4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第64期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、朝鮮半島の政治的緊張の高まりなどの不安要因もありましたが、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより全体としては引き続き緩やかな回復基調を辿りました。

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、324億12百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。一方、利益につきましては、研究開発費などの経費が増加したこともあり、営業利益は23億93百万円（前年同四半期比24.0％減）、経常利益は25億34百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、21億28百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外売上高比率は、25.7％（前連結会計年度24.6％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内において後発品の影響を受けたものの、海外が順調に推移し、全体としては堅調な推移となりました。なお、国内においては、平成29年５月に１日１回の用法・用量の承認を取得し、製品競争力を向上させました。また、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、売上を拡大いたしましたが、市場構築が計画対比では遅れる状況となっており、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。一方、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、一部の地域において、AstraZenecaからの販売移管後の営業展開が計画対比遅れており、挽回に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、178億96百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は16億10百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

主力製品群である「ヘパリーゼ群」及び「ウィズワン群」につきましては、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。一方、「コンドロイチン群」につきましては、市場競争の激化により苦戦いたしました。なお、平成28年10月よりイオナ インターナショナル株式会社から当社へ販売業務を移管した「イオナ」化粧品につきましては、新体制の下、引き続き市場拡大に注力しております。

これらの結果、当事業の売上高は、144億39百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は32億76百万円（前年同四半期比12.3％減)となりました。

③その他

　保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は76百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利

益は１億24百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比15億23百万円増加し、106億42百万円となりました。これは、主に財務活動によるキャッシュ・フローが30億１百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが34億16百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが８億79百万円のプラスであったためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は34億16百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比７億30百万円減）。これは、税金等調整前四半期純利益の計上31億39百万円、減価償却費の計上15億64百万円、のれん償却額の計上３億45百万円、投資有価証券売却損益（益）の計上６億５百万円、たな卸資産の増加５億26百万円、仕入債務の減少３億６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は８億79百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比44億38百万円増）。これは、有形固定資産の取得による支出14億15百万円、投資有価証券の取得による支出４億73百万円、投資有価証券の売却による収入30億35百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は30億１百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比４億81百万円減）。これは、短期借入金の減少65億23百万円、長期借入れによる収入98億68百万円、長期借入金の返済による支出11億59百万円、自己株式の取得による支出43億31百万円、配当金の支払８億47百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億8百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における医療用医薬品事業の研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。

　「Z-206（アサコール）」は、協和発酵キリン株式会社と共同で潰瘍性大腸炎を対象とした、用法・用量を追加するフェーズⅢを実施し、平成28年７月に当社が承認申請を行っておりましたが、平成29年５月に承認を取得いたしました。

　EAファーマ株式会社より導入したプロトンポンプ阻害剤「Z-215」は、逆流性食道炎を対象としてフェーズⅡを実施してまいりましたが、開発計画を再検討した結果、本剤の開発を中止いたしました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記の他に、当社が自己株式として2,139千株所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,677,749千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,618,394千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得期間延長

当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、その後、平成29年８月４日開催の取締役会において自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしましたが、平成29年11月２日開催の取締役会において、自己株式の取得期間を延長することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式の取得期間

平成30年２月６日まで延長

＊ご参考

１．平成29年６月16日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.39％）

（注）その後、平成29年８月４日開催の取締役会において、取得枠を3,600,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.78%）まで拡大することを決議しております。

（３）株式の取得価額の総額　　　36億円（上限）

（注）その後、平成29年８月４日開催の取締役会において、取得枠を72億円まで拡大することを決議しております。

（４）取得期間　　　　　　　　　平成29年６月19日 ～ 平成29年11月２日

（５）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（平成29年11月２日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　2,263,100株

（２）株式の取得価額の総額　　　4,580,788,800円

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・866,661千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上