受注損失引当金の減少額37百万円等があったものの、増加要因として、減価償却費34百万円、のれん償却額５百万円の計上、売上債権の減少額596百万円等により177百万円の収入（前年同期は252百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として有形無形固定資産の取得28百万円等があったものの、増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入287百万円、貸付金の回収による収入109百万円等により366百万円の収入（前年同期は193百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円、長期借入金の返済による支出73百万円により96百万円の支出（前年同期は197百万円の収入）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２百万円であります。

　これは、プロダクトの開発費用であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であったrakumo株式会社は、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったrakumo株式会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　貸付金の回収による収入

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなったrakumo株式会社から連結除外後に回収した金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上