6026 ＧＭＯ ＴＥＣＨ 四半期報告書－第12期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
　ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません、
　　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 
　　（O2O事業関連）
　　　当第３四半期会計期間において、GMOアップカプセル株式会社を新規設立しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません.

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年1月1日～平成29年９月30日）における我が国経済は、政府の経済政策を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境は改善しており、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスク等はあるものの、企業収益は緩やかに回復基調が続いております。
　当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、主にスマートフォンの普及によりインターネットの利用シーンは増加し、平成29年３月末のスマートフォン普及率は69.7％（※1）へ拡大、また、平成29年のスマートフォン広告市場は、前年比124％と堅調な成長を遂げ、8,010億円（※2）になることが見込まれております。
※1 内閣府経済社会総合研究所調査
※2 D2C/サイバー・コミュニケーションズ調査
　このような事業環境のもと、当社は創業事業であるアドテク事業において事業基盤の再強化を図るとともに、O2O （Online to Offline／インターネット上から実店舗での購買行動を促す施策）事業を第二の収益基盤とし、事業シナジーの創出を目指し、積極的に経営資源を集中してまいりました。
  以上により、当第３四半期累計期間における業績は、売上高2,086,789千円（前年同期比6.2％減）、営業利益63,416千円（前年同期は6,169千円の営業損失）、経常利益64,264千円（前年同期は8,098千円の経常損失）、四半期純利益は39,308千円（前年同期は27,335千円の四半期純損失）となりました。
　セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
　アドテク事業は組織再編を行い、従来の商材構成の抜本的な見直しと再強化および広告運用等組織の配置転換に注力した結果、売上高は前期をやや下回りましたが、営業利益は前期を上回り推移いたしました。
　この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は1,863,886千円（前年同期比11.5％減）、営業利益 は100,482千円（前年同期比54.4％増）となりました。
　O2O事業は、アプリ集客プラットフォームの業界標準を目指して機能強化を図る一方、大規模飲食チェーン店様を中心として顧客基盤が拡大し、累計導入店舗数は3,700店に増え市場シェアを伸ばした一方で、開発案件の時期のずれや中途採用の遅延がありました。
　この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は222,902千円（前年同期比86.2％増）、営業損失は 37,065千円（前年同期は71,233千円の営業損失）となりました。

(２)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ197,034千円増加し、1,428,593千円となりました。主な変動要因は、売掛金が187,483千円増加（前事業年度末比53.3％増）したことによるものであります。
（負債）
　当第３四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ158,396千円増加し、543,739千円となりました。主な変動要因は、買掛金が102,483千円増加（前事業年度末比45.7％増）したことによるものであります。
（純資産）
　当第３四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ38,637千円増加し、884,854千円となりました。主な変動要因は四半期純利益39,308千円の計上があったことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準　　　　　0.1％
　売上高基準　　　　0.0％
　利益基準　　　　△0.8％
　利益剰余金基準　△0.1％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四
　　　　半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期累計期間において自己株式39,400株を取得しております。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が99,995千円増加し、当第３四半期会計期間末における自己株式が99,995千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

　　　　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度において今後の事業展開を鑑みて組織変更を行い経営管理区分を見直した結果、前第３四半期会計期間より報告セグメントを従来の「スマートフォンアフィリエイトASP事業」及び「PC・モバイル集客支援事業」は「アドテク事業」に、従来の「スマートフォンアプリCMS ASP事業」は「O2O事業」に変更しております。

　　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
　ります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
　　するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
　　している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月６日

ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 英 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。