| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社四電工 |
| 【英訳名】 | ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 家髙 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高田 忠員 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高田 忠員 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社四電工徳島支店 (徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５) 株式会社四電工高知支店 (高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号) 株式会社四電工愛媛支店 (愛媛県松山市六軒家町１番１３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,943 | 34,302 | 70,125 |
| 経常利益 | (百万円) | 632 | 906 | 2,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 407 | 831 | 1,751 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △450 | 533 | 1,259 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,589 | 43,318 | 43,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 72,564 | 77,862 | 77,616 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.93 | 105.98 | 223.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 55.6 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,377 | △492 | 3,866 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △798 | △3,039 | △1,883 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △264 | △123 | △887 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,767 | 8,893 | 12,548 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.90 | 62.50 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
４．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費に持ち直しの兆しがみられるほか、雇用が良好で輸出や設備投資も改善の動きが続くなど緩やかな回復基調が続いている。また、四国地域においても生産など一部に弱さが残るものの、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、積極的な営業活動の展開により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 34,302百万円(前年同四半期比 10.9％増加)となり、営業利益は 695百万円(同 48.2%増加)、経常利益は 906百万円(同 43.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 831百万円(同 104.1％増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、労働者不足や工事原価の高止まりなど厳しい状況も続いた。
こうした中、業務全般に亘る合理化・効率化により、完成工事高は 34,410百万円(前年同四半期比 17.5％増加)、セグメント利益は 254百万円(同 941.3％増加)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 1,621百万円(前年同四半期比 3.4％増加)、セグメント利益は 148百万円(同 0.6％増加)となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業による電気の販売を行っている。
販売電力量が好調に推移したことにより、売上高は 912百万円(前年同四半期比 9.0％増加)、セグメント利益は 431百万円(同 16.2％増加)となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 615百万円(前年同四半期比 69.7％増加)、セグメント損失は 28百万円(前年同四半期はセグメント利益 15百万円)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、投資活動及び財務活動ともに資金支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ 3,655百万円減少し、8,893百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上 1,300百万円や売上債権の減少 966百万円などによる資金の増加はあったものの、未成工事支出金の増加 894百万円や仕入債務の減少 307百万円及び未払金の減少 671百万円に加え、法人税等の支払 556百万円などによる資金の減少により、492百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 1,377百万円の資金収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入 200百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出 1,971百万円や投資有価証券の取得による支出 1,299百万円などにより、3,039百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 798百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増 193百万円があったものの、配当金の支払 313百万円などにより、123百万円の資金支出(前年同四半期連結累計期間は 264百万円の資金支出)となった。
(3) 経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たな策定はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、 31百万円（設備工事業 2百万円、その他 29百万円）であり、当該金額には受託研究にかかる費用 0百万円を含めている。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向
② 一般建設投資の動向(建設市場の状況、競争環境など)
③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
④ 取引先の倒産等による債務不履行
⑤ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑦ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
(注)平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする
株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株減少し、20,000,000株となっている。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,638,675 | 8,127,735 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株（提出日現在100株）である。 |
| 計 | 40,638,675 | 8,127,735 | － | － |
(注)１．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合している。これにより、発行済株式総数は32,510,940株減少し、8,127,735株となっている。
２．平成29年５月25日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議している。会社法第195条第１項により、定款の規定についても、平成29年10月１日付で1,000株から100株に変更となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 40,638,675 | － | 3,451 | － | 4,209 |
(注)平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は32,510,940株減少し、8,127,735株となっている。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 四国電力株式会社 | 高松市丸の内２番５号 | 12,498 | 30.76 |
| 四電工従業員持株会 | 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 | 2,521 | 6.20 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 1,173 | 2.89 |
| 株式会社伊予銀行 | 松山市南堀端町１番地 | 1,113 | 2.74 |
| 株式会社百十四銀行 | 高松市亀井町５番地の１ | 1,093 | 2.69 |
| 株式会社愛媛銀行 | 松山市勝山町２丁目１番地 | 955 | 2.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 729 | 1.79 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 440 | 1.08 |
| 宮地電機株式会社 | 高知市本町３丁目３番１号 | 440 | 1.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 434 | 1.07 |
| 計 | － | 21,399 | 52.66 |
(注) 当社は自己株式 1,415千株(3.48％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,415,000 | 普通株式 | 1,415,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,415,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,600,000 | 普通株式 | 38,600,000 | 38,600 | － |
| 普通株式 | 38,600,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 623,675 | 普通株式 | 623,675 | － | １単元(1,000株)未満株式 |
| 普通株式 | 623,675 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,638,675 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 38,600 | － |
(注)１．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 150株及び当社保有の自己株式が 605株含まれている。
２．平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合している。これにより、発行済株式総数は32,510,940株減少し、8,127,735株となっている。
３．平成29年５月25日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を決議している。会社法第195条第１項により、定款の規定についても、平成29年10月１日付で1,000株から100株に変更となっている。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社四電工 | 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 | 1,415,000 | － | 1,415,000 | 3.48 |
| 計 | － | 1,415,000 | － | 1,415,000 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,048 | 4,493 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,790 | 14,825 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,982 | 3,183 | |||||||||
| 有価証券 | 403 | 201 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,363 | 4,252 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※１ 1,343 | ※１ 1,524 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 8,500 | 4,400 | |||||||||
| その他 | 2,362 | 2,338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,752 | 35,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 17,615 | 17,623 | |||||||||
| 土地 | 11,415 | 11,415 | |||||||||
| その他 | 18,501 | 20,433 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,511 | △19,961 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,020 | 29,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 378 | 358 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 378 | 358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,854 | 10,271 | |||||||||
| その他 | 1,624 | 2,580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,464 | 12,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,863 | 42,703 | |||||||||
| 資産合計 | 77,616 | 77,862 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,087 | 9,780 | |||||||||
| 未払金 | ※３ 5,529 | ※３ 5,316 | |||||||||
| 未払法人税等 | 764 | 614 | |||||||||
| その他 | 5,707 | 5,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,089 | 21,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,136 | 10,048 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,164 | 3,041 | |||||||||
| その他 | 119 | 164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,425 | 13,262 | |||||||||
| 負債合計 | 34,514 | 34,544 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,451 | 3,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,221 | 4,221 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,821 | 36,339 | |||||||||
| 自己株式 | △651 | △654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,843 | 43,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 803 | 893 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △545 | △933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 257 | △39 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,101 | 43,318 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,616 | 77,862 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 28,797 | 31,780 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 2,145 | 2,522 | |||||||||
| 売上高合計 | 30,943 | 34,302 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 25,674 | 28,361 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 1,477 | 1,773 | |||||||||
| 売上原価合計 | 27,152 | 30,135 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,122 | 3,418 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 667 | 748 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,790 | 4,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,321 | ※１ 3,471 | |||||||||
| 営業利益 | 469 | 695 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 72 | 100 | |||||||||
| 物品売却益 | 47 | 60 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 40 | 41 | |||||||||
| その他 | 33 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217 | 237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 19 | |||||||||
| 弔慰金 | 27 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 632 | 906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | 394 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 394 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 625 | 1,300 | |||||||||
| 法人税等 | 217 | 469 | |||||||||
| 四半期純利益 | 407 | 831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 407 | 831 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 407 | 831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △932 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 74 | △387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △858 | △297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △450 | 533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △450 | 533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 625 | 1,300 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | - | △394 | |||||||||
| 減価償却費 | 945 | 909 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 105 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △66 | △174 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △95 | △115 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,413 | 966 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △121 | △219 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △799 | △894 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | 223 | △181 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,998 | △307 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △676 | 518 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,831 | △671 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 702 | 470 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60 | △862 | |||||||||
| その他 | △268 | △516 | |||||||||
| 小計 | 1,991 | △45 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 129 | 137 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △711 | △556 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,377 | △492 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △925 | △1,971 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △218 | △1,299 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 227 | 19 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △71 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 21 | 4 | |||||||||
| その他 | △31 | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △798 | △3,039 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,330 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △998 | △1,006 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △196 | △313 | |||||||||
| その他 | △0 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264 | △123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 314 | △3,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,452 | 12,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,767 | ※１ 8,893 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| (退職給付制度の一部移行について) 当社は、平成29年４月１日より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)を適用している。 本移行に伴う影響額は、当第２四半期連結累計期間の特別利益として 394百万円を計上している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,343 | 百万円 | 1,524 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱宇多津給食サービス | 302百万円 | 295百万円 |
| ㈱大洲給食ＰＦＩサービス | 93百万円 | 91百万円 |
| ㈱仁尾太陽光発電 | 860百万円 | 824百万円 |
| ㈱桑野太陽光発電 | 412百万円 | 396百万円 |
| ㈱大洲学校ＰＦＩサービス | － | 40百万円 |
| 計 | 1,668百万円 | 1,647百万円 |
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱松山学校空調ＰＦＩサービス | 468百万円 | 468百万円 |
| ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス | 183百万円 | 183百万円 |
| 計 | 651百万円 | 651百万円 |
※３ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 5,000百万円 | 4,292百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,569 | 百万円 | 1,614 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 87 | 百万円 | 113 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 3,467百万円 | 4,493百万円 |
| 有価証券 | 211百万円 | 201百万円 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △211百万円 | △201百万円 |
| 関係会社預け金 | 8,300百万円 | 4,400百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,767百万円 | 8,893百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 196 | 5 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 313 | 8 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 235 | 6 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 設備工事業 | リース事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 29,276 | 1,569 | 837 | 31,683 | 362 | 32,046 | △1,102 | 30,943 |
| セグメント利益 | 24 | 147 | 371 | 543 | 15 | 558 | △89 | 469 |
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 設備工事業 | リース事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 34,410 | 1,621 | 912 | 36,945 | 615 | 37,561 | △3,258 | 34,302 |
| セグメント利益 | 254 | 148 | 431 | 834 | △28 | 806 | △110 | 695 |
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 51.93円 | 105.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 407 | 831 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 407 | 831 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,846 | 7,845 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、平成29年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生している。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するものである。
併せて、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施している。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合している。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在) | 40,638,675株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 32,510,940株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,127,735株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(１株当たり情報)に反映されている。
２ 【その他】
第67期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
| ① 配当金の総額 | 235百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 6円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月２日
株式会社 四 電 工
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 明 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 誉 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。