E26712 日鉄日新製鋼 四半期報告書－第6期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　２．売上高には消費税等を含んでいない。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　  ４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）のわが国経済は、良好な雇用環境が継続し個人消費・企業収益ともに回復が進んできた。海外経済についても、欧米の失業率低下に伴う消費拡大や中国における官民の投資活動の好転などを背景として堅調に推移した。

　鉄鋼業界においては、国内経済の改善を背景とした自動車販売台数や設備投資の増加、公共投資を含む東京五輪関連需要の本格化などにより、国内鋼材需要は堅調に推移する展開となった。

　このような経営環境のもと、当社グループは事業構造改革及び親会社である新日鐵住金株式会社（以下、「新日鐵住金」という。）との経営戦略の共有を通じた連携シナジーの着実な実現による事業基盤の強化と企業価値の向上に努めてきた。

　販売面においては、当社グループの強みであるきめ細やかな販売活動を展開し、収益の最大化を図ってきた。特にコア製品（ＺＡＭ®、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板）については、平成28年度を最終年度とする24号中期連結経営計画において、製品販売量に占める比率を拡大することができた。引き続き、事業構造改革の柱であるコア製品戦略の強化に向け、より高採算な製品・需要分野における受注獲得を目指していく。また、平成28年度は原料価格上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁が遅れていたが、顧客への理解活動に注力し、鋼材販売価格への着実な反映に努めてきた。

　研究・開発面においては、当社グループ独自の商品や技術力を駆使し、販売部門とも連携しながら顧客ニーズを丁寧に受け止め、要望に応える数々の提案を行ってきた。今後とも当社製品の新たな用途提案や、異種材料を組み合わせるマルチマテリアル化への対応など、多様なアプローチにより需要開拓を進めていく。また、優れた加工技術を有する当社グループ会社とも連携し、素材から加工まで一貫した開発・提案を行うなど、グループ一体の取り組みも進めている。

　生産面では、平成28年度は一定のコストアップを伴いつつ工場の安定稼働を最優先する操業に努めてきたが、平成29年度は、設備管理や操業のさらなるレベルアップによる安定供給体制の確立を図り、堅調な鋼材需要の着実な捕捉に取り組んでいる。また、呉製鉄所での原燃料・エネルギーコスト削減を目的とした投資案件についても、着実に推進している。

　新日鐵住金との連携については、あらゆる分野における両社の連携深化やシナジー最大化に向けた施策の検討を精力的に進めており、平成29年７月には呉製鉄所第１高炉の拡大改修及び同所第２高炉の休止を延期することを決定・発表した。

　これは、新日鐵住金の保有する高炉長寿命化に関する技術を移転・活用し、両高炉の稼働期間延長を図ることで生み出される投資余力をコア製品戦略の加速に活用する施策であり、当社の収益基盤のさらなる強化に繋がるものである。

　以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、新日鐵住金の子会社となったことに伴う償却方法変更のマイナス影響はあったものの、上記取り組みや原料価格上昇に伴う在庫評価益により、売上高3,087億円（対前年同期比570億円増収）、営業利益139億円（同106億円増益）、経常利益148億円（同137億円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益96億円（同95億円増益）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益（122億円）、減価償却費（177億円）及びたな卸資産の増減額（△171億円）等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは106億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却（100億円）及び有形固定資産の取得（△128億円）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは57億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは48億円となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　有利子負債の減少（△116億円）等により、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円の支出となった。

　以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額（△1億円）、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加（48億円）を加え、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、177億円となった。

(3) 経営方針等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 ① 当社グループの対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

 ② 株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、新日鐵住金株式会社を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。
　さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,163百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、日新加工株式会社及びその他31社を連結の範囲に含めている。これに伴い、連結会社の従業員数は820名増加している。

なお、従業員数は就業人員数であり、連結子会社以外への出向者、嘱託、雇員、臨時員は含まれていない。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産、受注及び販売の実績が著しく増加している。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　(注)　販売実績の金額は消費税等を含んでいない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は

　　　　4,614千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は4,384千株である。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式70株が含まれている。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
　　　　　名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個）あ

る。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において次のとおり執行役員の担当範囲を

一部変更している。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。

２　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。

（債務保証）

（保証予約）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　劣後特約付ローンの期限前弁済及び当該期限前弁済に係る代替資金調達で発生した費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

（重要な後発事象）

(劣後特約付ローンの期限前弁済について)

　当社は、平成29年９月29日開催の取締役会において、平成26年10月に調達した劣後特約付ローン（以下「本劣後ローン」という。）総額400億円について期限前弁済を行うことを決議し、平成29年10月に期限前弁済を実施した。

(1)   本期限前弁済の背景

①　当社は財務基盤強化等を目的として、平成26年10月31日に格付目的上50％の資本性が認められる本劣後ローン総

額400億円の資金調達を実施した。

②　一方、当社は平成24年10月に策定した「24号中期連結経営計画」（以下「本中期経営計画」という。）において、

激しい環境変化にも対応できる強靭な企業体質の構築を目指し、各種施策について全社一丸となって取り組んできた。

　その結果、本中期経営計画の最終年度となった平成28年度においては鉄鋼事業を取り巻く環境が極めて厳しい中、財務基盤強化について当初の目標を達成した。

③　また当社は平成29年３月13日付で新日鐵住金株式会社（以下「新日鐵住金」という。）を親会社とする同社グルー

プの一員となった。今後、新日鐵住金と経営戦略を共有し、連携を深めることで、更なる事業構造改革の推進及びシナジーの最大化に取り組んでいく。

④　今般、本劣後ローンについては、先に述べた当社のこれまでの取り組みに加え、以下の状況に鑑み、格付目的上

50％の資本性は必要なくなったと判断し、期限前弁済することとした。

なお、本期限前弁済にあたっては貸付人全員の同意を得ている。

・信用力のある新日鐵住金グループの一員となり、当社の信用力を同社グループの信用力が下支えしていること。

・シナジー効果の最大化への取り組みにより、当社収益力の底上げが期待されること。

⑤　なお、本期限前弁済は、本劣後ローンの借換制限条項を充足するものではないが、先に述べた状況等を踏まえ債権

者に与える影響は限定的であると考えている。また本期限前弁済については、株式会社日本格付研究所からも同様の

見解が発表されている。

(2)   本劣後ローンの期限前弁済の概要

①借入日　　　　　　　　平成26年10月31日

②期限前弁済日　　　　　平成29年10月31日

③期限前弁済金額　　　　400億円

④適用利率　　　　　　　当初５年間は６ヶ月ユーロ円LIBORを基準とした変動金利、５年経過以降は1.0%ステップア

ップした変動金利

⑤期限前弁済の原資　　　外部借入金

＜参考＞   本劣後ローンの概要

①借入金額　　　　　　　400億円

②借入日　　　　　　　　平成26年10月31日

③弁済期日　　　　　　　平成86年10月31日

④借換制限　　　　　　　当社は、期限前弁済日以前12ヶ月間に普通株式又は本劣後ローンと同等以上の資本性を有す

るものと格付会社から認められた証券若しくは債務（但し、原則として当社の子会社又は関連会社以外の者に対して発行等されるものに限る。）によって資金を調達した限度で行う場合でない限り、期限前弁済を行わないことを意図している。

⑤利息支払に関する条項　一定の条件のもとで、当社の裁量により、利息の全部又は一部の支払を繰り延べることがで

きる。

⑥劣後特約　　　　　　　清算手続の開始、破産手続開始の決定、更生手続開始の決定、若しくは民事再生手続開始の

決定がなされた場合、又は日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生

手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われる場合、本劣後ローンの債権者は、

本劣後ローン及び本劣後ローンと同順位の当社の債務を除く一切の債務が全額支払われた後に、当社の残存する優先株式と同順位の支払請求権を有する。

⑦資本性認定　　　　　　株式会社日本格付研究所より「50」の資本性認定を取得。

２【その他】

　　中間配当の決議

　平成29年10月27日開催の取締役会において、第６期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の中間配当につき次のとおり決議した。

　①中間配当による配当金の総額　・・・・・・・・　1,646百万円

　②１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　・・・　平成29年11月22日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上