| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 任天堂株式会社 |
| 【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 君島 達己 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
| 【電話番号】 | 075－662－9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部副本部長 武永 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋5丁目21番5号任天堂株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03－5820－2251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部東京支店長 齋藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都台東区浅草橋5丁目21番5号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等を含みません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、平成29年4月3日付で、ジェスネット株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は当該子会社化と同日付で、任天堂販売株式会社に商号を変更しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期（平成29年4月～9月）の状況は、Nintendo Switchでは7月に発売した『Splatoon 2』が国内外で人気となり、全世界で361万本の販売を記録したほか、それぞれ4月、6月に発売した『マリオカート８ デラックス』や『ARMS』の販売が順調に推移し、ハードウェアの販売台数は489万台、ソフトウェアの販売本数は2,202万本となりました。
ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの新しいラインアップとして全世界で6月から7月にかけて発売したNewニンテンドー2DS LLが販売を伸ばし、ハードウェアの販売台数は286万台（前年同期比5％増）となりました。ソフトウェアでは、全世界で発売した『ファイアーエムブレム Echoes もうひとりの英雄王』や『メトロイド サムスリターンズ』の販売が堅調に推移しましたが、ソフトウェアの販売本数は1,382万本（前年同期比28％減）となりました。
その他、9月に発売した「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン（日本では10月5日発売）」が好調なスタートを切りました。また、amiibo（アミーボ）は、新たに発売した「Splatoon」シリーズなどでラインアップの拡充を図り、フィギュア型を約510万体、カード型を約280万枚販売しました。
ダウンロードビジネスは、特にNintendo Switchでのダウンロード販売が好調だったことにより、ダウンロード売上高合計では228億円（前年同期比55％増）となりました。
スマートデバイスビジネスでは、前期に配信を開始した『スーパーマリオ ラン』や『ファイアーエムブレム ヒーローズ』を、引き続き多くのお客様に楽しんでいただいており、スマートデバイス・IP関連収入等の売上高は179億円（前年同期比426％増）となりました。
これらの状況により、売上高は3,740億円（前年同期比173.4％増）となり、このうち、海外売上高は2,723億円（前年同期比179.9％増、海外売上比率72.8％）となりました。営業利益は399億円（前年同期は営業損失59億円）、経常利益は695億円（前年同期は経常損失308億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は515億円（前年同期比34.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から8億円減少(前年同期は193億円の増加)し、当第2四半期連結会計期間末には3,301億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を712億円計上したものの、為替差益等による影響額を加減算し、法人税等の支払を行った結果、424億円の増加(前年同期は148億円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、24億円の減少(前年同期は578億円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、配当金の支払いがあったことなどにより、480億円の減少(前年同期は144億円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchについては、『スーパーマリオ オデッセイ』を国内外で10月に発売し、12月には『ゼノブレイド2』を発売するほか、ソフトメーカーのタイトルも含め、有力なタイトルを発売する予定です。
ニンテンドー3DSについては、Newニンテンドー2DS LL本体の新色や特別仕様版を発売するとともに、ソフトウェアにおいては、国内外で11月に発売の『ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン』等のタイトルを発売する予定です。
スマートデバイスビジネスでは、新しいゲームアプリ『どうぶつの森 ポケットキャンプ』を10月25日にオーストラリアで先行配信し、その他の地域についても、11月下旬に配信を開始する予定です。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は320億56百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は次のとおりです。
①生産実績
当第2四半期連結累計期間にNintendo Switchプラットフォーム関連の生産が本格化し、主にこの影響により、生産実績額は4,623億29百万円（前年同期比246.4％増）となりました。
②受注実績
著しい増減はありません。
③販売実績
「(1) 業績の状況」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 141,669,000 | 141,669,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 141,669,000 | 141,669,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年7月1日～平成29年9月30日 | ― | 141,669 | ― | 10,065 | ― | 11,584 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南2丁目15-1) | 102,373 | 7.23 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 62,271 | 4.40 |
| ㈱京都銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海1丁目8-12) | 58,802 | 4.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 52,575 | 3.71 |
| 野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 47,647 | 3.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 42,134 | 2.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 23,252 | 1.64 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1) | 19,074 | 1.35 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1) | 18,410 | 1.30 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木6丁目10番1号) | 18,027 | 1.27 |
| 計 | ― | 444,566 | 31.38 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が215,420百株(15.21％)あります。
２ 平成29年6月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が平成29年6月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 131,871 | 9.31 |
| キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 1,792 | 0.13 |
| 計 | ― | 133,663 | 9.43 |
３ 平成29年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が平成29年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 | 21,768 | 1.54 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 | 6,892 | 0.49 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ1 | 1,843 | 0.13 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り35A | 1,972 | 0.14 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,453 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 4,460 | 0.31 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 14,264 | 1.01 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 17,501 | 1.24 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,017 | 0.14 |
| 計 | ― | 73,172 | 5.17 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 | 21,542,000 | ― | 21,542,000 | 15.21 |
| 計 | ― | 21,542,000 | ― | 21,542,000 | 15.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、ジェスネット株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は当該子会社化と同日付で、任天堂販売株式会社に商号を変更しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 584,545百万円 | 683,407百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △333,322百万円 | △366,984百万円 |
| 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 | 19,320百万円 | 13,715百万円 |
| その他 | 6,902百万円 | 0百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 277,446百万円 | 330,138百万円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 14,415 | 120 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 51,654 | 430 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日取締役会 | 普通株式 | 13,213 | 110 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月1日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 318.82 | 428.94 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 38,299 | 51,503 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 38,299 | 51,503 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 120,128 | 120,071 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………13,213,961,530円
(2) 1株当たりの金額…………………………………110円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月1日
(注) 平成29年9月30日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月９日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 永 幸 廣 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 村 透 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。