9365 トレーディア 四半期報告書－第88期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第87期及び第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善に加え株価も堅調さを維持し、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国政権の政策運営の不透明感や欧州各国の政策動向など、依然として先行きを慎重視する状況で推移しました。当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比0.9％増加し、売上高は69億27百万円余(対前年同期間３億４百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業総利益は前年同期間比7.5％増加し４億83百万円余(対前年同期間33百万円余増)となりました。営業利益は29百万円余(前年同期間は営業損失44百万円余)、経常利益は76百万円余(前年同期間は経常損失19百万円余)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円余(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円余)の計上となっております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①輸出部門

輸出部門におきましては、雑貨が減少しましたが、機械機器製品が増加したことにより、輸出部門の売上高は前年同期間比4.5％増加し15億28百万円余、セグメント利益は13百万円余(前年同期間はセグメント損失72百万円余)の計上となりました。

②輸入部門

輸入部門におきましては、雑貨が増加したことにより、輸入部門の売上高は前年同期間比9.7％増加し27億89百万円余、セグメント損失は11百万円余（前年同期間はセグメント損失９百万円余）の計上となりました。

③国際部門

国際部門におきましては、国際輸出は、メキシコ向けの機械、東南アジア向け建材で売上を伸ばしましたが、中国向け建機が落ち込んだことにより、国際輸出部門の売上高は前年同期間比4.9％減少し７億14百万円余の計上となりました。国際輸入は、中国からの繊維製品、雑貨の取扱いは微減となりましたが、インドからの雑貨、北米からの雑貨及び東南アジアからの繊維製品等が好調に推移したことにより、国際輸入部門の売上高は前年同期間比0.5％増加し17億94百万円余の計上となりました。その結果、国際部門の売上高は前年同期間比1.1％減少し25億９百万円余、セグメント損失は８百万円余（前年同期間はセグメント利益６百万円余）の計上となりました。

④その他

船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上合計は前年同期間比8.8％増加し１億29百万円余となり、セグメント利益は前年同期間比５百万円余増加し36百万円余の計上となりました。

　（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入29百万円余を含んでおります。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円余増加し、94億55百万円余となりました。流動資産は２億27百万円余増の35億77百万円余、固定資産は80百万円余減の58億77百万円余となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、立替金の増加等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加がありますが、減価償却費計上による有形・無形固定資産の減少等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円余減少し、43億５百万円余となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億52百万円余増加し26億36百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の増加がありますが、短期借入金の減少等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、17百万円余増加し、25億13百万円余となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少がありますが、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億93百万円余となり、前年同四半期連結累計期間末より93百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フロー状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、営業債権の増加額58百万円余、その他の負債の減少額41百万円余ありますが、減価償却費１億18百万円余、賞与引当金の増加額98百万円余により、96百万円余の増加(前年同四半期は55百万円余の減少)となり、前年同四半期と比べると１億52百万円余の増加となりました。これは主に賞与引当金の増減額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、その他の収入43百万円余ありますが、無形固定資産の取得による支出30百万円余、その他の支出14百万円余により、11百万円余の減少(前年同四半期は31百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると43百万円余の減少となりました。これは主に、その他の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出４億５百万円余、短期借入金の純減少額60百万円余ありますが、長期借入れによる収入６億円により、70百万円余の増加(前年同四半期は47百万円余の増加)となり、前年同四半期と比べると22百万円余の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第２四半期連結累計期間において著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。

(7)主要な設備

新設、休止、大規模模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生産在庫調整など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。

雇用及び企業環境の改善により、引き続き景気回復が見込まれるものの、一部地域の地政学的リスクの懸念や、中国等新興国の成長鈍化などから港湾物流における貨物量は不透明感を払拭できない状況であり、当社グループの事業環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外物流拠点の充実による効率的で且つきめ細かいサービスの提供など「国際物流業務のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、顧客のニーズの変化に対応した事業体となる経営を進めてまいります。

今後の見通しにつきましては、営業部門の強化を図り既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得、自家施設の有効活用による売上拡大により、業績の向上に努めてまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は48,600,000株減少し、5,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。

２．平成29年５月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付けで単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が13,230,000株減少しております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式707株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度（平成29年３月31日） 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額△37,822千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及びその他の事業を含んでおります。

２．調整額△29,690千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付けでその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（1単元株式数あたりの金額）の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社株式について10株を1株に併合するものであります。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付けをもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。

３．株式併合により減少する株式数

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

トレーディア株式会社

取締役会  御中

神明監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 憲 二 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 赤 松 秀 世 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。