E03078 大塚家具 四半期報告書－第47期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

資金調達のリスク

当社は安定的な資金調達を図るため、当第３四半期会計期間末において取引金融機関４社との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当四半期報告書提出日現在においてはコミットメントライン契約の内容について見直しを行い、取引金融機関１社と契約を締結しております。

重要事象等のリスク

　当社は前事業年度、営業損失45億97百万円、経常損失44億36百万円、当期純損失45億67百万円となり、当第３四半期累計期間は営業損失40億59百万円、経常損失39億86百万円、四半期純損失58億47百万円となりました。
　当第３四半期会計期間末の現金及び預金20億35百万円、取引金融機関４社とのコミットメントライン契約締結及び金融機関からの支援の意思を確認していることから必要運転資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当四半期報告書提出日現在では、コミットメントライン契約の内容について見直しを行い、取引金融機関１社と契約を締結しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては、途中足踏みがみられたものの後半から持ち直しの動きが続きました。

このような環境のもと、当社は経営ビジョンに沿い、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策の推進、外商をはじめとする顧客との長期的な関係構築、新規出店や提携店出店、住宅事業者等との販売提携再構築、リワース(旧リユース)事業、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。

店舗におきましては、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策を実行するとともに、外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕やリレーション強化のための取り組みに注力しました。また、インターネット上でのプレゼンスを高め、リアル店舗への集客やウェブ上での購入を促すため、商品のみならずプロフェッショナルサービスも前面に打ち出したサイトの整備を含めた公式ホームページの充実に努めました。またＥＣサイトにおきましては、商品掲載点数を拡充するなどユーザビリティ向上に注力し、９月には新たな顧客層の開拓も念頭に外部ＥＣサイトへ出店しました。

店舗網につきましては、店舗の過剰面積縮小等の店舗規模の適正化とともに、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築を推進し、２月に「アウトレット＆リユース プレミアム 有明」(現：アウトレット＆リワース プレミアム 有明)、大阪・なんばに期間限定のポップアップショップ「ＩＤＣ ＯＴＳＵＫＡ なんばパークス」、３月に当社初のソファ専門店「LIFE STYLE SHOP 柏の葉T-SITE」、４月に「アウトレット＆リユース新宿」(現：アウトレット＆リワース新宿)をオープンしました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、３月に愛媛県松山市、７月に東京都渋谷区、９月に宮崎県宮崎市に出店しました。

住宅事業者との販売提携につきましては、新築・まとめ買い需要の取り込み強化に向け、販売提携再構築に引き続き注力し、着実に進捗しました。

昨年９月に本格始動したリユース事業につきましては、職人の手によりクリーニング・修理・加工を施すことで「再び(Re)価値(worth)あるものに」という意味を込めた「RE-WORTH(リワース)」を新名称として決定し、買い替え促進のための受け皿としての買取り・下取りの実施やリワース品を専門に取り扱う新業態店舗の出店などを通して、認知拡大に取り組みました。

法人需要取り込みにつきましては、各店舗においてもコントラクト案件を手掛ける体制を構築するなど、全社的な法人営業体制を強化しました。

外商部における営業活動や販売提携再構築は着実に進展し、コントラクト案件の受注状況は好調に推移しました。一方で、店舗主導の販売促進策の実効性は店舗によって差がみられ、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であることから、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数が不十分であり、売上は低調となりました。

以上の結果、売上高は312億35百万円(前年同期比9.1％減)となりました。主な内訳は、店舗が296億51百万円(前年同期比9.4％減)、コントラクトが15億40百万円(前年同期比1.1％減)であります。売上総利益は、159億28百万円(前年同期比13.3％減)、販売費及び一般管理費は199億88百万円(前年同期比9.6％減)、営業損失は40億59百万円(前年同期は37億46百万円の損失)、経常損失は39億86百万円(前年同期は36億24百万円の損失)となりました。四半期純損失は、投資有価証券売却益等の特別利益10億73百万円、減損損失及び店舗規模適正化の前倒し実施に伴う事業構造改善引当金等の特別損失29億13百万円の計上等により、58億47百万円(前年同期は40億82百万円の損失)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

① 資産

当第３四半期会計期間末における総資産は299億20百万円となり、前事業年度末と比較して77億64百万円(20.6％)の減少となりました。

これは主に、現金及び預金の減少18億18百万円、受取手形及び売掛金の減少２億65百万円、商品の減少10億79百万円、有形固定資産の減少７億17百万円、投資有価証券の減少28億30百万円、差入保証金の減少５億86百万円によるものです。

② 負債

当第３四半期会計期間末における負債は119億82百万円となり、前事業年度末と比較して３億20百万円(2.8％)の増加となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少８億94百万円、ポイント引当金の増加１億12百万円、事業構造改善引当金の増加18億42百万円によるものです。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は179億38百万円となり、前事業年度末と比較して80億85百万円(31.1％)の減少となりました。

これは、四半期純損失による利益剰余金の減少58億47百万円、配当による利益剰余金の減少14億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少８億27百万円によるものです。

自己資本比率は前事業年度末と比較して9.1ポイント低下し60.0％となりました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 重要事象等を解消、改善するための対応策

　次世代店舗網の構築、人員配置効率化、地域特性に応じた販売促進策により利益体質強化を図ります。店舗規模の適正化を前倒しで実施する事を平成29年７月28日に決議し、これに伴い第２四半期会計期間において事業構造改善引当金19億48百万円、減損損失９億62百万円を計上しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準            　1.2％
    売上高基準          　0.2％
    利益基準            　1.0％
    利益剰余金基準      　1.0％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額

平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

２　基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,428,560千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,311,151千円となっております。

当第３四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額

平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

２　基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間104千株、当第３四半期累計期間104千株であります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年11月６日開催の取締役会において、株式会社ティーケーピー(以下「ＴＫＰ」という。)との間で業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議しました。

１．処分の目的及び理由

当社は、昭和44年の創業以来、総合インテリア企業として、世界中の優れた商品を、リーズナブルな価格と充実したサービスとともに提供してまいりました。商品調達先は国内外約420社に及び、製造元と直接取引をする問屋・小売の兼業業態として、全国主要都市に21店舗、１営業所、５提携店(平成29年11月現在)を展開するとともに、ホテル等の大型案件の家具・インテリアを手掛けるコントラクト事業部門を持ち、法人向け事業も積極的に展開、平成27年からは法人向け事業の拡大戦略を掲げ継続的に体制強化を図っております。平成29年３月には、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、プロフェッショナル・サービスによる差別化等を柱とする経営ビジョンを公表し、消費者ニーズや競合環境の変化に対応するビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。

一方、ＴＫＰは、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を生かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなくそこから派生するお客様の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等を提供し、様々な収益機会の獲得に取り組んでいるのが特徴です。具体的な会議室の用途としては、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、学会、懇親会、説明会、展示会、式典等多岐に渡っております。

本年央、ＴＫＰが運営するホテルへの家具納品に向けた当社の営業活動を契機として、ＴＫＰの創出する様々な空間への当社商品の供給や、当社店舗の余剰面積部分のＴＫＰによるイベントスペース・貸会議室での活用など、両社の連携による価値創造の可能性について双方の関心が生じ、両社グループが有する経営資源を有効に活用し、新たな事業機会の創出に取り組み、既存ビジネスの連携強化を図ることが、両社の企業価値向上に繋がるものと判断したため、業務提携を行うことといたしました。

また、両社は、業務提携に関わる協議の過程において、業務提携を円滑かつ確実に進めるため、ＴＫＰが当社の一定数の株式を保有し、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、併せて資本提携を実施することといたしました。その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、自己株式を有効活用すること、及び運転資金に充当できることという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断いたしました。

当社とＴＫＰとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。

①ＴＫＰが運営する施設に係るインテリアの企画及び当社が取り扱う商品の納入

②顧客の相互紹介並びに顧客ニーズに対応するための連携及び協力体制の構築

③当社が所有又は賃借する物件におけるＴＫＰによる貸会議室事業の運営

２．処分内容

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

株　式　会　社　大　塚　家　具

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。