【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第2項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | YKK株式会社 |
| 【英訳名】 | YKK Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉田 忠裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田和泉町1番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県黒部市吉田200 |
| 【電話番号】 | 0765(54)8075番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 宮村 久夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に企業収益・雇用情勢ともに改善傾向が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、米国や欧州では、堅調な企業業況を背景に景気は引き続き緩やかに回復基調で推移し、中国では景気抑制政策から固定資産投資の伸びは鈍化したものの、経済成長率は引き続き政府目標を上回って推移しています。
このような環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は372,597百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は35,890百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は36,100百万円(前年同期比15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,229百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
(ファスニング)
当第2四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、Eコマース取引の加速により小売業界の市場環境が変化するとともに、世界経済の緩やかな回復に支えられアパレル小売市場では在庫水準の適正化が進みました。また、縫製市場では中国において労働環境の変化の影響などがありました。このような事業環境のもと、ファスニング事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、アジアでの供給体制強化により顧客の需要を着実に捕捉したことに加え、中国ではターゲット顧客向けの販売促進施策が奏功し販売が好調に推移し、全体で166,696百万円(前年同期比11.4%増)となりました。営業利益は、銅・亜鉛などの原材料価格上昇や、中国・アジア地域を中心とした増産対応及び単価上昇による労務費の増加等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度の向上に加え、継続的なコスト削減の取り組みによる増益要因が大きく、30,502百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(AP)
当第2四半期連結累計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内では、持家、貸家が減少、分譲住宅が増加し、新設住宅着工戸数は横ばいで推移しました。海外においては、米国の緩やかな景気拡大に伴い住宅市場も堅調に推移し、中国では特に東北・華北地域において住宅市場の停滞が続いている一方、華東・華南の一部の都市では好調な状況で市場は二極化しています。また、日本国内、海外ともに原材料価格が上昇傾向となりました。このような事業環境のもと、国内では、アルミ窓並みの価格帯を実現した新アルミ樹脂複合窓を発売し、高断熱窓化を推進しました。海外では、中国・アジアを中心に販売が好調に推移し、全体として安定した収益を確保しています。
この結果、売上高(セグメント間の内部売上を含む)は203,355百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は12,489百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(その他)
ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高(セグメント間の内部売上を含む)は、28,908百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は874百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23,857百万円増加の987,089百万円となりました。
負債の残高は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ11,161百万円減少の342,221百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ35,019百万円増加の644,867百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ,13,838百万円減少し、157,420百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは33,160百万円であり、前年同期比で9,192百万円の減少となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは44,843百万円であり、前年同期比で17,977百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは4,199百万円であり、前年同期比で340百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が増加したことによるものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は11,480百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,260,000 |
| 計 | 4,260,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2017年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2017年11月09日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,199,240.05 | 1,199,240.05 | 非上場 非登録 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 1,199,240.05 | 1,199,240.05 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年7月1日~2017年9月30日 | - | 1,199,240.05 | - | 11,992 | - | 35,261 |
(6)【大株主の状況】
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2017年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 294 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,195,948 | 1,195,948 | - |
| 端株 | 普通株式 2,998.05 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,199,240.05 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,195,948 | - |
②【自己株式等】
| 2017年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) YKK㈱ | 東京都千代田区神田和泉町1 | 294 | - | 294 | 0.0 |
| 計 | - | 294 | - | 294 | 0.0 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 180,023 | 175,300 |
| 受取手形及び売掛金 | 177,870 | 186,399 |
| 有価証券 | 1,220 | 4,364 |
| たな卸資産 | ※2 130,500 | ※2 134,451 |
| 繰延税金資産 | 7,380 | 7,297 |
| その他 | 20,720 | 21,064 |
| 貸倒引当金 | △2,316 | △2,468 |
| 流動資産合計 | 515,399 | 526,409 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 408,822 | 416,191 |
| 減価償却累計額 | △265,368 | △270,506 |
| 建物及び構築物(純額) | 143,454 | 145,685 |
| 機械装置及び運搬具 | 548,967 | 563,887 |
| 減価償却累計額 | △415,754 | △426,587 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 133,213 | 137,300 |
| 土地 | 65,280 | 64,582 |
| 建設仮勘定 | 15,062 | 16,762 |
| その他 | 87,007 | 89,932 |
| 減価償却累計額 | △69,800 | △72,382 |
| その他(純額) | 17,207 | 17,549 |
| 有形固定資産合計 | 374,218 | 381,879 |
| 無形固定資産 | 20,101 | 19,874 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,278 | 28,850 |
| 繰延税金資産 | 14,750 | 14,688 |
| その他 | 17,129 | 17,054 |
| 貸倒引当金 | △1,646 | △1,667 |
| 投資その他の資産合計 | 53,512 | 58,925 |
| 固定資産合計 | 447,832 | 460,679 |
| 資産合計 | 963,231 | 987,089 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 67,043 | 64,792 |
| 短期借入金 | 4,489 | 4,100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17 | 10 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 |
| 未払法人税等 | 5,892 | 5,128 |
| 繰延税金負債 | 1,450 | 1,696 |
| 賞与引当金 | 15,493 | 18,651 |
| 従業員預り金 | 33,969 | 34,305 |
| その他 | 57,428 | 56,312 |
| 流動負債合計 | 185,786 | 194,998 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 2,013 | 2,025 |
| 繰延税金負債 | 1,568 | 1,247 |
| 退職給付に係る負債 | 144,553 | 135,617 |
| 役員退職慰労引当金 | 803 | 839 |
| その他 | 8,658 | 7,492 |
| 固定負債合計 | 167,597 | 147,223 |
| 負債合計 | 353,383 | 342,221 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,992 | 11,992 |
| 資本剰余金 | 35,218 | 35,218 |
| 利益剰余金 | 605,815 | 629,167 |
| 自己株式 | △12 | △13 |
| 株主資本合計 | 653,014 | 676,365 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,971 | 7,372 |
| 繰延ヘッジ損益 | 201 | 448 |
| 為替換算調整勘定 | △14,376 | △5,632 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △49,807 | △48,677 |
| その他の包括利益累計額合計 | △58,011 | △46,488 |
| 非支配株主持分 | 14,845 | 14,990 |
| 純資産合計 | 609,848 | 644,867 |
| 負債純資産合計 | 963,231 | 987,089 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 売上高 | 348,001 | 372,597 |
| 売上原価 | 217,627 | 233,748 |
| 売上総利益 | 130,373 | 138,849 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 97,261 | ※ 102,958 |
| 営業利益 | 33,111 | 35,890 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 733 | 812 |
| 受取配当金 | 223 | 245 |
| 為替差益 | - | 88 |
| 雑収入 | 1,093 | 1,091 |
| 営業外収益合計 | 2,049 | 2,237 |
| 営業外費用 | ||
| クレーム費 | 46 | 478 |
| 支払利息 | 156 | 135 |
| 為替差損 | 1,354 | - |
| 雑損失 | 2,213 | 1,413 |
| 営業外費用合計 | 3,770 | 2,026 |
| 経常利益 | 31,391 | 36,100 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 582 | 337 |
| その他 | 25 | 50 |
| 特別利益合計 | 608 | 387 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 24 | 15 |
| 固定資産除却損 | 734 | 1,069 |
| その他 | 361 | 11 |
| 特別損失合計 | 1,120 | 1,096 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,878 | 35,391 |
| 法人税等 | 9,953 | 8,354 |
| 四半期純利益 | 20,925 | 27,037 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 735 | 808 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,189 | 26,229 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 20,925 | 27,037 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △435 | 1,401 |
| 繰延ヘッジ損益 | △950 | 246 |
| 為替換算調整勘定 | △42,383 | 8,800 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,618 | 1,137 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △61 | - |
| その他の包括利益合計 | △41,212 | 11,585 |
| 四半期包括利益 | △20,287 | 38,623 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,023 | 37,752 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △263 | 870 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,878 | 35,391 |
| 減価償却費 | 23,248 | 22,872 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △215 | 104 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △8,053 | △7,898 |
| 受取利息及び受取配当金 | △956 | △1,057 |
| 支払利息 | 156 | 135 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 10 | - |
| 有形固定資産除却損 | 425 | 516 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 6,635 | △6,909 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,895 | △1,123 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,045 | △180 |
| その他 | 2,485 | △115 |
| 小計 | 51,673 | 41,735 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,002 | 1,085 |
| 利息の支払額 | △185 | △139 |
| 法人税等の支払額 | △10,138 | △9,520 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,352 | 33,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,379 | △22,152 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,664 | 10,094 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,770 | △28,513 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,040 | 750 |
| その他 | △2,421 | △5,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,866 | △44,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △54 | △406 |
| 長期借入れによる収入 | 1,009 | 19 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,013 | △23 |
| 配当金の支払額 | △2,864 | △2,865 |
| その他 | △936 | △922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,859 | △4,199 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,587 | 2,043 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,039 | △13,838 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 167,229 | 171,259 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 168,268 | ※ 157,420 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | |
| 商品及び製品 | 28,095百万円 | 29,325百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 42,977 | 44,317 |
| 仕掛品 | 59,427 | 60,808 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 貸倒引当金繰入額 | △191百万円 | 120百万円 |
| 従業員給与手当 | 34,178 | 35,925 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,279 | 8,164 |
| 退職給付費用 | 5,241 | 4,775 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 36 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 178,246百万円 | 175,300百万円 |
| 有価証券 | 751 | 4,364 |
| 計 | 178,997 | 179,665 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金他 | △10,728 | △22,245 |
| 現金及び現金同等物 | 168,268 | 157,420 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,877 | 2,400 | 2016年3月31日 | 2016年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,877 | 2,400 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△7,489百万円には、セグメント間取引消去1,116百万円及び
配賦不能営業費用△8,759百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門
に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1. 「その他」には、ファスニング加工用機械・建材加工用機械・金型及び機械部品製造・販売、
不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△7,976百万円には、セグメント間取引消去1,285百万円及び
配賦不能営業費用△9,439百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門
に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 16,839円 | 21,876円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 20,189 | 26,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 20,189 | 26,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,198 | 1,198 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月9日 |
| YKK株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 浩 明 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 越 喜 臣 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |