| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JUTEC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足 立 建一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高 橋 啓 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-9100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高 橋 啓 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 76,036 | 76,514 | 154,938 |
| 経常利益 | (百万円) | 712 | 806 | 1,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 427 | 496 | 1,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 619 | 886 | 1,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,295 | 12,796 | 11,991 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,091 | 65,644 | 63,022 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.18 | 37.42 | 78.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.5 | 19.5 | 19.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △895 | △884 | △5,347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 278 | △81 | 307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △377 | 439 | △39 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,862 | 7,250 | 7,777 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.90 | 25.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。
第８期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需要の拡大による企業業績の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米欧などの先進国における保護主義的な動きや世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、雇用や所得環境の改善は継続しているものの、可処分所得増加の足取りは重く力強さに欠ける推移となっております。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調な推移となっておりますが、原材料費の上昇や人手不足などの不安定要素もあり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、既存の経営基盤の強化策のひとつとして工務店支援ツールの充実を図るなど付加価値を高めた営業活動を行うほか、太陽光発電システムを始めとしたエネルギー関連商材や非住宅分野の木造建築への木材販売などの新たな分野・商材への取組みを強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が76,514百万円（前年同四半期0.6％増）、営業利益が501百万円（前年同四半期15.8％増）、経常利益が806百万円（前年同四半期13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が496百万円（前年同四半期16.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,622百万円増加の65,644百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1,706百万円、たな卸資産が462百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,816百万円増加の52,847百万円となりました。これは主として、電子記録債務が1,844万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して805百万円増加の12,796百万円となりました。これは主として、利益剰余金が427百万円、その他有価証券評価差額金が388百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント増加の19.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から526百万円減少し、7,250百万円となりました。
営業活動の結果、資金は884百万円の減少（前年同期は895百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が808百万円及び仕入債務の増加額が891百万円あった一方で、売上債権の増加額が2,357百万円及びたな卸資産の増加額が462百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は81百万円の減少（前年同期は278百万円の増加）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出が50百万円及び有形固定資産の取得による支出が25百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は439百万円の増加（前年同期は377百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が755百万円あったことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,971,350 | 13,767,052 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,971,350 | 13,767,052 | ― | ― |
(注) 平成29年９月５日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で１株を1.15株に株式分割いたしました。これにより株式数は、1,795,702株増加し、発行済株式総数は、13,767,052株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 11,971,350 | ― | 850 | ― | 294 |
(注) 平成29年10月１日をもって１株を1.15株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が1,795,702株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ベニア商会 | 東京都大田区下丸子四丁目27－２－503 | 3,137 | 26.21 |
| ジューテックグループ社員持株会 | 東京都港区芝大門一丁目３－２ | 942 | 7.87 |
| 足立 建一郎 | 東京都大田区 | 899 | 7.52 |
| 梅崎 興生 | 横浜市鶴見区 | 701 | 5.86 |
| ジューテックホールディングス株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目３－２ | 427 | 3.57 |
| 大建工業株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目２－４ | 391 | 3.27 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３－２ | 376 | 3.14 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都日本橋本町二丁目７－１ | 370 | 3.10 |
| 株式会社ユーエム興産 | 横浜市鶴見区岸谷三丁目７－47 | 368 | 3.08 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２－１ | 280 | 2.34 |
| 計 | ― | 7,896 | 65.96 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 427,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,536,700 | 115,367 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,350 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,971,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 115,367 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジューテックホールディングス株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目 ３－２ | 427,300 | ― | 427,300 | 3.57 |
| 計 | ― | 427,300 | ― | 427,300 | 3.57 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,877 | 7,350 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,841 | ※2 36,547 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,498 | ※2 3,968 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 3,078 | ※1 3,541 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 322 | 278 | |||||||||
| その他 | 732 | 715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,146 | 52,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,354 | 7,353 | |||||||||
| その他 | 2,082 | 2,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,436 | 9,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88 | 71 | |||||||||
| その他 | 139 | 167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 227 | 239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,090 | 2,659 | |||||||||
| その他 | 1,403 | 1,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △282 | △324 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,211 | 3,770 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,875 | 13,367 | |||||||||
| 資産合計 | 63,022 | 65,644 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,594 | ※2 34,562 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,397 | ※2 8,241 | |||||||||
| 短期借入金 | 850 | 950 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,170 | 1,315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279 | 272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 696 | 553 | |||||||||
| その他の引当金 | 68 | 32 | |||||||||
| その他 | 1,579 | 2,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,636 | 48,025 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,130 | 2,430 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 842 | 1,024 | |||||||||
| 引当金 | 180 | 180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 246 | 249 | |||||||||
| その他 | 993 | 936 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,394 | 4,822 | |||||||||
| 負債合計 | 51,030 | 52,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 850 | 850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 294 | 294 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,246 | 10,673 | |||||||||
| 自己株式 | △228 | △228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,162 | 11,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 817 | 1,206 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 817 | 1,207 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 11,991 | 12,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,022 | 65,644 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 76,036 | 76,514 | |||||||||
| 売上原価 | 68,730 | 69,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,306 | 7,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,873 | ※1 6,846 | |||||||||
| 営業利益 | 432 | 501 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 24 | 31 | |||||||||
| 仕入割引 | 207 | 211 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 137 | 148 | |||||||||
| その他 | 61 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 431 | 445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 16 | |||||||||
| 売上割引 | 121 | 114 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 140 | |||||||||
| 経常利益 | 712 | 806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 10 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 648 | 808 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 201 | 259 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | 51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 221 | 310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 427 | 497 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 427 | 496 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 427 | 497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 191 | 388 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 191 | 389 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 619 | 886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 618 | 886 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 648 | 808 | |||||||||
| 減価償却費 | 174 | 131 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | △143 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △31 | |||||||||
| 仕入割引 | △207 | △211 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 25 | 16 | |||||||||
| 売上割引 | 121 | 114 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 8 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △485 | △2,357 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △422 | △462 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 190 | 14 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △718 | 891 | |||||||||
| その他 | 26 | 487 | |||||||||
| 小計 | △599 | △759 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 28 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | 126 | 131 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △14 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △5 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △421 | △271 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △895 | △884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78 | △25 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 250 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △5 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6 | △9 | |||||||||
| その他 | 120 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 278 | △81 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 220 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △569 | △755 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57 | △69 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △11 | |||||||||
| その他 | △50 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △377 | 439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △994 | △526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,857 | 7,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,862 | ※1 7,250 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 2,382 | 百万円 | 2,420 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 81 | 〃 | 81 | 〃 |
| 未成工事支出金 | 613 | 〃 | 1,039 | 〃 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 1,094百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 226 〃 |
| 支払手形 | ― | 28 〃 |
| 電子記録債務 | ― | 130 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 1,164 | 百万円 | 1,199 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | 〃 | △15 | 〃 |
| 給料 | 2,313 | 〃 | 2,270 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 500 | 〃 | 541 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,042百万円 | 7,350百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △180 〃 | △100 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 11,862百万円 | 7,250百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69 | 6 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 115 | 10 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円18銭 | 37円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 427 | 496 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 427 | 496 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,275 | 13,275 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成29年９月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き1.15株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式1,795,702株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
第９期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 115百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 清 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 量 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテックホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。