| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒロセ電機株式会社 |
| 【英訳名】 | HIROSE ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 和徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎五丁目５番23号 |
| 【電話番号】 | 03(3491)5300 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 福本 広志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 045(620)3491 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 福本 広志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,175 | 61,978 | 115,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,360 | 15,770 | 29,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,130 | 10,915 | 21,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,442 | 11,958 | 21,226 |
| 純資産額 | (百万円) | 285,137 | 304,272 | 296,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 316,294 | 338,582 | 326,696 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 289.69 | 313.66 | 611.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 289.69 | 313.52 | 611.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.0 | 89.8 | 90.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,252 | 15,363 | 28,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,878 | △18,548 | △10,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,186 | △3,979 | △10,798 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 76,909 | 75,561 | 81,884 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 138.38 | 168.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、輸出増や堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外におきましても、欧米経済及び中国経済は引き続き堅調に推移しているものの、地政学リスクによる警戒感により、依然先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は619億78百万円 (前年同期比8.4％増)、営業利益は151億43百万円 (同6.0％増)、経常利益は157億70百万円 (同9.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億15百万円 (同7.7％増) となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第２四半期連結累計期間は、産業用機器市場向けビジネスや民生用機器向けビジネスの受注・売上が堅調に推移したため、売上高は529億７百万円 (前年同期比10.4％増)、営業利益は140億３百万円 (前年同期比5.0％増) となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は62億81百万円 (前年同期比3.7％増)、営業利益は10億54百万円 (前年同期比9.7％増) となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高は27億88百万円 (前年同期比12.4％減)、営業利益は85百万円 (前年同期は11百万円の営業損失) となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ118億86百万円増加して、3,385億82百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより39億７百万円増加して343億９百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより79億79百万円増加して3,042億72百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.8％となり、前連結会計年度末と比べ0.8％減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて63億23百万円減少し、755億61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、153億63百万円の増加（前年同期は132億52百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益154億84百万円の計上及び減価償却費47億93百万円の計上であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額35億３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、185億48百万円の減少（前年同期は48億78百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入769億86百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出905億65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、39億79百万円の減少（前年同期は41億86百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額41億75百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、39億90百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、19億77百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は59億67万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,020,736 | 40,020,736 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,020,736 | 40,020,736 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 40,020 | ― | 9,404 | ― | 12,007 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン チェース バンク 380072(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K.(東京都港区港南２丁目15－１) | 35,633 | 8.90 |
| 公益財団法人 ヒロセ国際奨学財団 | 東京都港区六本木１丁目７－27 | 29,977 | 7.49 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON, MA 02101, U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１) | 27,081 | 6.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 19,142 | 4.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 12,817 | 3.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 12,112 | 3.03 |
| 有限会社エイチエス企画 | 東京都渋谷区渋谷２丁目10－15 | 11,633 | 2.91 |
| みずほ信託銀行株式会社信託口0700046 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 8,292 | 2.07 |
| みずほ信託銀行株式会社信託口0700047 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 8,240 | 2.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 6,099 | 1.52 |
| 計 | ― | 171,029 | 42.74 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社信託口0700046、みずほ信託銀行株式会社信託口0700047、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式は全て信託業務に係る株数であります。
２ JPモルガン チェース バンク 380072、及びステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 当社の自己株式 52,089百株 (13.02％) は、上記の表から除いております。
４ 平成29年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成29年６月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(百株) | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 1345 Avenue of the Americas,New York, NY 10105-0048 U.S.A. | 45,238 | 11.30 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 5,208,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,748,800 | 347,488 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,036 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 40,020,736 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 347,488 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 57株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 63株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ヒロセ電機株式会社 | 東京都品川区 大崎５－５－23 | 5,208,900 | － | 5,208,900 | 13.02 |
| 計 | ― | 5,208,900 | － | 5,208,900 | 13.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 185,247 | 192,903 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,485 | ※１ 31,308 | |||||||||
| 有価証券 | 21,886 | 14,260 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,742 | 6,058 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,815 | 3,147 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,334 | 1,537 | |||||||||
| 未収入金 | 4,351 | 3,548 | |||||||||
| その他 | 3,909 | 4,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 252,709 | 257,131 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,027 | 48,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,565 | 1,712 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,451 | 30,257 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 1,954 | 1,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,394 | 31,668 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,987 | 81,451 | |||||||||
| 資産合計 | 326,696 | 338,582 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,388 | ※１ 13,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,763 | 4,259 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,664 | 2,094 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98 | 156 | |||||||||
| その他 | 6,556 | 7,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,471 | 26,906 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 257 | 456 | |||||||||
| その他 | 6,673 | 6,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,931 | 7,403 | |||||||||
| 負債合計 | 30,402 | 34,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,404 | 9,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,223 | 11,287 | |||||||||
| 利益剰余金 | 321,493 | 328,233 | |||||||||
| 自己株式 | △58,903 | △58,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 283,217 | 290,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,371 | 7,597 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,309 | 6,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,721 | 13,764 | |||||||||
| 新株予約権 | 354 | 313 | |||||||||
| 純資産合計 | 296,293 | 304,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 326,696 | 338,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,175 | 61,978 | |||||||||
| 売上原価 | 30,548 | 32,536 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,627 | 29,441 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,337 | ※１ 14,298 | |||||||||
| 営業利益 | 14,289 | 15,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 309 | 311 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 139 | |||||||||
| その他 | 301 | 372 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 722 | 823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 584 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 49 | 148 | |||||||||
| その他 | 17 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 651 | 197 | |||||||||
| 経常利益 | 14,360 | 15,770 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 113 | 286 | |||||||||
| 特別損失合計 | 113 | 286 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,247 | 15,484 | |||||||||
| 法人税等 | 4,116 | 4,568 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,130 | 10,915 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,130 | 10,915 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,130 | 10,915 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 226 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,765 | 836 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 89 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,687 | 1,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,442 | 11,958 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,442 | 11,958 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,247 | 15,484 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,608 | 4,793 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △421 | △451 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,836 | △2,605 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △56 | △1,779 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 865 | 1,860 | |||||||||
| その他 | 1,209 | 925 | |||||||||
| 小計 | 16,616 | 18,227 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 466 | 639 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,830 | △3,503 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,252 | 15,363 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △73,197 | △90,565 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 65,601 | 76,986 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 15,378 | 19,117 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,814 | △8,633 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,169 | △7,536 | |||||||||
| その他 | △4,677 | △7,916 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,878 | △18,548 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,185 | △4,175 | |||||||||
| その他 | 0 | 200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,186 | △3,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,670 | 840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,517 | △6,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 75,392 | 81,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 76,909 | ※１ 75,561 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 189百万円 |
| 支払手形 | ― | 154 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 退職給付費用 | 316 | 百万円 | 320 | 百万円 |
| 運賃荷造費 | 1,362 | 〃 | 1,568 | 〃 |
| 給与及び賞与手当 | 3,952 | 〃 | 4,699 | 〃 |
| 減価償却費 | 346 | 〃 | 422 | 〃 |
| 賃借料 | 326 | 〃 | 349 | 〃 |
| 研究開発費 | 3,184 | 〃 | 3,990 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | △0 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 177,262 | 百万円 | 192,903 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,352 | 〃 | △117,341 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 76,909 | 百万円 | 75,561 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,196 | 120.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,196 | 120.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,175 | 120.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 8,354 | 240.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,932 | 6,059 | 53,991 | 3,183 | 57,175 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 47,932 | 6,059 | 53,991 | 3,183 | 57,175 |
| セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失) | 13,339 | 961 | 14,300 | △11 | 14,289 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 多極コネクタ | 同軸コネクタ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 52,907 | 6,281 | 59,189 | 2,788 | 61,978 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52,907 | 6,281 | 59,189 | 2,788 | 61,978 |
| セグメント利益(営業利益) | 14,003 | 1,054 | 15,057 | 85 | 15,143 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 289円69銭 | 313円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,130 | 10,915 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 10,130 | 10,915 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,970 | 34,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 289円69銭 | 313円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 0 | 15 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第71期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 8,354百万円
② １株当たりの金額 240円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 嶋 泰 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。