| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| 【英訳名】 | I X Knowledge Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 文男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 石井 嘉範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 石井 嘉範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
情報サービス市場におきましては、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、引き続き拡大していくと予想されます。
このような状況において当社は、中期経営方針（ＩＫＩ ＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定し、「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンとして掲げ、中核事業の拡大や事業基盤の強化、さらには次期成長事業の創出に努めてまいりました。具体的には、自動車産業における車載組込みシステム開発分野への取り組みや、新規事業の育成に向けたブロックチェーン技術の調査研究などを進めてまいりました。
当期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、大手通信事業者向けのシステム検証案件および次期成長事業と位置づける車載システム案件が徐々に拡大いたしましたが、前年同期の大型請負案件をカバーするには至らず、売上高はやや減少となりました。また、システムマネージメントサービスにおいては、既存業務を堅守し、売上高はほぼ横ばいとなりました。
一方で、残業の削減や販管・間接業務の効率化、さらには低収益案件の整理などの事業基盤の強化に取り組んだことにより、利益はやや増加となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高が8,144百万円（前年同期比5.7％減）、利益面では営業利益234百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益264百万円（前年同期比8.0％増）、四半期純利益につきましては177百万円（前年同期比9.0％増）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は8,690百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少しました。これは主に、「受取手形及び売掛金」の減少239百万円、「仕掛品」の増加174百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は4,666百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に「未払金」の増加77百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,024百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に「自己株式」の増加100百万円、「利益剰余金」の増加73百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.5％から46.3％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ77百万円（2.2％）増加し、当第２四半期累計期間末には3,588百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は311百万円（対前年同四半期比7.4％増）となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上264百万円、売上債権の減少239百万円であり、支出ではたな卸資産の増加179百万円、法人税等の支払74百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1百万円（前年同四半期は使用した資金26百万円）となりました。
これは主に収入では投資事業組合からの分配による収入7百万円であり、支出では固定資産の取得による支出5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235百万円（対前年同四半期比7.7％増）となりました。
これは主に配当金の支払額103百万円、自己株式の取得による支出100百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,800,000 | 11,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 11,800,000 | 11,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 11,800,000 | ― | 1,180,897 | ― | 295,224 |
(6) 【大株主の状況】
(注) 当社は、平成29年９月30日現在自己株式を1,683千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,683,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,837,000 | 9,837 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 280,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,837 | ― |
② 【自己株式等】
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,245,838千円 | 3,588,194千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,245,838 | 3,588,194 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 106,901 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月18日付で、自己株式1,234,660株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ376,645千円減少しております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 103,863 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 43,000千円 | 43,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 208,607 | 206,280 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △4,440千円 | △2,326千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円25銭 | 17円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 162,502 | 177,100 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 162,502 | 177,100 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,658 | 10,276 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 谷 哲 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 戸 志 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。