9055 アルプス物流 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2017年４月～９月）の世界経済は、地政学的リスクが懸念材料として残るものの、欧米を中心に回復傾向が強まり、全体として堅調に推移しました。日本におきましても、為替相場が１ＵＳ＄＝110円台で安定した動きとなる中で、輸出の増加や内需の持ち直し、これに伴う堅調な企業業績によって、緩やかながらも景気回復が継続しました。

　このような事業環境において、当社グループでは、2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートし、中期方針として「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」を掲げました。

　当事業年度においては、連結売上高1,000億円を１年前倒しで達成することを目指すとともに、その先の一段上の飛躍に向けて「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との年度方針を掲げました。重点戦略・施策として、①ビジネスの拡大に向けた「成長・拡充エリアへのネットワーク構築」と「新ニーズの把握と新市場顧客の開拓」、②事業基盤の強化に向けた「一人・時間当たりの生産性・付加価値の向上」と「ＴＩＥの展開とピース単位の自働化検証」、③顧客信頼度のアップに向けた「感動品質・環境物流・最適物流の追求」と「感じのいい会社の追求と働き方改革」に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高51,738百万円(前年同期比 8.4％増)、営業利益2,314百万円(同3.2％減)、経常利益は2,274百万円(同 2.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,254百万円(同 5.7％減)となりました。

＜セグメントの概況＞

①電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載及びスマートフォン向けの電子部品の生産・販売が、好調に推移いたしました。

　このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を進めるとともに、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動によって、取扱貨物量を拡大いたしました。また、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上にも取り組んでまいりました。

　グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、本年５月に船橋（千葉県）に倉庫を開設しました。東京港、羽田、成田の中間地点に位置し、輸出入事業の拡大につなげてまいります。また、圏央道と東北自動車道がクロスする埼玉県加須市に約１万坪の土地を取得し、2018年５月竣工の計画で倉庫建設に着工しました。

　海外では、中国におきまして、香港でビジネスの拡大に伴って倉庫の再編を行い、運営効率の向上と保管能力の拡張を図りました。また、重慶では保税区内の法人に加え、一般区の車載関連ビジネスの受託に向けて重慶支店を６月に開設しました。

　アセアン地区におきましては、駐在員事務所を設置していたベトナム・ハノイに現地法人を設立しました。７月より営業を開始し、ホーチミンへも事業展開を図っております。

　北米におきましては、米国にて輸出入事業の自営化拡大を目的として、６月にダラス事務所（テキサス州）を開設しました。また、メキシコでは、これまで保税ビジネスを主体に事業を拡大してきましたが、加えて国内貨物の受託に向けた拠点・輸送ネットワークの整備を進めております。

　今後も各地域で物流インフラを強化し、グローバル成長を推進してまいります。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、堅調な荷動きが継続する中で、上記の各施策を進め、日本、中国、東アジア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大しました。利益面では、将来の成長に向けた新拠点の開設や新たなビジネス立上げなどの費用の発生もあり、減益となりました。

　当セグメントの売上高は25,299百万円(前年同期比 11.5％増)、営業利益は1,653百万円(同 14.6％減)となりました。

②商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましても、調達と物流を一元化した電子デバイスや成形材料の販売ビジネスが、顧客の車載関連を中心とした生産拡大に伴い、売上を拡大しました。また、包装資材につきましても、物流効率につながる包装改善の提案営業を進め、売上を伸ばしました。

　当セグメントの売上高は14,150百万円(前年同期比 12.7％増)、営業利益は379百万円(同 42.2％増)となりました。

③消費物流事業

　消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、宅配需要は拡大が続いています。その一方で、ドライバーを始めとする人手不足が、物流業界全体の課題として深刻化しております。

　このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上は取引の一部見直しもあり若干の減収となりましたが、営業利益は生産性向上の取組みも進み増益となりました。

　当セグメントの売上高は12,288百万円(前年同期比 1.7％減)、営業利益は281百万円(同 48.0％増)となりました。

(2）財政状態の分析

　前連結会計年度末と比較した当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が、設備投資による現金及び預金の減少に伴って、1,229百万円減少しました。固定資産は、加須新倉庫建設の土地取得や建設仮勘定の計上などにより2,439百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,209百万円増の74,402百万円となりました。

　負債については、流動負債が、設備未払金の増加によって「その他流動負債」が増えたことによって534百万円増加しました。固定負債は36百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比498百万円増の26,747百万円となりました。

　純資産については、利益の確保に伴い、前連結会計年度末比711百万円増の47,654百万円となりました。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し、57.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ1,302百万円減少し、16,885百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前四半期純利益2,272百万円等により2,387百万円（前年同期比297百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,463百万円（前年同期比1,510百万円の支出増）となりました。主な支出は、新倉庫建設の土地取得を含めた有形及び無形固定資産の取得2,256百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,121百万円（前年同期比91百万円の支出増）となりました。主な支出は、長期借入金の返済199百万円、配当金支払い317百万円、子会社での非支配株主への配当支払い399百万円です。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　742千株

２　2017年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2017年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日  至2016年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が９百万円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日  至2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2017年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………317百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………9.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年11月30日

　（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行うものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上