6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年７月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

４．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については前事業年度より改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、アジア諸国及び米政権の間の政治的緊張やＥＵ諸国の政治動向等、海外における政治・経済動向の不透明な状況が依然として続いております。

　一方で、国内の雇用情勢については依然として企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成29年８月時点で1.52倍という高水準を維持しております。（「一般職業紹介状況（平成29年８月分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は、人材の紹介先については会計事務所や税理士法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織への人材の紹介は引き続き好調に推移しており、加えて一般企業の管理部門への紹介実績も、上場準備中の企業の管理部門強化や働き方改革に伴う人員補強等の企業の人材需要を捉え、精度の高いマッチングを実現したことで売上高の上昇に大きく貢献しました。また、求職者については、当第２四半期累計期間における人材紹介サービスの新規登録者数が7,256人（前年同期比26.3％増）となり、年間計画値である13,532人の新規登録者数の獲得に向けて順調に推移しております。

　一方、販売費及び一般管理費については、主に平成29年５月において実施した新サービス「Manegy（マネジー）」の初期プロモーションに関するテレビコマーシャルを一時的に実施し、広告宣伝費を116,220千円計上したことにより、前年同期比で大きく増加しております。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,483,229千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は481,825千円（前年同期比4.2％増）、経常利益は600,740千円（前年同期比30.6％増）、四半期純利益は430,595千円（前年同期比23.4％増）となりました。

(２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の分析

　当第２四半期会計期間末における資産につきましては、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が618,084千円減少した一方で、流動性の高い債券の取得により有価証券が500,000千円、投資有価証券が178,449千円増加した結果、前事業年度末に比べ85,679千円増加し、6,059,363千円となりました。

　負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が126,624千円減少した結果、前事業年度末に比べ103,801千円減少し、491,168千円となりました。

　純資産につきましては、四半期純利益430,595千円を計上した結果、前事業年度末に比べ189,481千円増加し、5,568,194千円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回った結果、前事業年度末に比べ618,085千円減少し、3,211,909千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は306,231千円となりました。

　これは主に、税引前四半期純利益630,689千円があった一方で、有価証券売却損益により91,072千円減少し、法人税等の支払額179,362千円を差し引いたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動は主に投資有価証券の取得及び売却、並びに無形固定資産の取得の結果、資金は707,193千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動は配当金の支払いにより217,122千円の支出となりました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）生産、受注及び販売の実績

　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第２四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する

紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が

平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

保有株券等の数　　　　株式　407,200株

株券等保有割合　　　　6.56％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.1％

利益剰余金基準　△0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１.当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。