2814 佐藤食品工業 四半期報告書－第64期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、米国の政権移行、地政学的リスク等による世界経済が先行き不透明な中、雇用情勢・所得環境の改善に伴う個人消費の回復等により、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のもと、当社の当第２四半期累計期間における売上実績は、茶エキスにつきましては、ウーロン茶エキスが減少したものの、緑茶エキス・ほうじ茶エキス等が増加したため、売上高は 1,677百万円（対前年同四半期比 13.8％増）となりました。

粉末天然調味料につきましては、粉末鰹節・粉末椎茸等が減少したものの、粉末魚介・粉末昆布等が増加したため、売上高は 829百万円（同 1.9％増）となりました。

液体天然調味料につきましては、昆布エキス・鰹節エキス等が減少したため、売上高は 349百万円（同 5.0％減）となりました。

植物エキスにつきましては、果実エキスが減少したものの、機能性植物エキス等が増加したため、売上高は 290百万円（同 7.8％増）となりました。

粉末酒につきましては、清酒タイプ・ブランデータイプ等が減少したため、売上高は 49百万円（同 39.5％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 3,200百万円（同 6.3％増）となり、前年同四半期に比べ 188百万円増加しました。

損益面につきましては、燃料コストの上昇や新技術開発投資が当初見込みより増加したことにより営業利益は 500百万円（同 4.9％減）、経常利益は 547百万円（同 2.1％減）となりました。また、投資有価証券売却益 36百万円及び法人税等 185百万円（同 9.6％増）を計上したため、四半期純利益は 400百万円（同 3.2％増）となりました。

なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(２)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は 17,359百万円となり、前事業年度末に比べ 873百万円増加しました。

流動資産については 8,650百万円となり、前事業年度末に比べ 958百万円増加しました。主に、現金及び預金が 484百万円、売上債権が 423百万円、それぞれ増加したことによります。

固定資産については 8,708百万円となり、前事業年度末に比べ 85百万円減少しました。主に、投資有価証券が 63百万円増加したものの、有形固定資産が 157百万円減少したことによります。

負債合計は 2,166百万円となり、前事業年度末に比べ 502百万円増加しました。

流動負債については 1,860百万円となり、前事業年度末に比べ 479百万円増加しました。主に、仕入債務が 202百万円、未払法人税等が 183百万円、それぞれ増加したことによります。

固定負債については 305百万円となり、前事業年度末に比べ 22百万円増加しました。主に、繰延税金負債が 22百万円増加したことによります。

純資産合計は 15,193百万円となり、前事業年度末に比べ 370百万円増加しました。主に、配当金の支出により 93百万円減少したものの、四半期純利益 400百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 56百万円増加したことによります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 484百万円増加し、5,731百万円となりました。

なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、579百万円（前年同四半期は 280百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 586百万円及び、減価償却費 209百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、0百万円（前年同四半期は 84百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 56百万円及び、有形固定資産の取得による支出 44百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、93百万円（前年同四半期は 93百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額 93百万円によるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 94百万円であります。
　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  上記の他、当社所有の自己株式 3,079千株（33.02％）があります。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 26株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

(２) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、食品加工事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

(１)中間配当

第64期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(２)重要な訴訟事件等

①当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社は、平成21年11月11日、当社元取締役６名に対し、これらの者による過去の資産運用等について、取締役としての任務懈怠（善管注意義務違反、忠実義務違反）等があったことを理由に、これにより当社が被った損害（57億5,013万7,260円）の一部（11億円（被告２名についてはその内の３億円）およびこれに対する訴状送達日の翌日から年５分の割合による遅延損害金）について、損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、平成23年11月14日、名古屋地方裁判所からの和解勧告に従い、被告６名のうち２名について和解により解決しております。その後、平成23年11月24日、名古屋地方裁判所は、和解勧告に応じなかった被告４名（菊池渡、山村友幸、西郷義美および鈴木昌也）のうち、菊池渡および山村友幸の２名に対しては、当社の請求どおり、３億円および遅延損害金の支払いを命じ、その余の当社の請求は棄却する旨の判決を言い渡しました。当社としましては、当該判決のうち当社の請求が認められなかった部分を不服として、平成23年12月12日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、平成25年１月21日、名古屋高等裁判所からの和解勧告に従い、西郷義美および鈴木昌也の２名について和解により解決しております。一方、菊池渡および山村友幸は、名古屋地方裁判所による一審判決を不服として、平成23年12月９日、名古屋高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、平成25年３月28日、名古屋高等裁判所は、当該控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡しました。その後、菊池渡および山村友幸は、平成25年４月12日付けで最高裁判所に対する上告受理の申立てを行っておりましたが、平成25年10月１日、最高裁判所は、当該申立てを上告審として受理しない旨の決定を言い渡しました。なお、本決定に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。

②株式会社ＭＡＧねっとホールディングス（当時の商号は、株式会社ＭＡＧねっと。以下、「ＭＡＧねっと」といいます。）および株式会社ＡＳＡ（当時の商号は、株式会社ＫＥホールディングス。以下「ＡＳＡ」といいます。）に対する保証債務履行請求訴訟

当社は、平成21年１月16日、株式会社ＳＦＣＧ（以下、「ＳＦＣＧ」といいます。）が発行したコマーシャル・ペーパー（額面金額15億円。以下、「本ＣＰ」といいます。）を引き受けた際、同日付けでＭＡＧねっとおよびＡＳＡから本ＣＰに係る償還債務全額について保証を受けておりました。その後、ＳＦＣＧが平成21年２月23日、東京地方裁判所民事20部に対し民事再生手続開始を申立てたことにより、本ＣＰに係る償還債務全額についてＳＦＣＧが期限の利益を喪失した結果、当社は、保証人であるＭＡＧねっとおよびＡＳＡに対し、平成21年２月26日、本ＣＰに係る15億円の保証債務履行請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件訴訟につきましては、平成22年４月30日、東京地方裁判所民事第45部より、原告（当社）の被告ら（ＭＡＧねっとおよびＡＳＡ）に対する総額15億円および遅延損害金の請求権の存在を認める旨の判決が言い渡されました。その後、被告らが東京高等裁判所に控訴しましたが、平成22年10月28日、東京高等裁判所第４民事部より、被告らが原告（当社）に対して、連帯して15億円および遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されております。

なお、株式会社東京証券取引所は、平成28年６月30日、ＭＡＧねっとが同日提出した有価証券報告書によって、ＭＡＧねっとが平成27年３月期決算に続いて平成28年３月期決算においても債務超過となったことが確認されたため、ＭＡＧねっと株式を平成28年８月１日に上場廃止とすることを決定し、整理銘柄に指定しました。その後、ＭＡＧねっと株式は、平成28年８月１日付けで上場廃止となりました。

今後とも、判決に基づく回収の見通しは不確定であることから、詳細が決まり次第、適時開示いたします。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

佐藤食品工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 日 置 重 樹 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 松 岡 和 雄 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第64期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。