2820 やまみ 四半期報告書－第44期第1四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期第1四半期累計期間は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動の懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、安定した推移となりました。

当社の属する食品製造業におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られることから販売が安定していることにより、安定的な推移となりました。

このような経営環境のもと、当社は販売面において、季節商品である充填豆腐の拡販をはじめ、年間を通じて販売が伸長しているカット３Ｐ豆腐、厚揚げ等の小売業向け販売の拡大に努めました。また、食品加工業、外食産業向けに各豆腐等の販売の推進を続けております。

設備面では、本社工場の絹豆腐専用ラインを７月に新設し、時間当たり製造量が増加したことにより、生産体制の効率化を図りました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,429百万円と前年同四半期と比べ117百万円（5.1%）の増収となりました。

利益につきましては、新規取引先獲得の為に行った設備投資に伴い減価償却費が増加したこと、従業員の待遇の向上に取り組んでいること等に伴い労務費が増加したこと等により、営業利益は176百万円と前年同四半期と比べ7百万円（4.2%）の減益、経常利益は175百万円と前年同四半期と比べ6百万円（3.7%）の減益、四半期純利益は110百万円と前年同四半期と比べ10百万円（8.7%）の減益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して405百万円増加し、9,121百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して330百万円増加し、2,529百万円となりました。これは主に当第１四半期末が銀行休業日であったので、売掛金が272百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して75百万円増加し、6,592百万円となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が減少した一方で、本社工場の絹豆腐専用ライン新設等に伴い機械装置及び運搬具が129百万円増加したこと等によるものです。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して357百万円増加し、4,970百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して58百万円増加し、2,155百万円となりました。これは主に原材料の仕入の増加に伴う買掛金が57百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して298百万円増加し、2,815百万円となりました。これは主に関西工場の油揚げ専用ラインの新設に伴い長期借入金が301百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して48百万円増加し、4,150百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより63百万円減少した一方で、四半期純利益110百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株式会社やまみ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 村 竜 平 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。