| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベクター |
| 【英訳名】 | Vector Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 並 伸 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5337-6711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 梶 並 京 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5337-6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 梶 並 京 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第29期、第29期第2四半期累計期間及び第30期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間(平成29年7月1日～平成29年9月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
平成30年3月期第2四半期累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、実質ＧＤＰ成長率は微増となり景気の持ち直しが持続しております。東京オリンピックに向けたインフラ建設等の需要盛り上がりと首都圏再開発案件が景気押し上げの要因となり、海外経済の回復を背景に輸出増加も見込まれることから、今後も景気の持ち直し傾向が持続する見通しです。一方、実質賃金の落ち込みから個人消費は伸び悩む結果となりました。
当社の事業領域であるオンラインゲーム業界は、国内市場全体は成長しておりますが、その主たる要因はスマートフォンゲームによるものであります。パソコンや家庭用コンシューマー機を使ったゲームユーザー層の平均年齢は上昇傾向となっております。一方、若年層ユーザーはスマートフォンアプリゲームが中心となっており、スマートフォンのみをプレイするユーザーが増加しております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、前年度の国内パソコン出荷台数は昨年対比で微減となり、そのうち個人向けは減少、法人向けは増加と明暗がはっきりと分かれております。今後の出荷台数は個人向けが横ばい、法人向けは増加となる見込みであります。
このような環境のもと、当第2四半期のオンラインゲーム事業の営業収益は、前期中にサービスを開始したゲームタイトルの不振により、当第2四半期の営業収益を底上げすることができず、前年同四半期と比べて減収の結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、販売施策等が好調に推移したことより当第2四半期の営業収益は前年同四半期と比べて増収の結果となりました。法人向け市場が底堅く推移していることも増収の要因であります。
営業費用につきましては、前年同四半期と比べて大幅に減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は5億64百万円(前年同期比24.8％減)、営業損失は92百万円(前年同期は46百万円の営業損失)、経常損失は82百万円(前年同期は40百万円の経常損失)、四半期純損失83百万円(前年同期は1億20百万円の四半期純損失)となりました。
当第2四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
オンラインゲーム事業
当第2四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、3億60百万円(前年同期比33.7％減)となりました。当第2四半期累計期間において、ブラウザゲームは平成29年7月に「クリプトアイランド」のサービスを開始したほか、当社運営のゲームポータル「VectorGame」でのチャネリングサービスタイトルが増加しました。スマートフォンゲームについては、平成29年4月に「B.LEAGUE ドリームアリーナ」、平成29年9月に「侵攻のオトメギアス」のサービスを開始しました。
ゲームの区分と運営タイトル数については以下のとおりであります。
(注)1.クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの
2.パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のもの
なお、当第2四半期累計期間のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、67百万円の損失(前年同期は16百万円の損失)となりました。
ソフトウェア販売事業
当第2四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、1億65百万円(前年同期比2.2％増)となりました。ソフトウェアのダウンロード販売事業は、個人向けの有料パソコンソフトの需要は減少傾向が続いておりますが、各種販売施策による販売及び法人向けの販売が堅調に推移したことにより前年同期比で増加に転じました。
なお、当第2四半期累計期間のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、前年同期より改善して4百万円の利益(前年同期は0.1百万円の利益)となりました。
サイト広告販売事業
当第2四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、24百万円(前年同期比23.0％減)となりました。ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の販売額の最大化を目指して各種施策を実施しておりますが、サイトページビュー数の減少に加えて配信単価が下がったことにより、営業収益は減少しております。
なお、当第2四半期累計期間のサイト広告販売事業のセグメント利益は、1百万円の利益(前年同期比73.7％減)となりました。
その他
当第2四半期累計期間におけるその他の販売金額は、13百万円（前年同期比8.1％増）となりました。その他の販売金額には、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。
なお、当第2四半期累計期間のその他の利益は、4百万円の利益(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ78百万円減少して16億91百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ7百万円増加して2億79百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ86百万円減少して14億11百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が3億4百万円増加したものの、有価証券が4億円、売掛金が31百万円、その他が7百万円減少したことによるものです。
固定資産増加の主な要因は、投資その他の資産が10百万円減少したものの、無形固定資産が66百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債増加の主な要因は、買掛金が12百万円、未払法人税等が2百万円、賞与引当金が1百万円減少したものの、その他が26百万円増加したことによるものです。
固定負債減少の主な要因は、退職給付引当金が1百万円、繰延税金負債が2百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産減少の主な要因は、四半期純損失83百万円を計上したこと等によるものです。
また、自己資本比率は83.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間において現金及び現金同等物は、期首残高の10億89百万円から3億4百万円増加し、期末残高が13億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失82百万円から減価償却費13百万円、売上債権の減少額等を差し引いた小計段階で55百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを差し引きした結果、54百万円の支出(前年同期は66百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出53百万円がありましたが、有価証券の売却による4億円の収入、投資有価証券の売却による9百万円の収入等により3億56百万円の収入(前年同期は1億29百万円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、3億1百万円の収入超過となり、現金及び現金同等物の残高の増加要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使により株式を発行したことによる収入3百万円がありました。(前年同期の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末と比べて著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,800,000 |
| 計 | 54,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,007,000 | 14,007,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,007,000 | 14,007,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月1日～平成29年9月30日 | 10,000 | 14,007,000 | 1,507 | 1,018,718 | 1,507 | 357,715 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ソフトバンクグループインターナショナル合同会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 5,878,900 | 41.97 |
| 梶並 伸博 | 東京都渋谷区 | 1,657,900 | 11.84 |
| ヤフー株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町1-3 | 1,351,100 | 9.65 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 239,500 | 1.71 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 192,800 | 1.38 |
| 株式会社ジャック・メディア・キャピタル | 東京都港区虎ノ門3-6-2 | 115,000 | 0.82 |
| 江平 文茂 | 埼玉県志木市 | 80,000 | 0.57 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 74,100 | 0.53 |
| 株式会社ＵＹＥＫＩ | 大阪市淀川区木川東3-6-25 | 70,000 | 0.50 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLINET ACCTS MILM FE(常人代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2-7-1) | 57,719 | 0.41 |
| 計 | ― | 9,717,019 | 69.37 |
(注) 上記のほか、自己株式127,200株(0.91％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ベクター | 東京都新宿区西新宿8-14-24 | 127,200 | ― | 127,200 | 0.91 |
| 計 | ― | 127,200 | ― | 127,200 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
前事業年度末(平成29年3月31日)
(単位：千円)
(注)1. 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
|---|---|
| 有価証券 | |
| その他 | 100,000 |
匿名組合の出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
当第2四半期会計期間末(平成29年9月30日)
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
(単位：千円)
(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(有価証券関係)
前事業年度末(平成29年3月31日)
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 社債 | 300,000 | 299,803 | △197 |
| 計 | 300,000 | 299,803 | △197 |
２ その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,160 | 9,868 | 7,707 |
| その他 | 100,000 | 100,000 | ─ |
| 計 | 102,160 | 109,868 | 7,707 |
当第２四半期会計期間末（平成29年9月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
１ 満期保有目的の債券
| 区分 | 四半期貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 社債 | ─ | ─ | ─ |
| 計 | ─ | ─ | ─ |
２ その他有価証券
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ |
| 計 | ─ | ─ | ─ |
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
(企業結合関係等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △11,660 |
| 「その他」の区分の利益 | △7,702 |
| 全社費用(注) | △27,216 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △46,578 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。 3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて一部タイトルの終了決定に伴うソフトウェアの減損処理を行いました。
なお、当該減損損失の計上額は、76,558千円であります。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △61,891 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,097 |
| 全社費用(注) | △35,075 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △92,869 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △8円71銭 | △6円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △120,752 | △83,728 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △120,752 | △83,728 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,869,800 | 13,873,188 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月8日
株式会社ベクター
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 江 秀 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。