【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社力の源ホールディングス |
| 【英訳名】 | CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 清宮 俊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大名一丁目14番45号 |
| 【電話番号】 | 092-762-4445（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 粕谷 進一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大名一丁目14番45号 |
| 【電話番号】 | 092-762-4445（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 粕谷 進一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社力の源ホールディングス 東京支社 （東京都中央区銀座五丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,776,845 | 22,430,816 |
| 経常利益 | （千円） | 409,634 | 539,621 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 362,811 | 271,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 388,039 | 283,706 |
| 純資産額 | （千円） | 3,924,216 | 3,576,697 |
| 総資産額 | （千円） | 14,856,111 | 14,323,451 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.04 | 13.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.04 | 12.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.5 | 23.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 582,112 | 914,860 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,592 | △977,349 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △331,423 | 961,734 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,997,187 | 3,637,058 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第32期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第32期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成29年３月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜国内店舗運営事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外店舗運営事業＞
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.が保有するIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED及びIPPUDO CATERING SDN. BHD.の全株式を譲渡したことに伴い、当該２社及びその子会社３社を持分法の適用範囲から除外しております。
また、PT. IPPUDO CATERING INDONESIAの全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。
＜国内商品販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(１)実行可能期間付タームローン契約
| 借入の概要 | 株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン |
| 組成総額 | 20億円（内訳 トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円） |
| 契約日 | 平成29年９月15日 |
| コミットメント期間 | 平成29年９月29日から平成30年９月28日 |
| 契約期間 | 平成29年９月15日から平成37年９月30日 |
| 借入可能通貨 | ＜トランシェＡ＞日本円 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドルでの借入が可能） |
(２)コミットメントライン契約
| 借入の概要 | 株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメントライン |
| 組成総額 | 10億円 |
| 契約日 | 平成29年９月15日 |
| コミットメント期間 | 平成29年９月29日から平成30年９月28日（平成32年９月28日まで期間延長可能） |
| 契約期間 | 平成29年９月15日から平成30年９月28日（平成32年９月28日まで期間延長可能） |
| 借入可能通貨 | 日本円 |
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により雇用及び所得情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど緩やかな回復基調が継続しております。また、海外においては、北朝鮮のミサイル発射問題などの不安要因はあるものの、アメリカ、欧州及び中国等の景気は堅調であったことから、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの属する外食業界におきましては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の上昇などが継続的な経営課題となっており、当社を取り巻く事業環境は依然として先行きが見通しにくい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外における新規出店を積極的に進めております。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、ライセンス形態を含み、当社グループ合計で207店舗（国内136店舗、海外71店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高11,776百万円、営業利益366百万円、経常利益409百万円となりました。また、中国・香港エリア及びマレーシアエリアにおける店舗運営を合弁形態からライセンス形態へ切り替えたことに伴う関係会社株式の売却等により特別利益を179百万円計上したものの、国内店舗の閉店及びカップ麺の製造販売事業の廃止に伴う減損損失等により特別損失を192百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円となりました。
② 事業セグメント別の業績の概況
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて１店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて５店舗、その他のブランドにて１店舗を出店したことから、あわせて７店舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて１店舗、そば店舗において１店舗の閉店と２店舗の譲渡を実施したことから、あわせて４店舗が減少したため、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は128店舗(３店舗増加)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,519百万円、セグメント利益は525百万円となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいてアメリカに２店舗、シンガポールに１店舗、タイに１店舗、ミャンマーに１店舗、中国に１店舗、また「KURO-OBI」ブランドにおいてアメリカに１店舗を出店した一方で、中国にて１店舗を閉店したことから、当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は71店舗(６店舗増加)となりました。
また、中国・香港エリアにおいて、パートナー企業との合弁事業からライセンス形態へ切り替えるとともに、新たな条件でのライセンス契約を締結いたしました。
さらにマレーシアにおいても合弁会社での運営形態から新パートナーとの新たなライセンス形態へ切り替えを行い、同時にインドネシア法人を子会社化し、当社の直営事業へ変更いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,748百万円、セグメント利益は135百万円となりました。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品（「おうちでIPPUDO」シリーズ）や、日本蕎麦を中心とする業務用卸売の拡販、及び生産性向上への取り組み等に引き続き注力いたしましたが、大手コンビニチェーン向けカップ麺の販売が減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,084百万円、セグメント利益は24百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん店（当第２四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は８店舗）の業績が大幅に伸長したほか、コンサルティング事業も着実な売上成長が継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は424百万円となり、セグメント利益は26百万円の損失となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。
| セグメント | 国名 | ブランド | 前期末 店舗数 | 増減 | 第２四半期末 店舗数 |
| 国内店舗運営事業 | 日本 | 一風堂 | 87(７) | ±０ | 87(７) |
| RAMEN EXPRESS | 17(－) | ＋５ | 22(－) | ||
| その他 | 21(－) | △２ | 19(－) | ||
| その他 | イチカバチカ | ３(１) | － | ３(１) | |
| 因幡うどん | ５(－) | － | ５(－) | ||
| 国内小計 | 133(８) | ＋３ | 136(８) | ||
| 海外店舗運営事業 | アメリカ | IPPUDO | ２(－) | ＋２ | ４(－) |
| KURO-OBI | ２(－) | ＋１ | ３(－) | ||
| シンガポール | IPPUDO | ５(－) | ＋１ | ６(－) | |
| IPPUDO EXPRESS | ３(－) | － | ３(－) | ||
| オーストラリア | IPPUDO | ４(－) | － | ４(－) | |
| イギリス | IPPUDO | ２(－) | － | ２(－) | |
| フランス | IPPUDO | ２(－) | － | ２(－) | |
| インドネシア | IPPUDO | ２(２) | － | ２(－) | |
| 中国 | IPPUDO | 21(21) | ±０ | 21(21) | |
| GOGYO | １(１) | － | １(１) | ||
| マレーシア | IPPUDO | ３(３) | － | ３(３) | |
| 台湾 | IPPUDO | ９(９) | － | ９(９) | |
| タイ | IPPUDO | ４(４) | ＋１ | ５(５) | |
| フィリピン | IPPUDO | ５(５) | － | ５(５) | |
| ミャンマー | IPPUDO | － | ＋１ | １(１) | |
| 海外小計 | 65(45) | ＋６ | 71(45) | ||
| 全社合計 | 198(53) | ＋９ | 207(53) | ||
※１．国内でのライセンス形態や、海外における持分法適用関連会社や、ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
※２．インドネシアの店舗は、平成29年９月にインドネシア法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営店形態に移行しております。
(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し14,856百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加が287百万円あったこと、アメリカでの出店投資等により建設仮勘定が313百万円増加したこと、中国・香港エリア及びマレーシアエリアの合弁形態からライセンス形態への切り替えに伴う関係会社株式の売却等により投資有価証券が226百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し10,931百万円となりました。これは主に有利子負債が247百万円減少した一方で、アメリカでの出店投資に係る支払債務の増加等により、未払金が276百万円増加したこと、店舗数の増加に伴い資産除去債務が28百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し3,924百万円となり、自己資本比率は25.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が362百万円、その他有価証券評価差額金の増加が116百万円あったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が67百万円及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少が69百万円あったこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は582百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益413百万円を計上し、減価償却費358百万円等の非資金的費用があった一方、法人税等の支払額162百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、得られた資金は51百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出503百万円、関係会社株式の取得による支出20百万円があった一方、中国・香港エリア及びマレーシアエリアの合弁形態からライセンス形態への切り替えに伴う関係会社株式の売却による収入516百万円、貸付金の回収による収入88百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は331百万円となりました。これは主に、長期借入による収入456百万円があったものの、長期借入金の返済による支出643百万円、短期借入金の純減少60百万円、配当金の支払67百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出28百万円があったこと等によるものであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 41,200,000 |
| 計 | 41,200,000 |
(注) 平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、41,200,000株増加し、82,400,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年11月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,393,200 | 22,824,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,393,200 | 22,824,800 | － | － |
(注)１．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は11,393,200株増加し、22,786,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日（注） | 70,200 | 11,393,200 | 6,843 | 1,199,468 | 6,843 | 1,103,468 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年９月15日開催の取締役会により、平成29年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式数が11,393,200株増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD. | 9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE SINGAPORE 049910 | 2,925 | 25.67 |
| 河原 成美 | 福岡県福岡市中央区 | 2,705 | 23.74 |
| 河原 恵美 | MakepeaceRoad Singapore | 1,120 | 9.83 |
| 株式会社CFT Japan Holdings | 東京都千代田区麴町四丁目１番地 麴町ダイヤモンドビル | 550 | 4.83 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 462 | 4.06 |
| 株式会社海外需要開拓支援機構 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー17F | 380 | 3.34 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 250 | 2.19 |
| アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 | 200 | 1.76 |
| 鳥越製粉株式会社 | 福岡県うきは市吉井町276番地の１ | 200 | 1.76 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 | 200 | 1.76 |
| CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN. BHD. | LOT 1A, JALAN KEMAJUAN, SECTION 13, 46200 PETALING JAYA, SELANGOR, MALAYSIA | 200 | 1.76 |
| 計 | － | 9,192 | 80.69 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。大株主の状況につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
| ①【発行済株式】 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,391,400 | 113,914 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,393,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 113,914 | － |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 杉内 信夫 | 平成29年10月31日 |
(3)役職の異動
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,316,144 | 3,603,448 |
| 受取手形及び売掛金 | 383,057 | 404,065 |
| たな卸資産 | ※ 282,672 | ※ 279,368 |
| 繰延税金資産 | 126,523 | 140,943 |
| その他 | 853,651 | 992,477 |
| 貸倒引当金 | △631 | △1,611 |
| 流動資産合計 | 4,961,418 | 5,418,692 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,547,516 | 4,589,816 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 234,314 | 219,402 |
| 土地 | 647,969 | 646,525 |
| リース資産（純額） | 86,882 | 76,300 |
| 建設仮勘定 | 364,593 | 678,528 |
| その他（純額） | 271,663 | 284,187 |
| 有形固定資産合計 | 6,152,939 | 6,494,760 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 89,435 | 91,958 |
| リース資産 | 45,839 | 28,686 |
| その他 | 42,104 | 43,199 |
| 無形固定資産合計 | 177,379 | 163,845 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 984,124 | 757,855 |
| 長期貸付金 | 84,138 | 6,239 |
| 繰延税金資産 | 232,419 | 231,479 |
| 敷金及び保証金 | 1,494,033 | 1,509,855 |
| その他 | 238,943 | 275,328 |
| 貸倒引当金 | △1,945 | △1,945 |
| 投資その他の資産合計 | 3,031,714 | 2,778,813 |
| 固定資産合計 | 9,362,033 | 9,437,419 |
| 資産合計 | 14,323,451 | 14,856,111 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 623,021 | 640,463 |
| 短期借入金 | 492,000 | 432,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,291,603 | 1,284,742 |
| リース債務 | 48,733 | 37,069 |
| 未払金 | 1,033,490 | 1,310,285 |
| 未払法人税等 | 118,458 | 123,424 |
| 賞与引当金 | 61,056 | 53,752 |
| 資産除去債務 | 13,029 | 3,816 |
| その他 | 682,739 | 758,753 |
| 流動負債合計 | 4,378,133 | 4,658,307 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 179,000 | 172,000 |
| 長期借入金 | 5,402,861 | 5,258,742 |
| リース債務 | 91,212 | 73,737 |
| 退職給付に係る負債 | 176,848 | 190,294 |
| 資産除去債務 | 498,812 | 536,543 |
| その他 | 19,886 | 42,268 |
| 固定負債合計 | 6,368,620 | 6,273,586 |
| 負債合計 | 10,746,754 | 10,931,894 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,185,967 | 1,199,468 |
| 資本剰余金 | 1,098,371 | 1,111,871 |
| 利益剰余金 | 741,945 | 1,037,235 |
| 株主資本合計 | 3,026,283 | 3,348,575 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 118,522 | 234,782 |
| 為替換算調整勘定 | 279,257 | 209,564 |
| その他の包括利益累計額合計 | 397,779 | 444,347 |
| 非支配株主持分 | 152,634 | 131,294 |
| 純資産合計 | 3,576,697 | 3,924,216 |
| 負債純資産合計 | 14,323,451 | 14,856,111 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 11,776,845 |
| 売上原価 | 3,391,506 |
| 売上総利益 | 8,385,339 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,019,309 |
| 営業利益 | 366,029 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4,048 |
| 受取配当金 | 13,636 |
| 持分法による投資利益 | 9,753 |
| 為替差益 | 37,576 |
| 賃貸収入 | 9,980 |
| その他 | 19,815 |
| 営業外収益合計 | 94,811 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 41,418 |
| 賃貸収入原価 | 2,894 |
| その他 | 6,894 |
| 営業外費用合計 | 51,207 |
| 経常利益 | 409,634 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 190 |
| 関係会社株式売却益 | 179,100 |
| その他 | 17,598 |
| 特別利益合計 | 196,890 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 4,254 |
| 減損損失 | 176,893 |
| その他 | 11,721 |
| 特別損失合計 | 192,869 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 413,655 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,095 |
| 法人税等調整額 | △63,441 |
| 法人税等合計 | 68,654 |
| 四半期純利益 | 345,000 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 362,811 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 345,000 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 116,260 |
| 為替換算調整勘定 | △4,885 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △68,336 |
| その他の包括利益合計 | 43,038 |
| 四半期包括利益 | 388,039 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 409,379 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21,339 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 413,655 |
| 減価償却費 | 358,626 |
| 減損損失 | 176,893 |
| のれん償却額 | 5,307 |
| 長期前払費用償却額 | 7,712 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 980 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,592 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,446 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,684 |
| 支払利息 | 41,418 |
| 為替差損益（△は益） | △52,822 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,753 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △179,100 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △190 |
| 固定資産除却損 | 4,254 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,383 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,649 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,320 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △16,564 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 11,564 |
| その他 | 3,564 |
| 小計 | 750,301 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,010 |
| 利息の支払額 | △40,111 |
| 法人税等の支払額 | △162,088 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 582,112 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △503,163 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,219 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △20,000 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 516,166 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,922 |
| 貸付金の回収による収入 | 88,033 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △50,111 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 46,530 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △9,043 |
| その他 | 1,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 51,592 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,000 |
| 長期借入れによる収入 | 456,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △643,184 |
| 社債の償還による支出 | △7,000 |
| リース債務の返済による支出 | △28,859 |
| 割賦債務の返済による支出 | △795 |
| 株式の発行による収入 | 19,492 |
| 配当金の支払額 | △67,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △331,423 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57,848 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 360,129 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,637,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,997,187 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、PT. IPPUDO CATERING INDONESIAの全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.が保有するIPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED及びIPPUDO CATERING SDN. BHD.の全株式を譲渡したことに伴い、当該２社及びその子会社３社を持分法の適用範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 77,677千円 | 59,231千円 |
| 仕掛品 | 1,685 〃 | 6,578 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 203,309 〃 | 213,558 〃 |
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| ㈱大河 | 55,000千円 | 49,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２期四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 3,262,833千円 |
| 退職給付費用 | 17,294 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,807 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 980 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 3,603,448千円 |
| 担保提供定期預金 | △70,805 〃 |
| 流動資産その他（預け金） | 464,545 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,997,187千円 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 67,521 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額(円)の内訳：普通配当5.00 記念配当1.00
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 56,966 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 国内店舗 運営事業 | 海外店舗 運営事業 | 国内商品 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,519,191 | 2,748,410 | 1,084,307 | 11,351,909 | 424,936 | 11,776,845 | － | 11,776,845 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,519,191 | 2,748,410 | 1,084,307 | 11,351,909 | 424,936 | 11,776,845 | － | 11,776,845 |
| セグメント利益又は損失（△） | 525,936 | 135,584 | 24,706 | 686,226 | △26,234 | 659,992 | △293,963 | 366,029 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コンサルティング事業及び農業生産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△293,963千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に閉店した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、35,267千円であります。
「国内商品販売事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中にカップ麺の製造販売事業の廃止を決定し、当該カップ麺の製麺工場設備に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は141,625千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 16円04銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 362,811 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） | 362,811 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,625,901 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円04銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,494,097 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成29年９月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について、下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成29年９月30日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日であるため、実質上は平成29年９月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 11,393,200 株
② 今回の分割により増加した株式数 11,393,200 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 22,786,400 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 82,400,000 株
（３）株式分割の効力発生日
平成29年10日１日
（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
| 2008年第１回新株予約権 | 50円 | 25円 |
| 2008年第２回新株予約権 | 50円 | 25円 |
| 2009年第２回新株予約権 | 50円 | 25円 |
| 2014年第１回新株予約権 | 530円 | 265円 |
| 2015年第１回新株予約権 | 530円 | 265円 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、(１株当たり情報)に記載しております。
３．定款の一部変更の概要
（１）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって当社定款の一部を変更いたしました。
（２）変更の内容
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 41,200,000 株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 82,400,000 株とする。 |
（３）日程
定款変更の効力発生日 平成29年10月１日
２【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 56百万円
（２）１株当たりの金額 ５円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月９日 |
| 株式会社力の源ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥 居 陽 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 賢 治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |