| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第200期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 荘 武 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06―6205―4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号大阪瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03―3211―2551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 新 濱 功 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第199期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて522億円増の5,846億円となった。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売価格に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*)等により、前年同四半期に比べて136億円減の364億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて95億円減の238億円となった。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当第２四半期連結累計期間は一時的な減益要因、前年同四半期は一時的な増益要因となっている。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
なお、第１四半期連結会期期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第２四半期連結会計期間末(以下、「前年同四半期末」という。)に比べて2.2％減の610万１千件となった。
ガス販売量は、ほぼ前年同四半期並みの39億８千６百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、前年同四半期に比べて2.5％増の７億７千万m3、業務用等のガス販売量は、前年同四半期に比べて0.5％減の32億１千６百万m3となった。
売上高は、前年同四半期に比べて263億円増の4,360億円となった。セグメント利益は、前年同四半期に比べて225億円減の134億円となった。
② 国内エネルギー・電力
売上高は、前年同四半期に比べて219億円増の708億円となった。セグメント利益は、前年同四半期に比べて10億円増の94億円となった。
③ 海外エネルギー
売上高は、前年同四半期に比べて42億円増の107億円となった。セグメント利益は、18億円(前年同四半期は16億円の損失)となった。
④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、前年同四半期に比べて３億円減の955億円となった。セグメント利益は、前年同四半期に比べて９億円増の78億円となった。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べて366億円減少して1,352億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が減益となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて4億円収入減の407億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて72億円支出減の485億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて64億円支出増の240億円の支出となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は39億６千２百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,707,506,909 |
| 計 | 3,707,506,909 |
(注) 平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合し、発行可能株式総数を37億750万6,909株から７億株に変更)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は3,007,506,909株減少し、700,000,000株となった。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,083,400,000 | 416,680,000 | 東京証券取引所 (市場第一部)名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は、当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株である。 |
| 計 | 2,083,400,000 | 416,680,000 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は1,666,720,000株減少し、416,680,000株となった。また、当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議した。これにより、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 2,083,400,000 | ― | 132,166 | ― | 19,482 |
(注) 平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は1,666,720,000株減少し、416,680,000株となった。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 105,125 | 5.05 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 96,212 | 4.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 91,003 | 4.37 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 69,929 | 3.36 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 52,777 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 37,974 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 36,638 | 1.76 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ 銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 31,868 | 1.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 31,023 | 1.49 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 29,865 | 1.43 |
| 計 | ― | 582,417 | 27.96 |
(注) １ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 105,125千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) | 91,003千株 37,974千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 36,638千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 31,023千株 |
２ 平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者の計８社が平成29年６月15日現在、当社株式133,677千株(発行済株式総数に対する割合6.42％)を保有している旨が記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式24千株(議決権24個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式745株及び河内長野ガス株式会社名義の相互保有株式500株が含まれている。
３ 平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式について、５株を１株に併合）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は1,666,720,000株減少し、416,680,000株となった。また、当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議した。これにより、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更した。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 | 4,044,000 | ― | 4,044,000 | 0.19 |
| (相互保有株式) | |||||
| 河内長野ガス株式会社 | 大阪府河内長野市昭栄町14番31号 | 400,000 | ― | 400,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,444,000 | ― | 4,444,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 水澤商事㈱(平成29年４月連結子会社水澤化学工業㈱に吸収合併)は、第１四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなった。 NIPG㈱は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。 長野プロパンガス㈱及び㈲山住屋商店(平成29年８月売却)は、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなった。 |
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえている。
※２ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 10,400 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 10,399 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 10,398 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 10,396 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」において、事業区分の見直しを行ったため、第１四半期連結会計期間より、従来「ＬＰＧ・電力・その他エネルギー」セグメントに区分していた電気供給事業等を独立させ、セグメント名称を「国内エネルギー・電力」とし、ＬＰＧ販売事業、ＬＮＧ販売事業、産業ガス販売事業等を「ガス」セグメントに移管し、セグメント名称を「国内エネルギー・ガス」に変更している。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 80.23 | 57.32 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 33,376 | 23,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 33,376 | 23,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 416,013 | 415,903 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定している。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生している。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めている。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
単元株式数を変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(５万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について５株を１株にする併合(以下「本株式併合」という。)を行うこととした。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の時期及び割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの保有株式５株につき１株の割合で併合した。
③併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日) | 2,083,400,000株 |
|---|---|
| 今回の併合により減少する株式数 | 1,666,720,000株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 416,680,000株 |
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されている。
２ 【その他】
第200期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議
| １ 取締役会開催日 平成29年10月26日 |
|---|
| ２ 配当金の総額 10,396百万円 |
| ３ １株当たり金額 ５円 |
| ４ 支払請求権の効力発生日 平成29年11月30日 |
(注) １株当たり金額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 研 了 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 井 健 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 重 田 象 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。