7309 シマノ 四半期報告書－第111期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におきましては、欧州では、ユーロ高の影響により製造業の足許改善の動きに一服感が生じつつも、雇用環境の改善と個人消費の回復が続いたこともあり景気は回復基調を辿りました。

米国では、２つの大型ハリケーンによる影響で個人消費に一時的な弱含みが見られるものの、良好な雇用環境と消費者マインドの改善が牽引し、景気は緩やかな拡大が続きました。

国内では、雇用環境の改善が続く中、景気回復は力強さを欠きながらも緩やかに持ち直しました。

このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は245,969百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は46,550百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は40,556百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,104百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自転車部品

欧州市場では、年初来やや軟調なペースで推移してきた完成車の店頭販売は力強さを欠きながらも前年並みとなり、市場在庫も引き続き適正なレベルを維持しました。

北米市場では、完成車の店頭販売は前年並みに推移し市場在庫は引き続きやや低めを維持しました。

中国市場では、市場在庫は適正なレベルを維持したものの、低価格帯完成車の店頭販売は引き続き低迷した結果、全体として店頭販売は前年を下回りました。

他の新興国市場では、完成車の店頭販売は東南アジアでは前年並みで推移する中、南米、特にブラジル・アルゼンチンでは回復の兆候が見られました。ともに市場在庫は適正なレベルで推移しました。

日本市場では、スポーツタイプ自転車及び軽快車ともに引き続き店頭販売は精彩を欠きましたが、市場在庫は適正なレベルを維持しました。

このような市況のもと、欧州等では電動アシスト自転車をはじめとする車種の多様化から来シーズンへの期待は明るく、2017年５月に発売を開始したマウンテンバイクコンポーネント「DEORE」、６月に発売を開始したロードバイクコンポーネント「ULTEGRA」はともに堅調な販売を維持し、８月に発売を開始した「ULTEGRA」の電動変速Di2とディスクブレーキを搭載した追加モデルは好評をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は195,626百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は41,105百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

② 釣具

日本市場では、天候が比較的に安定したこともあり、市場の動きは堅調に推移しました。

海外市場において、北米市場の２大市場であるテキサス・フロリダでは８月下旬の超大型ハリケーンによる甚大な被災の影響、また欧州市場では英国やドイツにおける流通在庫の増加やイタリアにおける酷暑の影響もあり市場全体の動きはやや鈍化いたしました。一方、アジア市場において中国・韓国市場では引き続き好調に推移し、景気減速の影響を受けていた東南アジア市場は市場在庫の圧縮が進み回復基調が鮮明となりました。また、豪州市場では天候回復と景気改善もあり市場の動きは堅調に推移しました。

このような市況のもと、日本では、ルアー関連製品をはじめとした様々な新製品が評価され販売が堅調な伸びを見せた結果、売上は前年を上回りました。海外では市況の影響を受けた北米等での販売に勢いが欠けたものの、中国・韓国や豪州市場での販売が好調であったこと、東南アジアでの販売が回復基調を辿ったこともあり全体の売上は前年を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は50,058百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は5,476百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

③ その他

当セグメントの売上高は284百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失123百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は468,285百万円（前連結会計年度比24,331百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が21,183百万円、商品及び製品が3,368百万円、ソフトウエアが1,758百万円、投資その他の繰延税金資産が1,664百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が4,597百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は54,729百万円（前連結会計年度比2,156百万円の増加）となりました。これは、固定負債のその他が1,090百万円、賞与引当金が1,080百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は413,556百万円（前連結会計年度比22,175百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が13,735百万円、為替換算調整勘定が8,179百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,303百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年６月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社のShimano Europe Bike Holding B.V.を存続会社として、連結子会社のShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を合併したため、Shimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を連結の範囲から除外しております。なお、Shimano Europe Bike Holding B.V.はShimano Europe B.V.に社名を変更しております。

当第３四半期連結会計期間において、Shimano American CorporationはShimano North America Holding, Inc.に、Shimano Polska Bicycle Parts Sp. z o.o.はShimano Polska Sp. z o.o. にそれぞれ社名を変更しております。

(追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　(注)　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

　(注)　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第111期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年７月25日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

　①配当金の額　　　　　　　　　　　　　　　　  7,184百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　   　　     77円50銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  平成29年９月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月２日

株式会社シマノ

取締役会  御中

清稜監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 舩 越 啓 仁 印

業務執行社員 公認会計士 加 地 大 毅 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。