| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社前田製作所 |
| 【英訳名】 | MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩入 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 |
| 【電話番号】 | (026)292－2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部財務部長 牛澤 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 |
| 【電話番号】 | (026)292－2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 加藤 保雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、国内需要の強さや世界経済の緩やかな回復を背景に、引き続き回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米の政治動向ならびに東アジア情勢により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、公共投資に底堅い動きが見られたものの、引き続き労務費の高騰や地域別において需要格差が残るなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期３ヶ年経営計画の２年目となる当第２四半期連結累計期間において、他社との差別化と効率化の推進によるコアビジネスの強化、戦略的投資によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比6.0％増加の17,219百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比34.2％増加の716百万円余、連結経常利益は前年同期比41.8％増加の752百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.4％増加の501百万円余となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比13.4％増加の10,660百万円余となりました。
建設機械関連商品は、建設機械の新車販売が好調に推移したことから、前年同期比19.0％増加の6,283百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比4.8％増加の1,640百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比7.4％増加の2,736百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比3.9％減少の5,564百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比4.9％増加の3,653百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比25.5％減少の398百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比23.7％減少の881百万円余となりました。産業機械関連その他は、前年同期比2.2％増加の631百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比4.7％増加の640百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比21.3％減少の353百万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円余増加し17,143百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が473百万円余、たな卸資産が690百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円余減少し13,069百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格上昇により投資有価証券が306百万円余増加したものの、貸与資産等の有形固定資産が377百万余減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円余増加し30,213百万円余となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ886百万円余増加し14,354百万円余となりました。これは主に、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円余減少し5,626百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ697百万円余増加し19,980百万円余となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円余増加し10,232百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.9％(前連結会計年度末は33.3％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて473百万円余増加し4,143百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,583百万円余(前年同期は1,085百万円余)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益746百万円余（前年同期は528百万円余の利益）、減価償却費1,054百万円余（前年同期は1,002百万円余）の計上、仕入債務の増加1,377百万円余（前年同期は983百万円余の減少）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△640百万円余(前年同期は△306百万円余)となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△470百万円余(前年同期は△714百万円余)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,100,000 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 16,100,000 | 同左 | － | － |
（注）平成29年３月28日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 16,100,000 | － | 3,160,000 | － | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 6,765 | 42.02 |
| 光が丘興産株式会社 | 東京都練馬区高松５丁目８番20号 | 1,224 | 7.60 |
| コマツ建機販売株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島５番地 | 805 | 5.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 799 | 4.96 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 699 | 4.34 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市中御所字岡田178番地８号 | 460 | 2.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 357 | 2.22 |
| 前田道路株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 | 345 | 2.14 |
| 前田製作所社員持株会 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 | 319 | 1.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 300 | 1.86 |
| 計 | ― | 12,073 | 74.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 61,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,984,000 | 15,984 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 55,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,984 | － |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社前田製作所 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 | 61,000 | － | 61,000 | 0.4 |
| 計 | － | 61,000 | － | 61,000 | 0.4 |
（注） 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、61,104株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
※２ 受取手形裏書譲渡高等
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
※４ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
※５ 親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 112,287 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 112,277 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△354,370千円には、連結消去に伴う調整額△28,217千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、保険代理店業、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△338,491千円には、連結消去に伴う調整額△13,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△325,263千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円14銭 | 31円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 387,208 | 501,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 387,208 | 501,036 |
| 期中平均株式数(株) | 16,041,016 | 16,039,477 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 田 原 吉 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。