5187 クリエートメディック 四半期報告書－第44期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　おりません。

 　　 ２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　ん。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら米国の政策動向や、中国を中心とするアジア新興国の経済動向、為替の変動など、今後の先行きは不透明な状況となっております。

医療機器業界におきましては、高齢化社会を背景に症例数の増加が見込まれるものの、引き続き市場での価格競争は進行しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、経営資源の選択と集中を掲げ、自社販売においては泌尿器系を最重点分野とし、販売・開発活動に取り組むとともに、海外販売では営業体制を強化し、更なる販売拡大に努めてまいりました。また、収益面では生産拠点における原価低減にも積極的に取り組みました。

これらの活動により、売上高につきましては、海外販売が引き続き好調に推移したことに加え、自社販売も堅調に推移したことから、全体でも前年同期を上回る結果となりました。一方、利益面につきましても、販売数量増加に伴う操業度の上昇、国内工場の統合効果、海外生産拠点での原価低減策の奏功などにより、前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,479百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益600百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益610百万円（前年同期比48.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益395百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

＜自社販売＞

自社販売は、消化器系製品が競合他社との競争激化や売価下落の影響により減少いたしましたが、重点分野として営業活動に注力する泌尿器系製品のフォーリートレイキットが引き続き好調に推移したことによって、売上高4,451百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部契約終了にともない減少し、売上高1,193百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

＜海外販売＞

海外販売は、中国市場での販売が、泌尿器系製品、消化器系製品、生検針を中心に引き続き好調に推移したほか、欧州市場においても受注が堅調であったことから、売上高1,834百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

　（２）財政状態の分析

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して375百万円減少し17,236百万円となりました。これは、電子記録債権の増加197百万円、商品及び製品の増加247百万円、原材料及び貯蔵品の増加112百万円、流動資産の繰延税金資産の増加75百万円、投資その他の資産のその他の増加92百万円に対し、現金及び預金の減少282百万円、受取手形及び売掛金の減少674百万円、有価証券の減少200百万円が主な要因です。

（負債）
　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して448百万円減少し4,558百万円となりました。これは、賞与引当金の増加112百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少109百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少63百万円、流動負債のその他の減少168百万円、長期借入金の減少216百万円が主な要因です。

（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して73百万円増加し12,677百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少5百万円に対し、利益剰余金の増加69百万円、退職給付に係る調整累計額の増加12百万円が主な要因です。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理し

　　ております。

　なお、当第３四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形等が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１. 配当に関する事項

 　　　（1）配当金支払額

 　　　（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

 　　　　 後となるもの

 　　　　　 該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が255,719千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が290,797千円となっております。

　なお、当該決議に基づく、自己株式の取得について、平成28年６月15日をもって終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１. 配当に関する事項

 　　　（1）配当金支払額

 　　　（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末

　　　　　後となるもの

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第44期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月３日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　149,050千円

　②１株当たりの金額　　　　　16円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年９月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上